消費税増税は、百害あって一利なし

消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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355(2): 2012/09/26(水)02:34 ID:lq/QgNqL(1) AA×
>>352 >>353

355:  [sage] 2012/09/26(水) 02:34:21.46 ID:lq/QgNqL

>>352

定量は経済板に任せて、ここは経済学板なので思考モデルをば♪
・A国は所得再分配のために累進課税を維持したいが、B国が減税すると、企業群Cがより税率の低いB国へ移転してしまうことを恐れている。
・A国の選択肢は2つ。?B国が減税しないと信じて累進課税を維持?B国の先手を打って減税を実施
・B国が減税する/しないで結果が分かれる
?-1．A国が累進課税維持・B国が減税実施：B国の方が税負担が軽くなり、CはB国に移転。A国は法人税収と雇用の喪失により所得税収を失う。
?-2．A国が累進課税維持・B国が減税せず：現状維持
?-1．A国が減税実施・B国が減税実施：相対的に変わらず現状維持
?-2．A国が減税実施・B国が減税せず：CはB国に移転せず、却ってB国の企業群DがA国に移転し、A国は法人税収と雇用の増加で所得税収を得る。
A国の選択肢?は失うことはあっても得ることがない。
A国の選択肢?は得ることはあっても失うことがない。
∴A国の戦略は?で均衡する。

>>353

＞間接税(消費税)は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく、担税力に応じた負担ではないので駄目です。
これは「租税回避インセンティブが間接税＜直接税」への反論としては不適切です。
＞韓国は、カード決済や現金領収書で事業者の売上を把握しているので、事業者は所得税など脱税をしにくくなった様です。
例証できないからってウソをついてはいけません。
＞金融資産は金融機関に電子的データでも管理されていますので、災害や盗難で殆ど失わないです。
実はその仕事をやっているのですが…いざと言う時は紙の方が頼りになりますよｗ
余り電子データを当てにしないで下さい。。。

＞例えば、骨董品を大地震・火災・盗難から守るコストは高いです。
＞金融資産に比べて動産は、換金費用が高くなります。中古買取店も利益を得ないといけないので。
列挙して頂いてご苦労様。
ちなみに租税法律主義ってご存知ですか？
日本は課税要件法定主義なので、課税対象は明文化必要だし、追加する時は法改正が必要です。
新手の動産が現れるたびに法改正必要なので、追いかけっこは永遠に追いつけないでしょうね。。。
ついでに、「金融資産」も決まっていますよ？

＞負担と給付が不透明なほど、国民を分断します。
「ミーンズテストに伴うスティグマ」って言葉、お国ではご存知ありませんか？
＞保険金を支払わなくても裁判で訴えられないし、保険金詐欺の疑いがあるので保険金を払いません。
例えばロイズがウォーレン・バフェットのために個別に組成した保険だったら、支払われると思いませんか？
＞消費税は合法的に税逃れでき、担税力に応じた負担をしてもらえないので駄目です。
はい、自己矛盾ｗ
＞各国は、現金決済が税捕捉を悪くしている原因だと考えているという事です。
韓国の憲法裁判所はそう考えていませんでしたね。
＞消費税は消費性向の高い人ほど重税になるので駄目です。
その点は社会保障給付との組み合わせで解決です。
この論点で「逆再分配」は流石に持ち出しませんよね♪
＞日銀調査にて、事業性資産が含まれているということは事業性負債が含まれているので、相殺されて個人金融純資産額は同じ事です。
日銀調査では、個人の債務超過は分かりませんから、御説の課税ベースは日銀調査では分からないという話です。

＞あと、年金準備金やゴルフ会員権も金融資産でしょう。
年金積立金にまで課税する気ですか？！

＞莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在するのです。
「ストックはストックへ」なので、借金返済の財源に資産税を充てるのはありかも。
但し、社会保障はフローなので、その年に生産された財・サービスで支払われるべきです。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/355

定量は経済板に任せてここは経済学板なので思考モデルをば
国は所得再分配のために累進課税を維持したいが国が減税すると企業群がより税率の低い国へ移転してしまうことを恐れている
国の選択肢はつ国が減税しないと信じて累進課税を維持国の先手を打って減税を実施
国が減税するしないで結果が分かれる
国が累進課税維持国が減税実施国の方が税負担が軽くなりは国に移転国は法人税収と雇用の喪失により所得税収を失う
国が累進課税維持国が減税せず現状維持
国が減税実施国が減税実施相対的に変わらず現状維持
国が減税実施国が減税せずは国に移転せず却って国の企業群が国に移転し国は法人税収と雇用の増加で所得税収を得る
国の選択肢は失うことはあっても得ることがない
国の選択肢は得ることはあっても失うことがない
国の戦略はで均衡する
間接税消費税はどんな階層所得資産世代職業などの人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく担税力に応じた負担ではないので駄目です
これは租税回避インセンティブが間接税直接税への反論としては不適切です
韓国はカード決済や現金領収書で事業者の売上を把握しているので事業者は所得税など脱税をしにくくなった様です
例証できないからってウソをついてはいけません
金融資産は金融機関に電子的データでも管理されていますので災害や盗難で殆ど失わないです
実はその仕事をやっているのですがいざと言う時は紙の方が頼りになりますよ
余り電子データを当てにしないで下さい
例えば骨董品を大地震火災盗難から守るコストは高いです
金融資産に比べて動産は換金費用が高くなります中古買取店も利益を得ないといけないので
列挙して頂いてご苦労様
ちなみに租税法律主義ってご存知ですか？
日本は課税要件法定主義なので課税対象は明文化必要だし追加する時は法改正が必要です
新手の動産が現れるたびに法改正必要なので追いかけっこは永遠に追いつけないでしょうね
ついでに金融資産も決まっていますよ？
負担と給付が不透明なほど国民を分断します
ミーンズテストに伴うスティグマって言葉お国ではご存知ありませんか？
保険金を支払わなくても裁判で訴えられないし保険金詐欺の疑いがあるので保険金を払いません
例えばロイズがウォーレンバフェットのために個別に組成した保険だったら支払われると思いませんか？
消費税は合法的に税逃れでき担税力に応じた負担をしてもらえないので駄目です
はい自己矛盾
各国は現金決済が税捕捉を悪くしている原因だと考えているという事です
韓国の憲法裁判所はそう考えていませんでしたね
消費税は消費性向の高い人ほど重税になるので駄目です
その点は社会保障給付との組み合わせで解決です
この論点で逆再分配は流石に持ち出しませんよね
日銀調査にて事業性資産が含まれているということは事業性負債が含まれているので相殺されて個人金融純資産額は同じ事です
日銀調査では個人の債務超過は分かりませんから御説の課税ベースは日銀調査では分からないという話です
あと年金準備金やゴルフ会員権も金融資産でしょう
年金積立金にまで課税する気ですか？！
莫大な政府累積債務があるから個人金融純資産が兆円も存在するのです
ストックはストックへなので借金返済の財源に資産税を充てるのはありかも
但し社会保障はフローなのでその年に生産された財サービスで支払われるべきです

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