消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
上下前次1-新
298: 2012/08/26(日)19:03 ID:Cd6T13Gh(1) AAS
消費税の代わりに法人税とか累進課税は弱めてるんだろ？
貧富の差が問題になってるのに、やってることは無茶苦茶だな
299: 2012/08/26(日)21:55 ID:MKYDpWnu(1) AAS
マイナス金利の逆効果まで言われ始めたｗ
リフレ派の机上の空論が現実では否定されまくってるｗ
欧米で広がるマイナス金利、消費より貯蓄促す逆効果も
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
300: 2012/08/27(月)08:42 ID:Jm475at4(1) AAS
hosyu
301: 1です 2012/08/30(木)10:12 ID:74XTUNhk(1) AAS
hosyu
302(1): 2012/09/04(火)22:38 ID:cQuycIcS(1) AAS
石橋湛山曰く「所得を家計に留保しても貯蓄に回る。
これを政府に移せば100%消費に回る。」
303: はてな博士？ 2012/09/09(日)14:34 ID:B6jlGYRs(1) AAS
hosyu
304(2): 2012/09/09(日)21:15 ID:99RqPKMU(1/2) AAS
>>302
お金を回す為に増税するなら、消費税増税より資産税の方がいいですね。
資産税をすれば、歳出されたお金を得た国民(公共事業従事者・福祉従事者・公務員・年金受給者など)が貯蓄するのを抑制でき、多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなります。
公的仕事：公共事業従事者、福祉従事者、公務員など ←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も含む
公的給付：年金受給者、手当て受給者など
■所得税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは生活費を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。
■資産税をする場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
省1
305(1): 2012/09/09(日)21:16 ID:99RqPKMU(2/2) AAS
訂正
■所得税の場合 → ■消費税増税の場合
306: 2012/09/10(月)19:33 ID:l+Caf40P(1) AAS
増税とかやる前に全ての公務員の総人件費を５０％削減して、
公務員の平均年収を恒久的に４００万円以下に引き下げろ！
引き下げろ！！ 引き下げろ！！ 引き下げろ！！
307(1): 2012/09/13(木)01:10 ID:9OOWVJa8(1) AAS
>>304
仮に貯蓄税を導入すると、企業は運転資金を金融機関から引き上げ、流動性が枯渇します。
そこで大企業は資金繰りのために内部留保(現金)を増やすことになります。
家計動向調査によると、消費税増税の際、家計は消費を減らさずに貯蓄を減らしています。
消費税は「租税回避行動なき資産税」と呼んで差し支えないでしょう。
マーリーズ・レビューもこれを支持すると思います。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.rieti.go.jp
308: 2012/09/13(木)06:03 ID:nMCNXiiD(1) AAS
小黒一正 高橋洋一 長谷川幸洋 消費税増税は日本を救うのか潰すのか
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
309(3): 2012/09/13(木)06:08 ID:67lOXUlf(1) AAS
>>307
資産税をしても、企業は運転資金を銀行から引き上げません。
・箪笥預金は、盗難や災害で失うリスクがある為。
・企業間取引は、現金決済は殆どなく、手形や銀行振込での決済が殆どの為。
・従業員の給与も現金決済は殆どなく、銀行振込が殆どの為。
・銀行から融資を受ける為。
資産税は企業自体が負担するものではなく、株主など企業の持ち主が負担するものです。
消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があるので、消費税増税は資産家の資産に課税しているとは限りません。
消費税増税は、デフレ要因で個人消費の名目額が徐々に減っていきます。
310: 2012/09/13(木)08:15 ID:8EEGALd8(1) AAS
増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
311: 2012/09/13(木)19:48 ID:ezMXmR67(1) AAS
公務員叩いてるのって低学歴のやっかみか２ちゃんのニートぐらいだと聞いたけど
高学歴はむしろ公務員に同情的だけどね
312: 2012/09/13(木)23:47 ID:u/y/VWgE(1) AAS
マスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」
マスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」
マスゴミは「国民の共有財産である電波」を「格安の料金で利用(笑)」→「マスゴミとカネ(笑)」
「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「官僚とグル(笑)」→「消費税・増税(笑)」
「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「官僚とグル(笑)」→「消費税・増税(笑)」
「記者クラブ(笑)マスゴミ(笑)」→「官僚とグル(笑)」→「消費税・増税(笑)」
313(1): 2012/09/14(金)21:56 ID:oQhncuTd(1) AAS
>>309
実際に税制が変わるたびに企業は資産構成を変更してますよ？
貯蓄税ができたら、資産課税を免れることができる別の資産に変更し、その権利を小分けして企業グループ内の決済手段に使う、といった方法が考えられます。
手形決済って、銀行預金を最小限にするための決済手段なんですけど。。。
銀行だと、当座預金口座間振替でネッティングを行なう場合も、預金残高を最小限に抑えられます。
大企業は今借金返済が終わっても新たな借り入れをせず、企業グループ内の決済のために現金を保有している状況です。
企業が内部留保をどんどん増やしているから、総貯蓄が毎年50兆円ずつ増えているのです。
株主が負担するということは、株式を課税対象とするということですね？
だとしたら企業は資金調達手段を社債に変更して、株式発行数を最小限に抑えるでしょうね。。。
GDPデフレーターがプラスの時がインフレ、マイナスの時がデフレとすると、
省8
314(1): 2012/09/15(土)20:22 ID:z96kZbll(1/4) AAS
>>313
資産税をしても、>>309の様な理由で企業は箪笥預金をしません。
＞現金を保有している状況
企業は資金が必要になるまで銀行預金をします。
＞資金調達手段を社債に変更
社債保有者から資産税を得られます。
消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
消費税増税の悪影響は、一時的に起きるものではなく、年々と徐々に悪くなっていくものです。
消費税を消費者が負担していると仮定しても、消費税は駄目です。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ
省6
315(2): 2012/09/15(土)20:54 ID:7ktcT/OK(1) AAS
>>314
現時点では預金に課税されないから、銀行預金の形で保有しているだけですよね？
もし銀行預金に課税されることになれば、課税されない資産にアロケーションするでしょう。
実際、大きな企業グループは、最早金融機関の融資が必要ないほど内部留保を貯め込んでいます。
これを企業グループ内のみで利用可能な「ポイント」のような形で決済手段として使用されれば、グループ内での資産の移転を捕捉できません。
社債の件もそうですけど、資産をどうやって捕捉するのでしょうか？
例えば金融機関に報告させるとしたら、報告が始まる前に一斉に移動されると思いますが。。。
資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
例えばアメリカでは社会保障番号という共通番号がありますが、所得捕捉率は日本とほぼ同じです。
韓国も共通番号制度を根拠として社会保険の一元化を行なったところ、被用者と自営業者の所得の捕捉が不公平、として違憲判決が下されました。
省15
316(5): 2012/09/15(土)23:33 ID:z96kZbll(2/4) AAS
>>315
■固定資産税と資産税の比較
・固定資産税は、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担でもないです。
・資産税は、主に金融資産に課税し、債務超過の人は税負担なしです。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。
■相続税と資産税の比較
・相続税は課税が一時だから逃れやすいけれど、資産税は恒常的に年数％課税するので逃れにくいです。
・相続税は時効もあるし、贈与税との兼ね合いも生じる。
・相続税はある世代に資産が偏ると税収にバラツキが生じますが、資産税の場合はバラツキが生じにくい。
↑資産税は相続税に比べて、ある世代への過剰支出や課税不足で生じる一時的な財政悪化も防ぎやすい。
・資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。
317: 2012/09/15(土)23:37 ID:z96kZbll(3/4) AAS
>>316の一文を訂正致します
資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。
↓
資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が強い。
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