[過去ﾛｸﾞ] 第25回参議院議員通常選挙総合スレ10 (794ﾚｽ)
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440: (ﾌﾞｰｲﾓ MMdf-C+Eo [49.239.69.134]) 2018/02/24(土)23:15 ID:geQcDch5M(2/2) AAS
Q 大企業がリストラをするとき、退職金に割増金をつけることがあります。額が5000万円〜8000万円になるケースもあります。あの額は、極端に高すぎるのではないでしょうか？
その思いはわからないでもないのですが、仕方がない面もあるのです。大企業に現在50歳で、年収1000万円の社員がいるとします。
60歳定年まで働くと、会社は少なくとも1億円を払わないといけない。退職金を払うと、1億数千万円を超えます。今は65歳定年が増えていますから、さらに支払う額が増えるかもしれません。
50歳のとき、仮に退職金2000万円に割増金を5000万円にして、計7000万円で辞めてもらえるならば、ざっと5000万円以上の人件費を削減することができるのです。
これが数十人〜数百人になると、相当な額の人件費を減らすことができます。ここまで考えるならば、大企業の人事部は「1人につき、5000万円を上乗せすることは高くない」と思うでしょう。
もっとリアルに言えば、5000万円という額を支給する場合、暗に「あなたの市場価値は年収500万円です」と言っているようなものです。
60歳の定年まで10年とすると、500万円×10年で、5000万円となります。ここまで踏み込んで、本人たちに伝える大企業は少ないでしょう。
しかし、人事部は「年収500万円相当の人材」としか見ていない可能性が高いのです。
ところが、大企業では依然として、このレベルの人にも50歳で1000万円を支給している場合が少なくないのです。その大きな理由が、年功給によるものです。
役職にふさわしい実績を残している本部長や執行役員クラスならば、年収1000万円で何ら問題はありません。働きや成果・実績に応じて、もっともらってもいいでしょう。
省18
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