バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
上下前次1-新
2(57): 2020/01/25(土)11:04 ID:gzMBNNsg(2/4) AAS
米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏は23日、「実際の独裁者とその予備軍」がますます支配を広げ、気候変動に見舞われる世界で、市民社会の衰退と闘う新たな
大学間連携ネットワークプロジェクト「オープン・ソサエティー大学ネットワーク（OSUN）」に10億ドル（約1100億円）を寄付する意向を表明した。
さらに、「われわれは歴史が変わる瞬間を生きている。開かれた社会は存続の危機にさらされており、さらに重大な危機、気候変動に直面している」と話した。
OSUN計画については、「私の人生で最も重要なプロジェクト」で、世界中にある既存の大学が参加可能な、教育・研究の国際的なプラットホームとなると説明。
さらに、質の高い教育を必要とする場や、難民や受刑者、少数民族ロマ（Roma）の他、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）のような避難民といった、なおざりにされてきた人々に役立つ場に、支援の手を差し伸べることを目指していく。
ソロス氏は今回のプロジェクトについて、開かれた社会がこれまでになく危機にさらされている時に必要とされると話している。
ソロス氏は祖国ハンガリーに中央ヨーロッパ大学（CEU）を創設。だが同国のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政権から圧力を受け、国外への移転を強いられていた
3(25): 2020/01/25(土)11:39 ID:gzMBNNsg(3/4) AAS
海外では、資産形成のために投資を行うことは当然とみなされています。むしろ、投資をしなければ、お金の心配をせずに自由な生活を営むことは難しいと考えられています。運用やお金の話も皆さん大好きです。
1990年時点では、日本とアメリカの投資信託の残高差は、約60兆円程度でした（日本46兆円、アメリカ106兆円）。しかし、
たった28年の間で大きな差が開いたのです。アメリカでは28年の間で投資信託の残高が約1900兆円になり、
一方の日本は105兆円と少しの増加にとどまっています
アメリカは28年間で、国民の金融資産を約6500兆円増やしました。一方、日本国民の資産は780兆円程度しか増えていません（1ドル＝100円換算）。
しかも、アメリカで増えた約6500兆円のうち、約8割の5200兆円は株式や投資信託などの運用資産で増えているのです。つまり投資をしているかどうかが、日本とアメリカに大きな差を生んでいるのです。
また、所得のうち勤労所得と財産所得の割合を比べると、これも日本とアメリカで大きな差が見られます。図表3で示した通り、日本は8対1、アメリカは3対1です
勤労所得とは賃金、財産所得とは金融資産からの利子、配当や不動産からの賃料など、いわゆる投資から生まれる所得のことです。
例えば50万円の所得があるとすると、日本人は約45万円を給料から得ているのに対し、アメリカ人は約37万円にとどまり、より多くのリターンを投資から得ているということです。
たくさんの人が投資をする→株価や物価が上がる→所得が上がる→さらに投資ができる…という非常に理想的なスパイラルです。
省5
4(17): 田中宇 2020/01/25(土)14:34 ID:gzMBNNsg(4/4) AAS
１９７０年代以降、世界の製造業の中心は、米国から離れ、日本、韓国そして中国へと移転してきた。米国は、日韓中国などの製造業諸国からの製品を旺盛に輸入する巨大市場として機能する代わりに、日韓中などが対米貿易黒字の資金で米国債などドル建ての金融商品を買い支え、
ドルが低利の覇権通貨（備蓄・決済通貨）として機能し続けることを助けてきた。
今の世界の製造業の中心である中国が米国からデカップルしていくと、この機能が喪失し、ドルの覇権が失われ、最終的には米国の債券金利も上がってしまい、米国の覇権が破綻する。
それはすでにいつ起きても不思議でないが、０８年のリーマン危機後、米連銀など中央銀行が自分の信用を切り売りしてドルを造幣して債券を買い支えるＱＥをやって延命させている。
ＱＥが行き詰まって中銀群の信用が落ちるまで、米覇権の破綻は表面化しない。だが、すでにドル建ての債券金融システムは、中銀群からの支援金がないと破綻する末期状態だ
5(3): 2020/01/26(日)16:27 ID:JZ3GVwyk(1/8) AAS
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を
約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。
その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。
この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。
日本は失われた40年を歩むことになるのか
この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。
バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために
消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。
2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、
実際は「財政ファイナンス（中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策）」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、
省1
6(3): 2020/01/26(日)16:38 ID:JZ3GVwyk(2/8) AAS
実際に、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがある。
生産能力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、
あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。
このままでは2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない……。そんな予測をする専門家も多い。
日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。
この30年、何が変化したのか？
この30年で日本はどんな変化を遂げたのだろうか。まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。
●平均株価（日経平均株価）……3万8915円87銭（1989年12月29日終値）⇒2万3656円62銭（2019年12月30日終値）
●株式時価総額……590兆円（1989年年末、東証1部）⇒648兆円（2019年年末、同）
●ドル円相場……1ドル＝143.4円（1989年12月末、東京インターバンク相場）⇒109.15円（2019年12月末）
省9
7(1): 2020/01/26(日)16:58 ID:JZ3GVwyk(3/8) AAS
アメリカの株価がこの30年で9倍になったことを考えると、日本の株価は異常な状態と言っていいだろう。ちなみに、この30年間でドイツの株価指数も1790.37（1989年末）から1万3249.01（2019年末）に上昇。ざっと7.4倍になっている。
なお、株式市場の規模を示すときに使われる「時価総額」も、この30年で日本はわずかしか上昇していない。
株式の上昇による資産効果の恩恵を日本の個人はほとんど受けていないことになる。個人が株式に投資して金融資産を大きく伸ばしたアメリカに比べると、日本は一向に個人の株式投資が進んでいない。
日本人の多くが豊かさを実感できない理由の1つと言っていいだろう。
実際に、この30年で海外投資家の日本株保有率は1990年度には5%弱だったのが、2018年度には30%に達している。日本株の3割は外国人投資家が保有しているわけだ。
かつて日本の株式市場は3割以上が国内の個人投資家によって保有されていた。バブル崩壊によって個人投資家が株式投資から離れ、その後の個人の資産形成に大きな影を落としたと言っていい。現在では、過去最低レベルの17％程度にとどまっている
8(1): 2020/01/26(日)17:01 ID:JZ3GVwyk(4/8) AAS
ちなみに、アベノミクスが始まって以来、政府は「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」などの「五頭のクジラ」と呼ばれる公的資金を使って、意図的に株価を下支えしていると言っていい。日銀も「ETF（上場投資信託）」を買い続けている。
これでは株価は適正な価格形成を行えず、個人投資家の多くは割高な価格で株をつかまされている状態だろう。株価が暴落したときに、個人が株式市場に参入する機会を失ってしまっているわけだ。
株式市場というのは、あくまでも市場の価格形成に任せるのが望ましく、株価が大きく下がれば個人投資家が株式投資を始める可能性が高い。せっかくの投資機会を、政府が意図的に邪魔している状態が続いてきたとも言えるのだ。
マクロ経済的に見ると、日本の名目GDPは1989年度には421兆円だったのが、30年を経た現在では557兆円になっている（米ドル建てで計算。1989年はIMF、2018年は内閣府推計）。一見すると国内総生産は順調に伸びてきたかのように見えるが、
世界経済に占める日本経済のウェートを見ると、その凋落ぶりがよく見て取れる。
●1989年……15.3%
●2018年……5.9%
アメリカのウェートが1989年の28.3%（IMF調べ）から2018年の23.3%（同）へとやや低下したのに比べると、日本の落ち込みは大きい。その代わり中国のウェートは2.3%（同）から16.1%（同）へと急上昇している。
新興国や途上国全体のウェートも18.3%から40.1%へと拡大している。
日本の国力の低下は、明らかだ。
9: 2020/01/26(日)17:05 ID:JZ3GVwyk(5/8) AAS
日本が失われた30年を始めたきっかけは、言うまでもなく株価の大暴落だが、追い打ちをかけるように当時の大蔵省（現財務省）が、高騰を続ける不動産価格を抑制しようと「総量規制」を実施したことにある。株価にブレーキがかかっているのに、
土地価格にまでブレーキをかけたことが原因であり、そういう意味ではバブル崩壊は政府の責任だ。
アメリカがリーマンショックを経験したような出来事を、日本はその20年も前に味わっていたわけだが、そこでの対応の違いがアメリカと日本の差を決定的にしたと言っていい。
日本は、株価暴落や土地価格の暴落などによって実質的に経営破綻に追い込まれた金融機関や企業の破綻を先延ばしし、最終的に7年以上もの時間をかけてしまったからだ。
リスクを先送りにすることで、自民党を軸とした政治体制を守り、政権と一蓮托生になっていた官僚機構も、意図的に破綻処理や構造改革のスピードを遅らせた。その間、政府は一貫して公的資金の出動による景気対策や公共事業の増加などで対応してきた。
財政赤字がまだ400兆円のレベルだった頃に、当時の大蔵省主計局に取材したことがある。担当者は「赤字国債の発行を辞めることは、官僚機構がみずから国を荒廃に追いやることになる」と発言したのをいまでも思い出す。
赤字国債なしでは、日本は立ち行かなくなっていることを認めているわけだ。
この30年、日本は企業救済のための資金は惜しまずに支出してきた。アメリカのように、税金を民間企業に支出することに強硬に反対する共和党のような勢力が、日本にはないからだ。
公的資金の支出が景気の回復に効果がないとわかると、今度は郵政民営化といった規制緩和を始める。
しかし、これもさまざまな勢力に忖度するあまり、中途半端な形で進行し、結果的に景気回復の切り札にはならなかった。最終的に、現在進行形のアベノミクスにたどり着くわけだが、スタートして今年で8年になろうとしているにもかかわらず、その効果は見当たらない。
省2
10: 2020/01/26(日)17:07 ID:JZ3GVwyk(6/8) AAS
一方のアメリカは、リーマンショック時にバーナンキFRB議長は大胆に、そしてスピード感を持って解決策を打ち出した。責任を回避せずに、リスクに立ち向かう姿勢がアメリカにはあったと言っていい。
日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。
簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任があることは間違いない。
それでも国民は、バブル崩壊の原因を作った政権にいまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。実際に、この30年間の統計の中でもあったように
政府債務は250兆円から約4倍以上の1100兆円に増えている。
自民党政権がいまも続いているのは、ただ単に「低い投票率」に支えられているだけ、という見方もあるが、30年の間に、国民の間に「諦め」の境地が育ってしまったのも事実だろう。
長期にわたってデフレが続いたため、政府は経済成長できない＝税収が増えない分を長期債務という形で補い続けてきたわけだ。
収入が減ったのに生活水準を変えずに、借金で賄ってきたのが現在の政府の姿と言っていい。
11: 2020/01/26(日)17:09 ID:JZ3GVwyk(7/8) AAS
全国平均の公示地価を見ると、1976年を「0」とした場合、1992年まではプラス圏だったが、その後バブルが崩壊して住宅地、商業地ともに公示価格はひたすらマイナスを続けて、
2015年にやっと「前年比プラス」に転じる状況にある。30年前の土地価格に戻るには、
悪性インフレぐらいしか考えられない状況だ。要するに、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされたわけだ。
株価や土地価格が上昇できなかった背景をどう捉えればいいのか。
簡単に言えば、少なくとも日本政府は構造改革につながるような大胆な改革を行ってこなかった。都市部の容積率を抜本的に見直すといった構造改革を怠り、消費税の導入や、
税率アップのような構造改革ではない政策でさえも、選挙に負けるというトラウマがあり、一線を超えずにやってきた、という一面がある。
もっとも、構造改革をスローガンに何度か大きな改革を実施したことはある。例えば、企業の決算に「時価会計」を導入したときは、
本来だったら構造改革につながるはずだった。これは、日本政府が導入したというよりも、国際的に時価会計導入のスケジュールが決まり、
それに合わせただけのことだが、本来であれば株式の持ち合いが解消され、ゾンビ企業は一掃されるはずだった。
ところが政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、
省1
12: 2020/01/26(日)17:12 ID:JZ3GVwyk(8/8) AAS
バブル崩壊後も、株式市場は長い間、「PKO（Price Keeping Oparation）相場」と言われて、政府によって株価が維持されてきた。世界の平均株価と大きく乖離した時期があった。
官民そろってガラパゴスに陥った30年
そして今大きな問題になっているのが、デジタル革命、 IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めていることだ。
この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。リスクを取って、
新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。
日本はある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、マーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。過去、日本企業はVHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。
しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業になってしまう。もっとわかりやすく言えば、
日本特有の世界を作り上げて、そこから脱却できない「ガラパゴス化」という欠点に悩まされてきた。
日本特有の技術に固執するあまり、使う側のポジションに立てないと言ってもいい。日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、
世界は「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に支配されていた。あまりにも残念な結果といえる。
省6
13: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:29 ID:+f0GWfar(1/4) AAS
米軍がイランのソレイマニ司令官を暗殺し、イランが米軍拠点へのミサイル攻撃で報復するなど、両国の対立は先鋭化している。しかし、トランプ大統領が「軍事力行使は望まない」と語ったことでもわかるように、両国が全面戦争に突入し、
第3次世界大戦を引き起こすような事態は、少なくとも2020年中には起こらないだろう。当面は世界的な経済危機に発展することもない。
また、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判では、トランプ氏に解任された元最側近のボルトン前米大統領補佐官が証言に立つ構えだが、最終的にトランプ氏は秋の大統領選で再選され、政権が継続する確率のほうが高いとみている。
アメリカの歴史をみると、再選されない大統領はほとんどいないし、すでにトランプ陣営は大金を使って票集めを進めているからだ。2016年の大統領選を振り返っても、私の予見は当たっていた。
トランプ氏は標準控除額の拡大や法人税率一律21％への引き下げ、テリトリアル（源泉地国課税主義）税制への移行などを断行。その上で大規模なインフラ投資をしたが、デット（債務）は上がっている。
米国は金を刷り続けているが、このままいくはずはないと思っている。トランプ氏の言動はほとんど間違っている。
とりわけ、保護貿易政策は愚の骨頂だ。トランプ氏は、中国との貿易戦争は正しい行いで、必ず自国が勝つと信じているが、歴史上、保護主義政策を取って、貿易戦争に勝った国はない。
トランプ氏がイランとの戦争を回避し、中国との貿易戦争に解決の道筋をつけるまでは、株式市場も大きく動揺しないだろう。しかし、今年の年末か来年には、米国経済の減速で株式市場に波乱が起きるかもしれない。
再選されたトランプ氏が愚策を繰り返し、中国以外の国にも貿易戦争を仕掛ければ、その引き金を引くことになる。
14: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:31 ID:+f0GWfar(2/4) AAS
一方、トランプ氏と良好な関係を築いたとされる安倍晋三首相の経済政策も、ほぼすべてが間違いだ。
アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、日本の株価を押し上げた。日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば
株価が上がるのは当たり前だ。しかし、引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がると、国民が苦しむ羽目になる。
こうした通貨の切り下げ策で中長期的に経済成長を達成した国は歴史上なく、一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、間違った経済政策を続けるのは、
最終的に借金を返さなくてはならなくなったときには、自分がこの世にいないからなのだろう。
安倍首相の行動原理は自分や、自らの体制を維持することであり、そのツケを払うのは日本の若者だ。私が日本に住む10歳の子どもだったら、少しでも早く、日本を飛び出すことを考える。
近隣の中国や韓国に住んだほうが、よほど豊かな生活が送れるに違いない。
自民党内で安倍総裁の4選を容認する意見があると聞くが、一刻も早く辞任すべきだと思う。新しいリーダーの下で、競争力を高めるために規制を緩和し、
子育て環境を整えて子どもを増やし、移民をもっと受け入れるようにするなど政策転換を急ぐべきだろう。
15: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:34 ID:+f0GWfar(3/4) AAS
ゴーン被告の行為についての善悪は別にして、私も日本人が外国人に対してとる差別的な言動にしばしばとまどうことがある。
バブル経済の崩壊後、経営破綻の一歩手前に立っていた日産を起死回生させた「日産リバイバルプラン」の発表から20年以上が経過した。出口の見えない不況の中、工場閉鎖や人員削減など、
当時の日本では敬遠されていた痛みを伴う再生計画を断行し、日産を危機から救った外国人経営者を牢屋に押し込めてしまったのは、日本人の「外国人嫌い」を再認識させる出来事だ。
国連は2018年、日本には在日外国人に対する職業差別、入居差別、教育差別などがあると勧告した。労働力不足が叫ばれているにもかかわらず、移民の受け入れにあまり積極的でないのは、
21世紀に入っても、外国人に対する差別意識が抜けていないからだ。
その証拠に、相変わらず外国人参政権を認めておらず、日本の有権者も、外国人を排斥する政策を掲げる政治家を選び続けてきた。
日本がどの道を進むかは日本人が判断すべきだが、歴史上の事実に耳を傾けるなら、豊かになるには移民を受け入れるしかないのは明らかだ。日本の人口が増えていた時代であれば、
国内需要だけでビジネスを成功させることができたが、人口減少が進む今は違う。
「外国人に仕事が奪われる」「治安が悪くなる」など、物事がうまくいかなくなると、誰もが外国人のせいにして、移民を排斥しようとする。その結果、経済を衰退させていくのだ。
かつて、東南アジアで最も豊かな国であったビルマがその典型だ。ビルマは1962年、クーデターによって独裁的な軍事政権に支配され、88年の政変でできた軍事政権が国名をミャンマーに変えた。政府は外国人追放を命令し、国境を封鎖。
省1
16: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:36 ID:+f0GWfar(4/4) AAS
これに対し、シンガポールや米国などは、頭脳明晰で教育水準が高い有能な移民を積極的に受け入れることで、
経済成長に成功した。移民は国にアイデアをもたらし、活気を生み出してくれる。
米国の場合、アマゾン、アップル、フェイスブックなどの新興企業の多くは、移民にルーツを持つ人物が創業している。
日本が衰退の一途をたどっている背景には、少子化や財政赤字といった根本的な問題がある。このまま放置していたら、行きつく先は破滅しかないだろう。
日本には二つの選択肢しかない。「変化を受け入れる」か「消え去る」かだ。
日本政府は2019年4月から、在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者を5年間で上限34万5千人余り受け入れる方針を示している。変化を受け入れる覚悟として少しは評価するが、
移民の数が微々たる数字で、根本的な解決策にはなりえない。
それでも、私は日本の農業の将来性には魅力を感じていて、できれば、日本に農地を買いたいと本気で考えている。
過疎地の農地はほとんど無料と言える安さだ。でも、問題は、自分で農地を耕すことはできないし、仕事を頼める農民もいないことだ。
もし、外国人の農民を日本の過疎地に移民させられたら素晴らしい。優秀な人をアジアから送り込みたいけど、外国人嫌いの日本では難しいだろうね。
17: ジムロジャーズ 2020/01/31(金)13:04 ID:bm8bxaOv(1/2) AAS
昨年末の英下院総選挙で、EU（欧州連合）離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が地滑り的な圧勝を収め、2016年の国民投票以来、迷走を続けてきたブレグジット（英国のEU離脱）が1月31日、現実となる。
多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。
スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、
スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド
北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF（国際通貨基金）危機の二の舞いになるだろう。
第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。
そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。
消費者物価上昇率が10％を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。
政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。
今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。
省1
18: ジムロジャーズ 2020/01/31(金)13:06 ID:bm8bxaOv(2/2) AAS
ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、
99年1月1日から導入されたユーロやECB（欧州中央銀行）による統一的金融政策の終焉を意味する。
欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。
すでに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA（自由貿易協定）を進める
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の構想が進められている。
今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など
日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。
英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。
19: ジムロジャーズ 2020/02/07(金)13:35 ID:qs8fS3jX(1/2) AAS
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は世界で9千人を超え、中国国内の感染者数は、2002年から03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者数を上回っている。
新型肺炎の流行に対する懸念が世界中に広がっているようだ。ところが私が実際に目にした光景は少し違っていた。先日、講演のために武漢市を訪れたが、大きなトラブルは目にしなかったし、市民は肺炎のことをほとんど知らないようにも見えた。
講演会場で千人くらいの人々と会って話をしたけれども、今のところ体調に変化はない。私はそもそも心配しない性質だが、大勢が集まる場所に足を運ぶことで病気になるかもしれない、と気に病むことはなかった。
実は渦中の街に1泊2日し、新型肺炎とは全く関係のない別の理由で
市内の病院にも行ったが、院内の様子は特に変わりはなかった。患者のほとんどはマスクすらしていなかった。
その後、海外で武漢のニュースが大きく報じられるようになり、大パニック、大問題になった。私がいたときは（封鎖前で）、米国や日本のメディアはすでに街中にあふれていた。また一つ、中国が抱えている問題を指摘しようと駆け回っているようにも見えた。
中国のミスや欠点を大げさに書けば、新聞や雑誌の売り上げを上げるチャンスになるからだ。
すべての新聞などメディアは「私たちこそが真実を報道している」と主張しているが、果たしてすべてが真実だろうか。私は新聞を1紙だけ読んでも、真実は何もわからないと思っている。私がなるべく多くの新聞に目を通すようにしているのは、そのためだ。
また、米国と日本の新聞の報道だけを見ていては、世界で何が起こっているのかわからない。中国やロシアのメディアにも関心を払い、新興国のメディアにも目を通しているうちに、
何となく本質が見えてくることもある。そういう意味では、世界をミスリードするのはメディアの仕事だとすら言える。
20: ジムロジャーズ 2020/02/07(金)13:38 ID:qs8fS3jX(2/2) AAS
新年早々、 米国とイランの対立が先鋭化したときにも、同じ状況だった。世界のメディアは「第3次世界大戦の勃発か」とあおったそうだが、本当に第3次大戦が勃発するかどうかより、
そうやって興奮して書かなければ、新聞や雑誌が売れないと考えているのではないか。
実際は、米国とイランの緊張については、それほど大きな変化は起きていないとみている。米国は以前からイランを憎んでいるし、イランも米国を憎んでいる。その構図は少しも変わっていない。
米国が実施している対イランの長期的な制裁は、ほとんど効果を上げていない。歴史的に、人々は制裁からうまく逃れる方法を見つけるものだ。
制裁好きの政治家たちがいくら拳を振りかざしても、最終的にはブラックマーケットが成長し、人々は、たくましく暮らしていく。
私は第3次世界大戦が起きると思ったことは一度もないが、世界の多くの人々が「第3次世界大戦が起きると思った」こと自体については、変化ととらえるべきかもしれない。
時として、大衆はニュースに過剰反応することを知っておくべきだ。感情はマーケットを動かすエンジンとなりうる。パニックに陥ると、
買う必要のないモノを慌てて買ったり、売らなくていいものを投げ売りしたりする。投資で成功するには、自分というものがわかっていなくてはならない。
どんなときに冷静になり、パニックになるのかを知っていれば、きっとうまくやることができるはずだ
21: １ジムロジャーズ 2020/02/11(火)11:02 ID:AYHXhQl/(1/5) AAS
――2019年はニューヨーク株式市場で史上最高値を更新するなど、世界的に株高となりました。2020年以降もこの傾向は続くのでしょうか。
2020年以降、トランプ大統領は貿易対立をさらに引き起こしていくでしょう。不幸なことですが、私たちは貿易対立によって起こる問題を次々に目にすることになります。
――株高を演出してきたトランプ大統領は、投資家にとっては歓迎すべき存在ではないのでしょうか。
いいえ、そうではありません。確かに、アメリカの株式市場が史上最高値を更新したのは、トランプ大統領によるところも一部にはあります。しかし、2020年以降には、ほとんど世界中で経済状況は悪くなるでしょう。
――それはなぜでしょうか。トランプ大統領による貿易対立以外にも景気が後退する要因があるのでしょうか。
すでにアメリカの好景気は、10年以上続いていて史上最長です。しかし、歴史的に考えれば、景気循環で不景気となることは明らかです。
トランプ大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に金利を引き下げるように圧力を加えていますが、2020年以降は金利を引き上げざるをえなくなるでしょう。
世界最大の対外債務を抱えるアメリカは、貿易対立などに由来する経済悪化により国債の債務不履行を引き起こす可能性があり、
その懸念が高まればアメリカ国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇します。金利が上がれば、世界中で経済の停滞が進みます。
――世界的な経済停滞は、具体的にいつ起こるのでしょうか。
省8
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