消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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318
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: 2012/09/15(土)23:58
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318: [] 2012/09/15(土) 23:58:30.55 ID:z96kZbll >>315 ほぼ全ての資産に課税するので、他の資産で保有しても逃れられません。 同じ企業グループ内のポイントは、その企業グループの総資産は変わらないので問題ありません。 国内分については、国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を把握すればいいです。 ＞資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。 国民番号制に加えて、キャッシュレス社会にして現金決済を減らせば、所得や資産の把握が相当に改善します。 実際、フランスでは現金での高額決済が禁止ですし、韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化しています。 国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業所得は勿論、給与所得者の副収入も把握できます。 また、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人も防ぎやすくなるなど、社会保障の適正化もしやすくなります。 ＞社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。 増税分が全て社会保障の拡充に使われるとは限らないし、財政赤字の穴埋めに使われるだけです。 多額の金融資産がある低所得者も社会保障を受けられるし、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人がいるなど、社会保障制度は負担能力の低い人が受けているとは限らないです。 社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられるのだから、社会保障財源として資産税をすればいいです。 純資産額が6200万円のL と 純資産額が-24万円のEを比較すると、 消費税増税5％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝6万4千円/年間 しか違わない。 資産税1％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝62万円/年間 違います。 よって、消費税増税5％は止めて資産税1％をすればいいです。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/318
ほぼ全ての資産に課税するので他の資産で保有しても逃れられません 同じ企業グループ内のポイントはその企業グループの総資産は変わらないので問題ありません 国内分については国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を把握すればいいです 資産どころか所得でさえ当局は完全には捕捉できないのです 国民番号制に加えてキャッシュレス社会にして現金決済を減らせば所得や資産の把握が相当に改善します 実際フランスでは現金での高額決済が禁止ですし韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化しています 国民番号制やキャッシュレス社会にすれば自営業者の事業所得は勿論給与所得者の副収入も把握できます また十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人も防ぎやすくなるなど社会保障の適正化もしやすくなります 社会保障給付を受けられるのは端折った言い方をすれば低所得者だけ 増税分が全て社会保障の拡充に使われるとは限らないし財政赤字の穴埋めに使われるだけです 多額の金融資産がある低所得者も社会保障を受けられるし十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人がいるなど社会保障制度は負担能力の低い人が受けているとは限らないです 社会保障制度がある事で制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられるのだから社会保障財源として資産税をすればいいです 純資産額が万円の と 純資産額が万円のを比較すると 消費税増税の場合の負担増の負担増万千円年間 しか違わない 資産税の場合の負担増の負担増万円年間 違います よって消費税増税は止めて資産税をすればいいです
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