統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈 (580ﾚｽ)
上下前次1-新
457(2): 2015/10/14(水)13:11 ID:FMwVbGc/(2/2) AAS
この機会に満州国建立の前後関係についても補足しておく。
これは日露戦争後に締結されたポーツマス条約に由来する。
同条約はロシアに義務を課すものであるが、その中には日本の韓国に対する優越権や旅順・大連の租借権を認めさせるものや、長春以南の鉄道やその関連の利権を日本に譲ることが含まれている。
その後日本は南満州鉄道株式会社（いわゆる満鉄）を設立し、満鉄は鉄道のほかに炭鉱の経営も行い、満州支配の中心的役割を担うようになったのである。
そのことを快く思わなかったのはロシアやアメリカなどである。
ロシアは日露戦争で敗れたものの、朝鮮進出を経由した日本支配、さらにはアジア全体を媒介した世界の赤色化をもくろんでいたが、
朝鮮を日本に与え、背後の満州にも敵である日本を回すことになり、帝国主義の目算が大きく狂ったのである。
一方、アメリカは満州市場に強い関心を抱いていたが、日本にそっくりさらわれることになったのである。
こうした対立が太平洋戦争の遠因の一つでもある。
要するに東京裁判は戦争の勝者が彼らの論理で敗者を裁いたものなのである。
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