消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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315(2): 2012/09/15(土)20:54 ID:7ktcT/OK(1) AAS
>>314
現時点では預金に課税されないから、銀行預金の形で保有しているだけですよね？
もし銀行預金に課税されることになれば、課税されない資産にアロケーションするでしょう。
実際、大きな企業グループは、最早金融機関の融資が必要ないほど内部留保を貯め込んでいます。
これを企業グループ内のみで利用可能な「ポイント」のような形で決済手段として使用されれば、グループ内での資産の移転を捕捉できません。
社債の件もそうですけど、資産をどうやって捕捉するのでしょうか？
例えば金融機関に報告させるとしたら、報告が始まる前に一斉に移動されると思いますが。。。
資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
例えばアメリカでは社会保障番号という共通番号がありますが、所得捕捉率は日本とほぼ同じです。
韓国も共通番号制度を根拠として社会保険の一元化を行なったところ、被用者と自営業者の所得の捕捉が不公平、として違憲判決が下されました。
省15
316(5): 2012/09/15(土)23:33 ID:z96kZbll(2/4) AAS
>>315
■固定資産税と資産税の比較
・固定資産税は、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担でもないです。
・資産税は、主に金融資産に課税し、債務超過の人は税負担なしです。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。
■相続税と資産税の比較
・相続税は課税が一時だから逃れやすいけれど、資産税は恒常的に年数％課税するので逃れにくいです。
・相続税は時効もあるし、贈与税との兼ね合いも生じる。
・相続税はある世代に資産が偏ると税収にバラツキが生じますが、資産税の場合はバラツキが生じにくい。
↑資産税は相続税に比べて、ある世代への過剰支出や課税不足で生じる一時的な財政悪化も防ぎやすい。
・資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。
318(1): 2012/09/15(土)23:58 ID:z96kZbll(4/4) AAS
>>315
ほぼ全ての資産に課税するので、他の資産で保有しても逃れられません。
同じ企業グループ内のポイントは、その企業グループの総資産は変わらないので問題ありません。
国内分については、国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を把握すればいいです。
＞資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
国民番号制に加えて、キャッシュレス社会にして現金決済を減らせば、所得や資産の把握が相当に改善します。
実際、フランスでは現金での高額決済が禁止ですし、韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化しています。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業所得は勿論、給与所得者の副収入も把握できます。
また、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人も防ぎやすくなるなど、社会保障の適正化もしやすくなります。
＞社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。
省7
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