税金の納付免除や減額の対象になることを知っていても教えるつもりなんかさらさらない公務員 (20ﾚｽ)
上下前次1-新
1: ２スレ目 10/21(月)10:57 AAS
払えなかったら財産差し押さえだよ～ん(^^)
2: 10/21(月)10:58 AAS
元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口
www.mag2.com/p/news/435729
所得控除のひとつに「雑損控除」がありますが、その「権利」をみすみす逃している方は膨大な数に上るようです。
元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、
意図的に雑損控除を受けさせぬようHP等で国民を誤誘導する国税庁の汚い手口を暴露するとともに、
自然災害はもちろん、盗難被害や蜂の巣駆除の費用など、雑損控除の対象となる事案や申告方法を詳しく紹介しています。
3: 10/21(月)10:58 AAS
わざと雑損控除を受けさせない～国税庁サイトの誤誘導
「元国税が暴露。定年退職者の多くが『税金を払い過ぎている』現実」では、国税庁が、退職した人が過払いになっている税金についてほとんど広報していないということをご紹介しました。
今回はそれよりももっとひどいことをご紹介したいと思います。国税がわざと
誤解を招くような広報をし、国民の節税の道を閉ざしている
ということについてです。
国税庁は、一般の方から見れば、正義の味方のように見えるかもしれません。
しかし、内部にいたものから見れば、まったくそんなものではありません。
むしろ、これほど国民に不親切な官庁はないといえます。
不親切どころか騙しに近いような方法で、国民から税金を取り立てているのです。
国税庁の大きな問題点の一つに、税の徴収は厳しく行う割に、税に関する正しい情報を流したがらない、ということがあります。
省1
4: 10/21(月)10:59 AAS
国税庁や税務署は、納税者が有利になるような情報は、なるべく伏せます。
たとえば、納税者が税務署の窓口に税務相談に訪れたとき、税務署の職員がその納税者に対して
「あなたはこういう申告をした方が有利になります」などとは絶対に言わないのです。
税務署員は、納税者から聞かれたことには答えますが、
その人が得になる情報を進んで話すことは絶対にない
のです。税務署というのは、行政サービスの一環です。
国民が得になることがあるのを知っていながら、わざとそれを教えないというのは、行政サービスとして失格のはずです。
5: 10/21(月)11:00 AAS
前スレ
税金の納付免除や減額の対象になることを知っていても教えるつもりなんかさらさらない公務員（１スレ目）
2chｽﾚ:koumu
6: 10/21(月)11:02 AAS
ついでに過去の確定申告で給与二重に計上してたことが判明し、そのこと確認したところ国税庁が詐欺集団と判明。
市税課は気付いて修正してくれてたけど、国税庁は訂正なし。
誤った申告しても申告者の責任って偉そうに言ってたもんな、、結局のところずさんな事務処理してるんだろうな、、、
@pEzo_PVNtpさんがツイート
外部ﾘﾝｸ:x.com
7: 10/21(月)11:03 AAS
関連スレ
よもや公務員がここまで腐ってるとは思わないじゃん．．．。
2chｽﾚ:seiji
8: 10/21(月)11:03 AAS
218 ：名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 8f2c-up82) [] ：2020/07/04(土) 18:11:07.78 ID:6YzrLspy0
NHKと黙って契約すると、テレビを設置したときに遡って取られる。
時効を主張すると5年分しか取られない。
これはNHK自身も認めている。↓の一番下の所。
pid.nhk.or.jp/jushinryo/shiharai_qa.html
テレビを買い替えた時に、新規で申し込めばその時点からになるかも。(曖昧)
9: 10/21(月)11:06 AAS
住宅ローン「本当は肩代わりしてもらえる返済」に、気づかなかった妻の「ヤバすぎる末路」
gendai.ismedia.jp/articles/-/83826?page=1&imp=0
■夫任せは危険
昨年、住宅金融支援機構が発表したデータによると、住宅ローンの完済年齢は平均73歳。定年を迎えても、まだまだローンを抱えている人は多いのだ。
ここで、専業主婦の奥さんにお聞きしたい。お宅の住宅ローンがあといくら残っているのか、ご存知だろうか。すぐに答えられないようなら、恐ろしい落とし穴がこの先に口を開けているかもしれない。
「夫が脳梗塞などで意識を失って入院したり、認知症などで判断能力がなくなったりしたとき、ローンが引き落とされる口座の残高が尽きても妻が気付かないケースがあるのです。
省1
10: 10/21(月)11:07 AAS
通常、住宅ローンには契約時に団体信用生命保険、すなわち「団信」がついている。契約者が返済途中で亡くなるなどしてローンが返せなくなったとき、残りの返済を肩代わりしてもらえる仕組みだ。一般的に保険料は金利に含まれているため、意識したことがない人も多いだろう。
しかしローンの返済が滞った場合、期間は契約先の銀行にもよるが、３ヵ月から半年が経つと「返済能力なし」と判断される。そして、債権者が銀行から、団信を運営している「住宅保証機構」などへと自動的に移されてしまう。
「その時点で団信の保障はなくなり、自力で返済しなければならなくなるのです。それまでに必ず封書などで督促が届くのですが、夫が倒れたことで動転したり、看病や介護に追われたりして３４ヵ月と対応を先延ばしにしてしまう妻も少なくありません。
ローンのことは夫任せだからわからない、夫がいつも『俺が倒れてもローンの心配はしなくていい』と言うから安心している、という人は要注意です」（前出・黒田氏）
「実は、団信の保障対象はかなり幅広い。両目の視力や咀嚼機能を失った場合、脳の病気などで常に介護が必要になった場合、さらに両手や両足が動かなくなった場合などにも、死亡時と同じくローンの残債を全額返済してもらうことができます」
省3
11: 10/21(月)11:09 AAS
税務署があえて言わない「相続税」の新ルール…知らないと大損する「危ない落とし穴」
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
■暦年贈与・廃止の衝撃
「相続税対策については先々考えていこうと以前申し上げましたが、訂正します。今年中に動き出さないと、間に合わないかもしれません！」
都内在住の坂本祐樹さん（78歳・仮名）が馴染みの税理士からこんな電話を受けたのは、約1ヵ月前のことだった。
「税理士からは、『相続ルールがまた改正されるようなんです』と告げられました。思わず、耳を疑いましたよ。'18年に『約40年ぶりの相続法改正』が話題になったばかりなのに、また変わるなんて」（坂本さん）
省4
12: 10/21(月)11:11 AAS
政治家は相続税払わない → 普通の人は選挙で勝てない
2chｽﾚ:seiji
13: 10/21(月)11:12 AAS
【カーライフ】 2022年も5月は自動車税、軽自動車税の支払い時期。意外に知られていない軽減制度とは？
2chｽﾚ:newsplus
■自動車税や軽自動車税に関する意識調査
クルマを所有していると、毎年支払わなければならない「自動車税種別割」や「軽自動車税種別割」。5月がそれらの納税時期で、毎年4月1日時点でクルマを所有している人全員に納税義務があります。
愛車の車種や年式によっては、かなり負担が大きい場合もありますが、実際にクルマを持つユーザーは、自動車税種別割や軽自動車税種別割について、どう感じているのでしょうか？
定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルでは、自家用車を持つ男女1451名を対象に、自動車税種別割や軽自動車税種別割の支払い負担などについて調査を実施。
その結果、これら税金の支払いを負担に感じる人は82％、支払いを意識して4月前にクルマを手放した人も26.1％いるほか、税金の軽減制度などを知らない人も53.5%いることなどが分かりました。
省2
14: 10/21(月)11:13 AAS
【最新版】税務署は教えてくれない！相続・贈与で得をする秘策20
何も知らないと損するだけ！
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
15: 10/23(水)12:08 AAS
福岡市役所 福岡市中央区役所 富松新 福岡市長 高島宗一郎
個人情報漏洩 守秘義務違反 地方公務員法違反
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省6
16: 10/23(水)12:08 AAS
画像ﾘﾝｸ[jpg]:i.ibb.co
画像ﾘﾝｸ[jpg]:i.ibb.co
17: 10/27(日)15:42 AAS
公務員じたいが半グレたろ
18: 11/15(金)14:05 AAS
国保料、100万人は損しているかも？「所得税ゼロ」でも申告を。〈減額制度〉を正しく利用するポイントを解説
国民健康保険料が高すぎる！-保険料を下げる10のこと
外部ﾘﾝｸ:fujinkoron.jp
■「軽減」「減免」の申し出を
国保料を下げることを考える時、「減額制度（軽減制度）」と「減免制度」がある。この２つは異なるということを頭に置いておこう。恥ずかしながら、私は長いこと一緒だと思っていた。本稿では、減額制度について解説する。
■所得ゼロの家族分も申告しているか
国民健康保険法（国保法）に基づき、低所得者世帯に対する軽減制度が設けられている。応益割（収入などに関係なく一律に課す「均等割」「平等割」）についての軽減で、保険料の７割、５割、２割を軽減するというもの。
省6
19: 11/23(土)10:38 AAS
イオン九州が国に2.4億円請求 「経産局のミスで減税受けられず」
2chｽﾚ:newsplus
20: 11/23(土)10:39 AAS
九州経済産業局の職員から誤った制度説明をされて減税措置を受けられなかったとして、小売り大手イオングループの「イオン九州」（福岡市）が国に約2億4625万円の賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。第1回口頭弁論が22日に地裁（中辻雄一朗裁判長）であり、国側は請求棄却を求めた。
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