バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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152: 2020/07/01(水)23:13:26.60 ID:2JogTnmQ(5/6) AAS
ニューヨーク原油先物（WTI）が、コロナショックの影響で4月に史上初のマイナス価格をつけた。それも今では、価格は上昇傾向にある。
足元の不安は、原油の需要量が少なくなったことだ。需要の低下に合わせて、今後、供給量は少しずつ減っていく。需要に見合った供給体制になるまで、再び原油価格が急落することはありえる。
ただ、急落したとしても、いつかは底を打つ。その後はもみ合いになり、上がったり、下がったりする。それを数年繰り返すことになるはずだ。
米国は、シェールオイルで一大産油国となった。それは、世界の原油価格を不安定にした。だが、米国のシェールオイルバブルはいずれ崩壊する。
バブルが崩壊することで、原油生産が需給バランスの取れた状態になる。その時から、原油価格は再び上がっていく。
新型コロナウイルスの影響で人々が移動しなくなった。だから、原油の需要は増えない、価格も下がると考える人もいるだろう。たしかに、私も航空機の需要が2019年の水準までに回復することはないと考えている。
それでも、今の状況に比べればどうか。私はシンガポールに住んでいる。空港は、いずれ世界に向けて再開される。
シンガポールから欧州に行くのに、船に乗る人はいない。米国に行く時も同じだ。もう一度、誰もが飛行機を使うことになるはずだ。
気をつけるべきこともある。何かの価格が下がったからといって、「それは買いだ」とはならないことだ。
私が買っているものは何か。それは、たとえ世界経済が回復しなくても、これ以上は価格が下がらないものだ。そういったものの多くは、新型コロナの影響ではなく、それ以外の要因で価格が下落している
189: 1 2020/08/28(金)12:52:55.60 ID:wDYfIbxE(5/8) AAS
「歴史を通じて多くのウイルス、多くの伝染病に人類は直面してきた。今回の新型コロナウイルスのような経験は、もちろん初めてではない。だが、ここまでの規模で世界中が閉鎖されたのは、史上初めてと言っていいだろう。ウイルスが原因でマクドナルドの店舗が閉鎖されたこと
はかつてなかった。ウイルスが原因で日本航空を含む多くの国際線の航空機が飛ばなくなったこともなかった」
「世界中の政治家たちは間違いを犯しており、状況を悪化させ続けている。病気そのものよりも（間違った）治療をすることが症状を悪化させることがしばしばある。今回の新型コロナへの対応はまさにそのようなものだ。歴史を振り返るならば、今は回復の途上にあるのだろう。だからこそ私は（対応を誤った）政治家たちがすべてを台無しにしていないことを願っている」
次の質問は多くの読者の関心が高かった株式市場の先行きだ。新型コロナの問題を受けて赤字に転落する企業が相次ぎ、経済指標も悪化しているが、株価は好調で市場は活況を呈している。株式市場の先行きをロジャーズ氏はどう見ているのか。
「株価のバブルは、多くの政府が犯している過ちの一部と言える。すべての政府が莫大なお金を印刷し、巨額の財政出動を続けている。日本銀行は膨大なマネーを印刷し、上場投資信託（ETF）を購入することで日本株を買っている。世界中の国が同じようなことをしている。数兆ドル（数百兆円）のお金を使えば、経済効果が生まれているように思えるのは当然だ」
「それでも借金を増やすことは、ひどい結果に終わるだろう。それはとりわけ（国の将来を担う）若者たちにとって悪いことで、高齢者にとっても非常に暗い未来が待っている。私には2人の若い娘がいるが、今後彼女たちがどのような世界で生きていくのか全く分からない。私は子どもたちの将来をとても心配している」
「政府がお金を使い続ける限り、すべてが素晴らしいように見える。だがある朝目を覚ますと『いったい何が起きているんだ』と思うようなクラッシュが起きて、どうやって問題を解決すればいいのかと、頭を抱えることになるはずだ」
193: 1 2020/08/30(日)00:20:25.60 ID:USEVtUNA(1/8) AAS
「1930年代のように不況が深刻化する可能性はあると考えているのか」という読者の質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「1930年代のようになる可能性は当然ある。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中の借金はますます増え続けている。1930年代にも借金は高水準になっていたが、今ほど悪くはなかった。私は、今起きている経済危機は当時と比べても深刻なものになると思っている」
「米国政府は、貿易戦争が良いものだと考えており、借金を増やし続けても問題ないと思っている。そしてトランプ大統領は自分たちが貿易戦争に勝つことができると信じている。今後経済がさらに悪化すると、トランプ大統領はより多くの国に対して貿易戦争を仕掛けるようになるはずだ。中国だけでなく、日本、ドイツ、韓国を含むあらゆる国を非難するようになるだろう」
「貿易戦争は巨大な混乱に発展するリスクがある。将来、2020年代を振り返って、後世の人々は『（当時の政府は）どうしてここまでバカなことをしたのか』ときっとあきれることになるだろう」
「貿易戦争は常に悪いものだ。借金も明らかに良くない。それでも、政治家は歴史を通じて常に間違いを犯しており、私はそれが再び起こっているのではないかと心配している」
「世界は素晴らしい繁栄をずっと続けていたわけではない。歴史を振り返ると、経済の悪化が長期間にわたり続いていた時代もあった。そして今回の危機も長期化して悪化していく可能性があると私は考えている」
「今、世界は（他国への人の移動が困難で）閉ざされた状態にある。歴史において、世界がオープンで経済的な繁栄を謳歌した時代が数多くあった。しかし、逆に世界が（ブロック経済化するなどして）分断され、
貿易が停滞して長期的に経済が悪化した時代もあった。私はそのような状態が好きではないが、危機が深刻化すれば、世界が分断される可能性もあるだろう」
210: 1 2020/09/21(月)20:04:20.60 ID:uCpNDNNe(1/4) AAS
新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受けている中でも、世界を席巻している米国のIT企業群「FAANG」（フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル）は、しばらく成長が続くだろう。
コロナをきっかけにより多くの人が、アマゾンに代表されるようなオンラインショッピングに慣れ親しむことになった。
その理由は極めて単純で、コロナで外出できなくなった人々が、必要に迫られてオンラインショッピングのやり方を学び、その利便性を理解するようになったからだ。
Tシャツが欲しい、保険に入りたい……今は何でもネットで買うことができる。しかも、商品は手元まで届けてくれる。
あるいはネットフリックスのようなオンライン・エンターテインメントもそうだ。私の子供たちも、いつもオンライン・エンターテインメントを楽しんでいる。
しかし、FAANGもいつまでも成長し続けるとは言い切れない。歴史を振り返れば、永遠にトップで居続けることのできる企業はないからだ。
アメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価は1896年にスタートした。初期の構成銘柄であるアメリカのトップ企業のうち、2020年現在でもダウ平均株価の30銘柄に入っている企業は存在しない。
この間、世界の覇権国は英国から米国に移った。そして今、中国が新たな覇権国として台頭している。
1900年と2020年では世界に影響力を持っている国が異なるように、世界は常に変化しているということだ。
私は、歴史を学んでいるうちに、とても重要なことに気づいた。
省3
249: 4 2021/01/13(水)15:58:17.60 ID:Ctt0cObM(2/4) AAS
私は日本政府のGo Toキャンペーンなどにはまったく賛成しないが、日本の観光業そのものについては
朝鮮半島と同じくとてもポジティブに見ている。経済成長が著しい中国やベトナムなどの
東南アジアに地理的に近いというアドバンテージもあって、日本は訪日外国人(インバウンド)を年間3000万人超まで急増させてきた。
コロナの影響で2020年の日本のインバウンドの伸び率は大きく落ち込むことは免れない。
しかし、これは世界中の問題であり、日本だけの問題ではないので仕方がないと思うしかない。
各国政府の今後の対応を見守る必要があるが、いずれ問題は沈静化するだろう。
そのときに、治安がよく魅力的な観光資源を持っている日本は勝ち組の一つとなるだろう。
私も私の家族も日本が大好きで、個人的には世界一とも思える食文化を持つ日本を訪れたいと考える外国人は今後も増えるだろう。
私は日本食が全般的に好きなのだが、中でも特に鰻が大好物だ。韓国産の鰻に中国産の米を使った鰻重ではだめで、
日本産の鰻に日本の米を使ったものは格別である。一度食べたら虜になる外国人は多いはずだ。
省7
320: 02/15(木)10:22:45.60 ID:bxetPtEH(7/7) AAS
特に現在は長引く円安によって、日本を旅行する外国人観光客は増えている。以前は高額な滞在費や交通費がネックとなっていたが、今はその問題が解消されている。
一度日本の魅力を体感した外国人は、また日本を訪れたいと思うはずだ。日本の魅力に気づく外国人が増えれば、観光産業は発展し、外国人を歓迎する日本人も増えていくようになる。
観光産業を発展させるメリットの一つは、費用対効果が高いということだ。たとえば自動車を生産しようとする場合、設備投資に莫大な費用がかかるし、高度な技術力も求められる。
自動車工場では、何百人、何千人のスタッフを訓練し、生産性を高める努力が必要となる。
それと比較すれば、観光地のホテルやレストランは少ない費用で建設できるし、運営もできる。すでに日本は観光インフラが整備されているから、投資はより少なくて済むはずだ。
観光産業の成長が、その国の投資機会にもプラスの影響をもたらすようになる。具体的にいえば、観光客が観光地に行くためには、航空機や鉄道、バス、自動車などの交通手段が必要であるし、ホテルやレストランも必要となる。
また、観光客は言葉の通じない異国を旅行するにあたって、誰かに案内してもらわなければならない。そこで、英語などを話すことができる有能なツアーガイドを必要とする。
つまり、観光業が発展するならば、航空会社やホテル、レストラン、旅行会社などに投資機会が生まれることになる。
今の日本は観光立国に向けて、少しずつ変わっているようだが、観光客を受け入れようとするなら、おもてなしの態度を身に付けなければならない。
日本人は、英語を学んでいたとしても、外国人と積極的に英語を話そうとはしなかった。まずは、この閉鎖的な態度を改める必要がある。
省2
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