バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18

バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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21: １ジムロジャーズ [sage] 2020/02/11(火) 11:02:22.39 ID:AYHXhQl/

――2019年はニューヨーク株式市場で史上最高値を更新するなど、世界的に株高となりました。2020年以降もこの傾向は続くのでしょうか。
　2020年以降、トランプ大統領は貿易対立をさらに引き起こしていくでしょう。不幸なことですが、私たちは貿易対立によって起こる問題を次々に目にすることになります。
　――株高を演出してきたトランプ大統領は、投資家にとっては歓迎すべき存在ではないのでしょうか。
　いいえ、そうではありません。確かに、アメリカの株式市場が史上最高値を更新したのは、トランプ大統領によるところも一部にはあります。しかし、2020年以降には、ほとんど世界中で経済状況は悪くなるでしょう。
　――それはなぜでしょうか。トランプ大統領による貿易対立以外にも景気が後退する要因があるのでしょうか。
すでにアメリカの好景気は、10年以上続いていて史上最長です。しかし、歴史的に考えれば、景気循環で不景気となることは明らかです。
　トランプ大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に金利を引き下げるように圧力を加えていますが、2020年以降は金利を引き上げざるをえなくなるでしょう。
世界最大の対外債務を抱えるアメリカは、貿易対立などに由来する経済悪化により国債の債務不履行を引き起こす可能性があり、
その懸念が高まればアメリカ国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇します。金利が上がれば、世界中で経済の停滞が進みます。
　――世界的な経済停滞は、具体的にいつ起こるのでしょうか。
経済停滞はどう始まるかというと、誰も見ていない地域で始まります。リーマン・ショックのときを思い出してみてください。2007年から何が起こったかというと、
まずアイスランドで銀行が資金繰りの悪化を起こし、経営破綻をしました。前兆があったのです。しかし、誰も注意をしていませんでした。そして、
その1年後の2008年にリーマン・ブラザーズが破綻したわけですが、破綻してようやく皆が目覚めたわけです。景気後退は一気に起こるというわけではなく、段階的に物事が悪化していくのです。
そして今、世界を見渡してみてください。景気後退の前兆は、すでに始まっています。アルゼンチン、トルコ、ベネズエラなどで経済危機が起こっています。そう、もうすでに景気後退は始まっているのです。世界のマーケットから見たら規模が小さいので、
誰も注意を払っていませんが、すでに始まっているのです。そのうちに誰もが無視できない大きなマーケットで崩壊が起こります。このままいくと、2020年以降の数年以内に状況が悪化するということが見えてくると思います。
――アメリカでは、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などと呼ばれる巨大IT企業が世界の時価総額ランキングの上位を占め、
ウォーレン・バフェット氏もアップルやアマゾンの株を購入していることで話題です。投資家として、これらの企業をどのように評価していますか。
　確かに成功した企業と言えます。ですが、投資として考えたときには、すでに株価が高すぎて、私は投資しようとは思いません。ヨーロッパやアメリカでも規制のターゲットになっていますし、どれくらい今後も成功が長続きするかはわからないからです。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1579917832/21

22: ２ [sage] 2020/02/11(火) 11:05:47.80 ID:AYHXhQl/

――ヨーロッパに目を移せば、イギリスではブレグジットの問題が泥沼化しています。イギリスやEUの未来に関しては、どのように考えていますか。
　イギリスは私がオックスフォード大学で歴史学を修めた場所で思い入れが強い国ですが、イギリスの将来に対してはとても悲観的です。
イギリスは1801年から始まったイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから成る連合王国ですが、この連合王国がなくなる可能性はあると思っています。
　イギリスは他国と同様に大きな負債を抱えていますが、外国に輸出できるものはほとんどありません。スコットランド沖に北海油田がありますが、
スコットランドが独立すれば北海油田の権益はスコットランドが取っていくでしょう。北アイルランドやウェールズもEUに残りたいと考えているので、
独立の機運が高まるでしょう。総選挙で勝利した人物は、選挙後にも苦戦を強いられるでしょう。
　イギリスだけでなく、ヨーロッパも不安定になるでしょう。ヨーロッパで行われてきた一連の選挙を見ればわかるとおり、移民排斥とナショナリズムを煽る極右政党が現れており、分断を生むことによって政治家は票を得られることがわかってしまったので、
より不安定化が進むでしょう。また、ヨーロッパ各国は国レベルでも市レベルでも大きな負債を抱えています。したがって、ヨーロッパ経済については、
ほぼすべてに対して悲観的です。次のベアマーケット(相場の下落が続いている市場)では、もしかしたらヨーロッパに投資をする、いいチャンスかもしれませんが、現時点では買うことはありません。
■21世紀は本当に中国の時代か
　――中国についても悲観的でしょうか。中国は香港デモ、経済成長の鈍化、高齢化問題などが懸念されています。
　私は中国が21世紀の大国になると思っており、悲観はしていません。なぜならば、世界には毎年毎年上がり続ける国はないからです。20世紀に一番成長した大国はアメリカでしたが、
そのアメリカでも何度も経済停滞を経験しました。それでもアメリカは20世紀に成功をしました。21世紀の中国も同じなのです。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1579917832/22

23: ３ [sage] 2020/02/11(火) 11:08:23.86 ID:AYHXhQl/

――インドに対しては、どのように評価していますか。「中国の次はインドだ。インドは中国を抜かす」という声もあります。
インドが中国を超える大国になるという見通しは私にはありません。ただ、世界中を旅してきた冒険投資家として言えば、世界でどこか1つの国に行くということなら、
インドに行くべきだと思います。自然、食べ物、音楽、文化などを考えると、インドほどユニークな国はないからです。
そのインドにかつて投資をしたことはありますが、今はしていません。なぜならば、インドが何かを達成したという実績があるというわけではないからです
――朝鮮半島はどうでしょうか。韓国と北朝鮮の融和が実現すれば、大きなビジネスチャンスがあると語っていますね。ただ北朝鮮については、2度の米朝首脳会談以降に対話は進展していませんが、韓国と北朝鮮には引き続き期待をしていますか。
　日本人にとって嫌な話かもしれませんが、韓国は日本より成功する見込みが高いでしょう。理由は新刊でも述べましたが、北朝鮮にあります。確かに、北朝鮮の経済状況は今、世界の最低位と言っていいレベルです。しかし、もともとは資源が豊富で韓国より裕福な国でした。
1970年代から徐々に韓国との差が開いて、今や完全に後れを取ってしまいましたが、経済を開放すれば豊富に残っている地下資源を生かして再び豊かな国になれます。
　韓国は日本と同じような問題を抱えています。出生率が低く、子供たちが公務員になりたがるといった保守性も共通しています。しかし、朝鮮半島の南北融和が実現すれば、韓国の問題は軽減され、韓国は投資するに値する国に変貌すると見ています。
北朝鮮には若い女性が多く、出産や育児に対する意識も昔からさほど変わっていません。したがって、日本をはじめ少子化に直面する近隣諸国に比べると、北朝鮮から女性が流入する韓国はかなり改善が見込まれます。
不調に喘いでいる韓国経済に私が期待するのも、北朝鮮というフロンティアがあるからです。
　ただし、私が言う「南北融和」とは、南北が完全に一緒になるということではなく、両国の国境である38度線が開かれることです。統一の話をするにしても、段階的に考える必要があり、まず38度線が開かれないと統一はできないということです。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1579917832/23

32: １ [sage] 2020/02/28(金) 13:13:21.46 ID:C90kMdSA

トランプ大統領が1月、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の誕生日を祝うメッセージを送ったと報じられたが、米朝首脳会談が最初にここシンガポールで開かれたのは2018年6月。
それから両首脳は2回顔合わせしたが、関係改善への歩みは止まっている。19年10月にストックホルムで開かれた米国と北朝鮮の実務協議が決裂し、
米国は対話の再開を呼びかけたが、北朝鮮は応じる構えを示していない。
しかし、私の分析ではロシア、中国、韓国などの周辺国も北朝鮮の開国を望んでいる。南北統一とまではいかなくても、北朝鮮が各国と交流を深める「オープンボーダー」が進むことは、これらの周辺国にとって歓迎すべきことである。
実際、北朝鮮は開国に向けた準備を着々と進めている。現在の北朝鮮には、まだ株式市場がないが、いざ作ったときのために市場が
どのように機能するのかを学んでいるようだ。シンガポールに来る北朝鮮の人たちは、若くて頭がいい人ばかりだ。
北朝鮮には「自由貿易地域」と呼ばれる場所が15カ所ある。国際マラソンなどのスポーツイベントが行われる場所や、国際スキーリゾートなどがそれにあたる。韓国と北朝鮮の軍事境界線の北朝鮮側にある開城工業団地は、
04年に操業を開始したが、16年の北朝鮮の長距離ミサイル発射により、韓国側の指示で操業を停止している。
しかし、北朝鮮の開国が本格化すれば、かつて操業していた企業だけでなく、韓国経済を支える多くの財閥企業が参入を目指すに違いない。北朝鮮が進化を遂げているのは、リーダーである金正恩氏の力量であることは間違いない。
幼少期をスイスで過ごした金正恩氏は、完全なる「北朝鮮人」とはどこか違う。
日本のメディアでは全く伝えられていないが、金正恩氏は、改革開放で中国発展の礎をつくったトウ（※）小平氏がやったことを、自分も北朝鮮でやりたいと話している。北朝鮮の将官たちもまた、若いころに北京や上海、モスクワなどの国際都市に駐在した経験がある。
自分たちが赴任した30年前から飛躍的に発展したこれらの国際都市に比べ、時代遅れのままのピョンヤンを見ると、歯がゆく感じるだろう。これらの外の世界を知る人たちが、
北朝鮮に前向きな変化をもたらしているのだ。金正恩氏のリーダーシップと、昔から培われてきた「勤勉な国民性」を持つ北朝鮮は、韓国の経営能力や資本へのアクセスというノウハウと組み合わせることにより、
刺激的な国になりうる。投資先としては非常に魅力的であり、私が北朝鮮に投資したいと断言する理由もそこにある。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1579917832/32

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