【文科省】文部科学省の無責任【やらせ加担】 (578ﾚｽ)
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544: 2023/11/11(土)14:57 ID:tWMc4l6H(1) AAS
非正規教員はなぜ増え続けてきたのか
なぜ、公立学校の非正規化が、これほどまで急激に進んできたのか。
その背景には、教員の雇用をめぐる制度的・構造的な変化がある。
減らされた国の負担金
最も大きかったのは、2004〜2006年にかけて進められた小泉内閣の「三位一体改革」だ。
「国庫補助負担金改革」「税源移譲」「地方交付税の見直し」の三つを一体として進められたこの改革では、「4兆円分程度の国庫補助負担金の廃止・縮減」が方針として掲げられ、その標的とされたのが義務教育費国庫負担金であった。
それ以前、公立学校教員の給与は、国と都道府県が2分の1ずつ負担していたが、国の負担割合が3分の1に減らされたのだ。
残りの3分の2は、地方交付税交付金や税源移譲によって賄われるという理屈だが、実際にその財源が保障されるわけではない。
結果として各自治体の教育財政の基盤は、極めて脆弱なものとなった。（略）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
545: 2023/11/24(金)18:09 ID:gCi01tn3(1) AAS
教員給与も自由に設定できるように
「三位一体改革」によって義務教育費国庫負担金の割合が3分の1になったことで、どの自治体もより慎重に採用計画を立てるようになった。
そして、ここを一つの分水嶺として、多くの自治体が非正規教員の割合を増やし始めた。
実際、東京都が「期限付任用教員」という非正規雇用の制度を設けたのは2006年度。これは義務教育費国庫負担金の割合が3分の1に下げられたタイミングと一致している。
時を同じくして、2つの大きな制度改正があった。
1つは2004度に義務教育費国庫負担制度に導入された「総額裁量制」だ。総額裁量制とは、国が支払う負担金の総額を超えない範囲で、各都道府県や政令指定都市が給与額や教員配置を自由に決められるというものだ。
2004年には、総額裁量制の導入に伴い、教員給与の国立学校準拠制度が廃止された。それ以前は、公立学校教員の給与は国立学校教員の給与額に準拠され、どの自治体もほぼ変わりはなかった。しかし、この仕組みが改められ、各自治体が教員の給与額を自由に設定できるようになった。
その結果、多くの自治体が教員の給与を削減し、浮いた財源で教員の数を増やし、少人数学級や特別支援学級を設置するようになったのだ。
もちろん、子どもたち一人ひとりに細やかな指導が行われること自体は望ましいことに違いない。だが、三位一体改革で自治体の財政基盤が脆弱化する中、総額裁量制は非正規教員の増加を引き起こすことになった。
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
546: 2023/12/23(土)09:05 ID:ihi+iUYi(1) AAS
文部科学省は自分の責任じゃないとノータッチ、教育委員会も同じく自分の責任じゃないとノータッチ、
教員の中には疑問を持つ者もいるのに権限がない、校長はことなかれ主義で致命的な問題が噴出するまで前例踏襲を繰り返す
まさにこれが無責任体質の構図です
疑問を呈する者や改善案は無視され、「新しい成績表」を生み出せなかった結果として
極から極へと180度振り切ってこんなものならなくしたほうがマシだと「成績表廃止」とする学校がポツポツ出てくる
547: 01/02(火)22:14 ID:Cjf3z4Vq(1) AAS
小学校の学級担任と教科指導を分けて負担を減らせたらいいが、それができないのであれば学級人数を減らすしかない
学級人数を減らすと体育の人数が足りなくて弊害がみたいな指摘が出てくるが合同授業をすればいいことだ
文部科学省の怠慢も改革を遅らせた
現場では何かがおかしいと思いながらも責任を負いたくないという意識から無難な選択として前例踏襲が続いてしまう
■小３から宿題の禁止
■学級だよりの禁止
■成績表の自由化（校長→各教師）
■出席停止権の移譲（教委→校長）
■教師の給食費徴収禁止
など
省1
548: 02/05(月)15:36 ID:UuzHAGe/(1/2) AAS
文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
■悲痛な叫び、文科省への非難が殺到
さて先述のとおり、Twitterでは「#教師のバトン」プロジェクトは、現職の教員や教員志望の大学生の間に、炎上と呼んでもよいほどの反応を呼び起こしている。
「#教師のバトン」で検索すると、その勢いがひと目でわかる。検索結果を見ると、そのほとんどすべてが、ネガティブな情報である。
「やりがいはあるけど、それ以上に過酷」「オススメできない仕事」「残業代もらえない」といった、教員の悲痛な叫びが並んでいる。
また、「こんな取り組みで魅力は高まらない」「現場の声を聴く気があるのか」「お役所の発想」「#教師の闇バトンプロジェクト」と、
文科省の取り組みそのものを非難する声も目立つ。もはや、バトンをつないではならないようにも思えてくる。
こうしたネガティブな声が集まった理由は、たんに教員が長時間労働の環境に置かれているからだけではないと、私は考える。
なぜなら文科省内の戦略はともかくも、あくまで表面的な字面を追う限りは、このプロジェクトの危機意識が低いように見えてしまうからである。
549: 02/05(月)15:36 ID:UuzHAGe/(2/2) AAS
■魅惑モデル／持続可能モデル
冒頭で紹介した「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」において、このプロジェクトは、
「教職の魅力の向上に向けた広報の充実」の一環に位置づけられており、
「発信力の高い者による広報や教職の魅力向上の機運を高めるためのサイトの設置等により、広報の充実を図る」とされている。
「魅力の向上」というフレーズをはじめとして、ウェブサイトなどには「日々奮闘する現職の教師」
「教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらうことが重要」とあるように、ポジティブな表現が並ぶ。
各自でオリジナルなハッシュタグをつくることが提案されており、その具体例は「#校内の先生自慢」「#教師をやっていてよかったと思う瞬間」
「#先生にありがとう」「#子供の担任のここが素敵！」と、ポジティブなハッシュタグが目立ち、危機感が高まるようなハッシュタグは一つも例示されていない。
文科省への非難はこうした、危機意識が低い（ように見えてしまう）ことに向けられている。
「魅力の向上」を強調するような対応を、私はリスクへのリアクションの類型として「魅惑モデル」と整理している（拙稿「夏休み ネットに集まる教員の声」）。
省5
550: 02/08(木)23:48 ID:2Av+Ag+I(1) AAS
他校の非常勤をして出勤してない曜日があるのに、改ざんして出勤してたことにしてる高専教員がいるんですよ。
551: 02/20(火)18:21 ID:gdDjXti9(1) AAS
AA省
552: 04/18(木)09:08 ID:Gq1XtYVd(1) AAS
過疎って
553: 04/30(火)21:34 ID:ptivkpUc(1) AAS
ふざけてるだろ公務員
554: 05/05(日)00:31 ID:Hd5Qxpbq(1) AAS
教員になった大学院生の奨学金、全額免除へ 文科省方針 ★2 [蚤の市★]
2chｽﾚ:newsplus
555: 06/01(土)21:10 ID:PAi12fKs(1) AAS
院？ほんとこのバカな国は教育支援をするつもりがないね
556: 07/15(月)12:36 ID:6ZkN2PeN(1/3) AAS
■公立学校教員まとめ
1971年6月 中央教育審議会答申 「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月 教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度 段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月 義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度 義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ
557: 07/15(月)12:36 ID:6ZkN2PeN(2/3) AAS
1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月 介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
国家基準に準ずるという文言削除し教員給与自由化（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
省4
558: 07/15(月)12:36 ID:6ZkN2PeN(3/3) AAS
2008年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月 指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進（安倍内閣）
2008年8月 文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減（安倍内閣）
2010年度 総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ
2011年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減（安倍内閣）
2013年1月 麻生財務相 国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請（安倍内閣）
2013年1月-2014年 国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減 2014年までに15％約400万円削減へ →退職者続出
2013年11月 財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月 政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
省4
559: あぼーん [あぼーん] AAS
あぼーん
560: あぼーん [あぼーん] AAS
あぼーん
561: あぼーん [あぼーん] AAS
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