【現代古典派経済学】塩沢由典【複雑系経済学】

【現代古典派経済学】塩沢由典【複雑系経済学】 (317ﾚｽ)
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182: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2019/03/21(木) 13:17:01.61 ID:aMNBkIwM

アラン・クルーガー(Alan Krueger)が3月16日死んだ。58歳だった。死因は自殺。

クリントン政権の労働省チーフ・エコノミスト、オバマ政権の経済諮問委員会委
員長なども務めたが、専門はミクロ計量経済学だった。彼の最も有名な論文の
一つは、デービド・カード(David Card)との共著論文(Minimum Wages and
Employment: A Case Study of the Fast-Food Industry in New Jersey and
Pennsylvania. American Economic Review 84(4): 772-793. 1994)。二人はこの中
で、最低賃金の引上げは、非熟練労働の雇用量を縮小させるとは限らないこと
を計量的に示した。論文は、論議を呼び起こしたが、カードはEconometricaの共
同編集長を務めた人物であり、彼らの調査結果自体は多くが認めざるを得なか
った。

訃報の中で英 The Economist 誌は、クルーガーに「静かな革命家」という賛辞を
送った(The Times March 19th, 2019 Free exchange: Alan Krueger, natural talent
/ A quiet revolutionary of economics died on March 16th)。実際、労働経済学の
分野において、クルーガーは革命家だった。新古典派経済学の原理によれば、
賃金率の引上げは雇用量を縮小させる。これは、ケインズが古典派の第一公準
(『一般理論』第２章)と呼んだものに当たる。この学説は、現在も当然のこととして
多くの経済学者ばかりか、多くの勤労者達にも受け入れられている。ケインズが
言ったように、われわれは過去の経済学の奴隷なのだ( >>34 に引用がある)。

カードとクルーガーは、こうした新古典派＝主流経済学の基本原理の一つに反証
を突きつけたが、多くの経済学者は日ごろ計量・計測が重要だと主張しながら、自
分達に都合の悪い事実は無視してきた。

革命家を自認したケインズは、第二公準を否定しても、第一公準は受容した。しか
し、資本と労働を投入すると生産物が出てくるという新古典派生産関数自体に問題
がある。これは古くから議論されてきており、日本では根岸隆先生が批判されている
(『ケインズ経済学のミクロ理論』1980)。しかし、その批判が経済学の再構築に十分
生かされているかというと大きな疑問がある。塩沢先生が古典派価値論から経済学
を再構築しようと主張されているのには、こうした根本問題が絡んでいる。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1547004935/182

190: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2019/03/22(金) 07:55:24.69 ID:Zv0FnhMx

David Neumark and William Wascher (2008) Minimum Wges. MIT Press.
を出してくることで、反論になっていると考えているところが甘い。

>>182 では、Card and Krueger (1994)は「論議を呼び起こしたが」と書いている。
「自分達に都合の悪い事実は無視してきた。」というのは、Card and Krueger (1994)
やその後の実証研究を無視したという次元の問題ではない。そこで説明しているよ
うに、「新古典派の原理」＝ケインズのいう「古典派の第一公準」の妥当性が問われ
ている。

Neumark and Wascher　(2008)がやっていることは、昔(1940年代)、Machlup と Lester
の間で行なわれた論争を蒸し返すものだが、限界原理の妥当性にまで考えが及ん
でいない。

古典派の第一公準は、強い要請だから、もしそれがなりたつような環境に経済があ
るなら、「賃金の引上げ=>雇用の減少」という事態がかならず起こると主張している。
この主張は、ただ一つの反例があれば原理は破れる。

Card and KruegerとNeumark and Wascherが反対の実証結果を出したからと言って、
勝負はお相子ではない。「賃金の引上げ=>雇用の増大」という事態があれば、限界
理論はその事態を説明しなければならない。限界生産性＝賃金率という公式の修
正が必要となる。それが出来ない訳ではないが、そうすると別のところに不都合が
生ずる。そこでいろいろ強弁して、新古典派経済学があたかも整合的な学問である
かに振舞っているが、現実はぼろぼろなのだ。

計量ばかりやっていると、こういう理論問題＝パラダイムを問うような問題に頭が
働くなる。多くの実例があるから良く分かるが、それで済む訳ではない。

簡単な解決策は有効需要の原理を用いることである。雇用量は、賃金率の高さ
よりも、当該産業の有効需要により強く関係している。したがって、賃金と雇用の
間に一定の関係がなくてもよい。近年のまとめでも、賃金率の多少の上下は、雇
用量にほとんど影響しないとされている。

Cf. Dale Belman and Paul J. Wolfson (2014) What Does the Minimum Wage Do?
Chapter 2.

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1547004935/190

194: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2019/03/22(金) 18:00:17.28 ID:Zv0FnhMx

はぐらかしでもなんでもない。Neumark and Wascher (2008)に対するJournal of Industrial
Relations, 2009 におけるMark Woodenの書評(これは著者たちに非常に好意的な書評)を
]見ても、冒頭の２文で次のように指摘している。

Within the field of labour economics perhaps no question has been the subject of more
controversy than the employment effects of minimum wages. This controversy dates
back to the debate between George Stigler and Richard Lester that took place in the
pages of the American Economic Review in 1946 and 1947.

賃金の限界生産性理論(marginal [revenue] productivity theory of wages)は、この時代
から問題があったのに、それをだましだまし使ってきたというのが実情だ。限界理論の
破綻は、色々なところに現れるが、普通の経済学者はそこに共通の根があることを見抜
くことががきない。

塩沢の考えが参考になるのはこうした場面だ。なぜなら、均衡理論とその通俗的バージ
ョンである限界理論に対し、もっとも厳しい批判者として存在してきたからだ。

賃金と雇用の関係も、主流経済学では限界生産性で考えられている。労働市場は、通常
の製品市場とはまったく違うから、労働経済学者という専門ができて、労働の問題をさま
ざまに議論することは仕方ないが、そのために労働市場の外の要因で決まることを無視
して、労働市場内でのみ考えやすい。そこで「賃金率を与えれば、雇用量が定まる」ある
いは「賃金率と雇用量には一対一の関数関係にある」といった関係があると信じて、かつ
ては賃金を挙げれば雇用が減少すると素朴に考えてきた。最低賃金は、法律(州法や連
邦法)で決められるから、その影響がどう出るかについて多数の研究が行なわれた。Card
and Kruegerのnatural experimentsはその一部。ここには政治が係るから、政治的対立が
生じやすい。経済学にとっての真の問題が隠されやすい。「はぐらかし」などと感じる自分
の至らなさを反省すべきなのだ。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1547004935/194

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