高橋洋一を論破したデフレ増税派の論客がいない件２ [無断転載禁止]©2ch.net (917ﾚｽ)
上下前次1-新
182: 2017/12/29(金)19:19 AAS
コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
省6
183: 2017/12/29(金)19:29 AAS
【島倉原】非労働力人口が示す雇用の劣悪化
外部ﾘﾝｸ:38news.jp
25〜54歳男性人口のピークは2001年。そこから急激な減少が始まり、
今や42年前と同水準です。これが人手不足の背景となっている訳です。
それだけ人手不足であれば、非労働力人口もさぞ減少しているはず。
ところが現実にはこの6年あまり、過去最高水準で推移しています。
その意味では人手不足の影響を除けば、雇用環境はリーマン・ショック直後よりも
劣悪化しているとすら言えるのです。
こんな国の経済環境が良いはずも、経済政策が適切であるはずもありません。
「アベノミクスは上手く行っている」
省2
184: 2017/12/30(土)19:30 AAS
浜田宏一教授：2%のインフレは人々の生活を貧しくする
外部ﾘﾝｸ:www.financialpointer.com
内閣官房参与 浜田宏一イェール大学教授が、物価目標に拘泥する中央銀行の姿勢に疑問を呈している。
物価上昇は人々の生活を苦しめる面もあり、物価目標だけでなく悲惨指数なども重視すべきと説いている。
普通の人の福祉の話になれば、物価目標達成は必ずしも最善の選択肢ではない。
・・・
目標に満たないインフレを2%に引き上げることは人々の生活を貧しくする。
継続的に貯蓄の価値を減少させることで、人々の繁栄を損なう。
浜田教授は、物価目標が「普通の人々」にとって災難となりうることをProject Syndicateで認めている。
教授が「貯蓄」と書いたのは、「普通の人々」の少額預金や年金などであろう。
省4
185: 2017/12/31(日)12:01 AAS
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
省18
186: 2018/01/01(月)14:43 AAS
基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円（2012年度決算）から▲18.9兆円（2016年度決算概要）へと改善している。
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
省2
187: 2018/01/01(月)21:46 AAS
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
188: 2018/01/03(水)09:12 AAS
大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kaetsu.ac.jp
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
↓
完全失業率2.7％（2017年11月時点）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.stat.go.jp
実質賃金絶賛下落中
189: 2018/01/03(水)16:35 AAS
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi 2015年2月21日
今BS朝日でモリタクと一緒。金融緩和派と思っていたが、奇妙な発言。私が、今の失業率が３%くらいまで下がると
賃金が急に上がりだすといったら、もう下がらないと。金融政策無効論か完全雇用失業率が高く
今でも完全雇用とみているとなる。ただ、少ないファンを潰すような無粋なことはいわなかった
Twitterﾘﾝｸ:YoichiTakahashi
＞私が、今の失業率が３%くらいまで下がると賃金が急に上がりだすといった
190: 2018/01/03(水)18:45 AAS
誤差の範囲じゃね
191: 2018/01/04(木)06:25 AAS
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi 2015年2月21日
今BS朝日でモリタクと一緒。金融緩和派と思っていたが、奇妙な発言。私が、今の失業率が３%くらいまで下がると
賃金が急に上がりだすといったら、もう下がらないと。金融政策無効論か完全雇用失業率が高く
今でも完全雇用とみているとなる。ただ、少ないファンを潰すような無粋なことはいわなかった
Twitterﾘﾝｸ:YoichiTakahashi
＞私が、今の失業率が３%くらいまで下がると賃金が急に上がりだすといった
大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kaetsu.ac.jp
省8
192: 2018/01/04(木)06:38 AAS
【島倉原】積極財政のアピールを！！
外部ﾘﾝｸ:38news.jp
日本経済の停滞は金融緩和の不足ではなく、長期にわたる緊縮財政こそが真の原因。
にもかかわらず、第二次安倍政権は「金融緩和によるデフレ脱却」を掲げ、
財政政策は消費税増税でむしろ緊縮。結果として消費を中心に内需が低迷し、
国内での企業活動意欲は引き続き低下。失業率低下もアベノミクス効果ではなく、
団塊世代退職を反映した単なる人手不足。以上が今回の図表から読み取れる現実です。
にもかかわらず、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏と田中秀臣氏。
「金融政策の方が財政政策よりも有効」と相も変わらずまくし立ててきました。
高橋氏のツイートを読む限り、その根拠は未だにマンデルフレミングモデルの模様。
省10
193: 2018/01/04(木)07:57 AAS
ゴミリフレカルトが金融緩和だと主張しているものは金融緩和になっていないことをわかっていないゴミリフレカルトと
似非ケインジアン哀れ(´・ω・`)
194: 2018/01/04(木)08:24 AAS
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
省7
195(1): 2018/01/04(木)23:34 AAS
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
省3
196: 2018/01/05(金)07:37 AAS
震災翌年と比較したらどんなバカがやっても就業者増えるやろ(´・ω・`)
そんなものを成果と言ってのけてる奴らは経済テロリストか？(´・ω・`)
197: 2018/01/05(金)18:59 AAS
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
198: 2018/01/05(金)19:48 AAS
>>195
＞けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。
＞訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
金融緩和、関係ねえーwwwwwwww
199(1): 2018/01/07(日)08:27 AAS
貨幣乗数（信用乗数）の推移 (2015)
外部ﾘﾝｸ[html]:ameblo.jp
高橋洋一氏でしたか。一昨年あたりにまで、これがずっと12だー、
いや、まだ6ある、大丈夫だ！とか言ってたの。もうさすがにだんまりです。
来月とうとう３切るんじゃないですかね？
画像ﾘﾝｸ[png]:i.imgur.com
(とっくに３切ってます)
1990年までは一見一致しているように見えるため、互いの総額を割り算して、
マネタリーベースに12かけるとマネーストックだ〜、みたいに言ってたのが貨幣乗数です。
昔は、20〜40年前はその数字が不動だと思っていたんですね。
省2
200: 2018/01/07(日)08:48 AAS
>>199
いまだにリフレカルトの頭の中では貨幣乗数は一定のようです・・・
というかそもそも貨幣乗数なんて蜃気楼みたいなもんで存在しない
201: 2018/01/07(日)10:42 AAS
高橋洋一名言集
『黒田日銀は「インフレ目標２％」を公言した上で、
「二年間で目標を達成する」と達成期間にも コミットメントしている。
そして掲げた目標に向かって、積極的な金融緩和を行っている。
私の試算でも、現在の日銀のマネタリーベースの拡大ペースであれば、
目標通り、 ２年後のインフレ率２％は十分に達成可能な数字だ。』
「マネーストック=マネタリーベース×信用乗数であるが、信用乗数は変化する。
仮に信用乗数が半分になった場合、マネタリーベースを2倍に増やせばよい」
（高橋洋一「財務省の逆襲」2013.10）
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