[過去ﾛｸﾞ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
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21: 2019/11/08(金)16:03 ID:A6dKBBj60(1) AAS
難しいと避けて通りがちな経済の話も、そのからくりさえ知っていればとても簡単だと
伝説の投資家Ray Dalio（レイ・ダリオ）氏は言います
外部ﾘﾝｸ:finance.logmi.jp
経済を動かす3つの要素
経済は取引と市場の積み重ね
一番理解されていない経済の要素は「クレジット」
あなたの支出は誰かの収入
2つの債務周期
クレジットで経済の波が生まれる
クレジットは必ずしも悪ではない
省10
22: ジムロジャーズ 2019/11/10(日)14:19 ID:4sOdxDA80(1/8) AAS
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。
確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。
こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」
私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。
とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。
それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。
「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」
23: 2019/11/10(日)14:23 ID:4sOdxDA80(2/8) AAS
とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。2012年
、安倍氏が内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。
日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。日銀が利上げを決めたら心配が増すが、すぐに日本株の買いをやめるかどうかは、状況次第だ。
すぐには行動せず、しばらく様子を見てから決めるだろう。
ジムロジャーズが「市場が暴落しても保有しておく株」とは
日本の株価が上がったといっても、まだ2万円台程度（2018年12月現在）。1989年末の最高値より4割も低い。当然ながら、株価が落ちている時に買う方が、最高値にある時に買うよりも儲かる。
私はかねてより、「世界中の市場が暴落しても、日本株と中国株、ロシア株は保有しておく。この3つは景気減速の影響を受けることが少ないから」と述べている。アメリカ株は、
いま最高値にあるから買わない。日本は株を買うのに最適とは言えないが、まだ「まし」な国だ。「悪くない」と言ってもいい
24: 2019/11/10(日)14:26 ID:4sOdxDA80(3/8) AAS
ここまで、短期的な視点から日本経済への評価を述べてきた。ただ、時折日本のインタビュアーから「長期的な時間軸から、アベノミクスへの評価を」
と尋ねられることがある。けれども、「このままでは、
日本に長期的な時間軸はない」と答えざるを得ない。ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしないのだから。
日本政府は時には子どもを作るようにインセンティブを与えるが、いつもうまくいかない。そこに人手不足で賃金が上がっていく。老人が増え、
社会保障費もどんどん膨れ上がる。だから、日本には長期的な時間軸はないと言うのだ。
ちなみに韓国も少子化問題を抱えているが、朝鮮半島が統一されたら、状況は好転するだろう。
北から女性がたくさん南に入っていくし、安い労働力も入っていく。いつの日か日本を打ち負かすだろう
25: 2019/11/10(日)14:27 ID:4sOdxDA80(4/8) AAS
中国の弱みは何かと言えば、それはまず出生率の低さにある。
1979年から実施された「一人っ子政策」の影響で、ここ20年来、出生率が人口置換水準（人口が増加も減少もしない状態の出生率）
をずっと下回っている（図1参照）。
中国の出生率は1960年代から下がり続けていたが、「一人っ子政策」を導入したせいで、ついにこの水準まで落ちてしまったのだ。
一人っ子政策が始まってから30年の間に、男の子ばかり望む親が増えて人口の男女比がアンバランスになったり、高齢者人口が膨れ上がる一方で労働力人口は不足したりするなど、さまざまな問題が噴出した。
そのため2014年には「単独二子政策（夫婦どちらか一方が一人っ子の場合は第二子の出産を認める政策）」が導入された。2年後にはそれも廃止され、子供を二人産むことが合法になった。
それでも中国人、とりわけ中流階級の多くは、子供を二人持つことを望んでいない。都会では特に、一人の子供に多額の養育費をかけることが習慣化してしまっているので、
子供を複数持つのは経済的な負担になるのだ。それに加えて精神面でのストレス、キャリアへの影響もあり、二の足を踏む人が多い。
日本や韓国など多くの国でもそうであるように、少子化は長期的に見て、労働力人口の減少や若者世代への負担増など、さまざまな問題の原因になる。
日本と同様、アジア諸国は移民を嫌うという傾向がある。中国人、そして韓国人の多くは海外に移住しているが、自国への移民受け入れは皮肉なほどに少ない。この傾向は、
省1
26: 2019/11/10(日)14:29 ID:4sOdxDA80(5/8) AAS
さらには、地方と都市との大きな格差も問題だ。地方と都市とでは社会保障が異なり、それが両者の格差を広げているとも言われている。
政府もそのことはわかっているはずだ。最近北京で開かれた会合でも、「この40年間で、都会の人たちはとても成功したが、
田舎の人は成功していない」という主旨の発言があった。地方の人は、成功を求めて誰もが都会へ出て行ったのだ。
中国政府はいま、地方を助けるべくありとあらゆることを実行している。中国には3兆2000万米ドルという世界ランキング1位の外貨準備高（図2参照）があるから、
財政支出を増やすことには問題がない。むしろ本当に必要な部分にどうやって金を回していくか、ということの方が問われるだろう。
銀行は、規模が小さかったり地方にあったりする企業に金を貸すことはしない。そういった企業の方でも、金を借りようとはしない。だから政府が手を差し伸べ、
地方の生活水準を向上させ、消費を刺激する政策を取らなければならないのだ。
具体的には、起業を支援する「イノベーションセンター」を全国に建設したり、財政収入ではなく投資プロジェクトのリターンから返済する債券、特別目的債を地方政府には余分に発行させたりと、いろいろと手を尽くしている。
特別なローンもできる。農業従事者であれば、いま大都市の北京では歓迎されるだろう
27: 2019/11/10(日)14:30 ID:4sOdxDA80(6/8) AAS
ここ数年で増え続けている借金も、大きな問題である。
中国の内外債務総規模は、2017年9月末時点で約255兆元（約4412兆円）を上回る。対GDP比は、342.7パーセントという高い数値を記録している。
債務の対GDP比は2008年末から
救いがたいほど上がり続けているが、300パーセントを上回ったのは2017年が初めてだ
序章でも触れたように、どの国も毛沢東に金を貸そうとしなかったので、何年も中国は借金がなかった。毛沢東の前には戦争や内乱があり、
その時も借金はなかった。しかし2008年終盤に政府が大規模経済対策を発表して以来、
誰もが競って借金をする状況が続いている。2008年末からの債務の増加額は、中国GDPのおよそ100パーセントに上り、
米国が2008年までの10年に記録した規模の2倍を超えている。日本ほどではないが、ものすごい勢いで借金が増えているのだ。
かつてこれほど大きな借金を抱えた歴史がないので、中国はその処理の仕方を知らない。日本や多くの社会は今も昔も借金を抱えているので
経験と知識があるが、中国にはそのノウハウがないのだ。
28: 2019/11/10(日)14:41 ID:4sOdxDA80(7/8) AAS
国家だけではない、企業や自治体の借金も膨れ上がっている。いずれ倒産、破産する企業や都市、地方が出てくるだろう。
ところが中国政府は、破産するところが出てきても救済はしないと明言している。皮肉なものだ。彼らは共産主義の国だというのに、日本やアメリカよりもずっと資本主義的である。
中国は、1978年に鄧小平が「我々は何か、新しいことを始めなければいけない」と宣言して以降、ずっと資本主義化の道を歩んできた。この40年でますますオープンな市場になってきている。
対して日本やアメリカ、その他いくつかの資本主義国は、銀行の国有化や企業救済など、まるで「社会主義化」したような政策を打ち出している。
1990年代の初め、日本でバブルが弾けた時、政府はどの会社も倒産させまいと奮闘した。その結果、いわゆる「ゾンビ企業」や「ゾンビ銀行」が生まれた。本来なら無能な企業・人材は淘汰され、
有能な人材が再建して新しい健全な会社を作り上げるべきところを、日本は逆のことをやってしまった。政府が介入し、有能な人から資産を取り上げ、
それを無能な人に渡して「その金で有能な人と競争せよ」と言ったのだ。頭がいい、有能な人から取り上げた金を無駄遣いするゾンビ企業・銀行が、日本にはいまだにはびこっている。
過剰な保護政策によって生かされている「生ける屍」とも言える
29: 2019/11/10(日)14:48 ID:4sOdxDA80(8/8) AAS
2019/05/23(木) 15:34:03.70ID:???
墓場のダンサー」という異名をとる投資家が登場です。その名は、サミュエル・ゼル。不動産などを徹底的に安く買いたたき、それを高値で売って巨額の富を手にするのが得意技
－日本には投資しませんか？
「どうして日本に投資しなければならない？日本は人口が減っているのに対しブラジルは増加している・・・」
－日本のリートは最近下落していますが、米国のリートと比べて
どうか？
「米国では、第一級の不動産が組み込まれているのに対し、日本ではそうでない、いい物件は三菱地所が保有している。六本木
ヒルズの様な物件がリートに全く入っていない。米国のリートは日本のリートのもつどの物件よりも良質のものが組み込まれている
確かにおっしゃる通り、地所も森ビルも、一級品の物件は、全て未だに自社所有。系列のリートに組み込まれているのは、二級品、三級品ばかり・・・。
それでも他のリートから見ると相対的に魅力的に映るのか比較的
省8
30: 2019/11/11(月)18:24 ID:90+/5Ivv0(1/3) AAS
――あなたは今、どんな株式や債券を買っているのでしょう。
私の保有資産は日々変わっているが、今は中国とロシアの関連株を中心に保有している。日本株は持っていない。
――日本株は外国人投資家にとって割安との指摘もあるが、なぜ日本に投資をしないのですか。
割安感はあるかもしれない。ただ私が2018年に日本株を全て売却した理由は、日本株はもう上がらないと考えたからだ。
日本銀行はジャブジャブと紙幣を刷り続け、株価を支えている。この効果は当面維持されるかもしれないが、いずれ必ず止まる。さらに消費増税は日本経済に深刻なダメージを与えるだろう。
このままでは、いつか日本株は暴落するとみている。
ちなみに私は米国株も一切持っていない。今は史上最高水準の高値だが、私はこのバブルに賛同する気はない。
――日本に今後、どのような変化が起きれば日本株を買いますか。
まず消費税廃止などのドラスティックな減税が行われること。そして日銀が量的緩和をやめることだ。
安倍晋三首相が「無制限の金融緩和」を掲げ、日銀はこれを実行するためにETF（上場投資信託）や国債を大量に買い入れているが、私からすれば狂気の沙汰としか言いようがない。
省3
31: ジムロジャーズ 2019/11/11(月)18:26 ID:90+/5Ivv0(2/3) AAS
――米IT大手のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの頭文字を並べたFANGが米国株高を牽引していますが、米国株を持っていない理由はなんでしょう。
FANGの事業は継続するだろうが、今の株価は明らかに割高だ。これまでずっと上昇を続けてきたが、2カ月ほど前から下落の兆候が見受けられる。
歴史を振り返れば、ベアマーケット（下落相場）は誰も気付かないところから始まる。
例えば08年に表面化したアイスランドやアイルランドの金融危機は誰も気付かないところで進行していた。（米投資銀行の）ベア・スターンズが破綻した頃から気付き始める人が増え、リーマン・ブラザーズの破綻により全世界の人々がようやく危機を知った。
当時と同じように破綻へのプロセスは今、既に始まっている。
国別で見れば、ラトビアが非常に深刻な事態になっていて、アルゼンチン、インドネシア、トルコもそれに続くだろうが多くの人にあまり気付かれていない。あるいは気付いているかもしれないが、
ささいなことと受け止められている。ドイツの株式も下落が続いているし、FANG株はディストリビューション（売り抜け）が起きている。
これらは全てつながっており、繰り返すが破綻へのプロセスは既に始まっている。
――中国株を保有しているとのことですが、米中貿易戦争の影響をどうみますか。
確かに中国株は最高値から約6割も下がっている。米中貿易戦争により、中国だけでなく韓国などアジア経済は深刻な影響を被っている。
省9
32(1): ジムロジャーズ 2019/11/11(月)18:32 ID:90+/5Ivv0(3/3) AAS
――他に投資先として注目している国やアセットはありますか。
もし今、投資先として見るべき価値があるとすれば、私はベネズエラを挙げる。
ご存じのように、ベネズエラ経済は崩壊して壊滅的な状況だ。だが私自身の経験から言えるのは、大惨事が起きた国に投資をすれば、5年後には大金持ちになれることだ。
国が壊滅するなど、歴史上そう何度もあることではない。私はベネズエラを訪れ、副大統領や財務大臣に会った。投資をしたいが、
残念ながら米国人によるベネズエラへの投資は米政府により禁じられている。
もしも法的に投資が許されるなら、絶対にベネズエラに目を向けるべきだ。私なら日本株のようなものではなく、世界で最も底値にあるベネズエラに着目する。
――金など商品相場の動向はどうみていますか。
金は保有しているが、今は相場が上がっているので買い増してはいない。
――今後注目する国際政治イベントは。
特にない。トランプ大統領が戦争を始めるかもしれないし、平和を志向するかもしれない。どんなことでも起こり得るので特定の政治イベントを見ているわけではないが、
省1
33: 2019/11/17(日)09:42 ID:50UH9um50(1) AAS
>>32
コピペ乙
34: 2019/11/25(月)20:47 ID:js24m3FS0(1) AAS
( ´Д`)y━･~~
35: ジムロジャーズ 2019/11/29(金)17:28 ID:bPjpfDjg0(1) AAS
彼は日本が韓国に経済報復をすることも統一韓半島を牽制するための「最後のもがき」と解釈した。 しかし、どのような牽制にも、韓半島の統合の流れは止めることができず、最終的には日本がより大きな被害を被ると予想した。
すぐに迫ってくる世界経済の危機も警告した。 米国株式市場は歴代級好況期を継続中で、近いうち膨大な「ベアマーケット」（bear market・下げ相場）が来るという分析だ。
2008年の世界金融危機など様々な経済現象を予測し、合わせたロジャースだから、彼の警告が軽く聞こえなかった。
- あなたは、これまで、中国、ベトナム、ボツワナなど隠れた市場を先に発見し、投資してきたことで有名である。 今度は北朝鮮だ理由は何なのか。
?1970年代、北朝鮮は韓国よりも住んでいた。 しかし、金氏一家と共産主義で、北朝鮮の経済は壊れた。 これまでの私の投資の経験に照らしてみると、
いくつかの資産がとても壊れて災害と同様の状態になると、価格が安くなって、後に変化が生じて機会が作られる。 今、北朝鮮がそうだ。
北朝鮮は現在、低評価状態だ。 値が安いのに良い労働力を持っており、様々な天然資源も豊富である。 韓国は製造業と技術が発達した。
恋愛小説家。 南北交流が本格化すれば、今後10?20年以内に韓半島は世界で最もエキサイティングな場所になるだろう。
- 南北統一に伴う社会・経済的費用が相当だが、これを相殺するほどの利点があると思う。
?現在韓国の社会問題の一つは、性比の不均衡である。 一部の男性は新婦を救うために、国際結婚をすると聞いた。 しかし、北朝鮮はそのような問題はない。
省6
36: ジムロジャーズ 2019/12/04(水)00:24 ID:HqnCr0Qq0(1/2) AAS
本で早晩世界経済に大きな危機が訪れると予測したがその根拠は何か？
「危機は誰も注目していないところから始まる。ラトビア、トルコ、インド、インドネシアなどの負債増加でその兆しは見えている。米国経済の膨張は、歴史上最も長く続いている。
危機に見舞われれば、衝撃はさらに大きいだろう。2007年アイスランドの破産のように、どのようなことがトリガー(引き金)になるか分からない。
危機はすでに始まっているかもしれない。」
国際通貨基金(IMF)など主要機関は「今年は底」とし、来年は好転するとの見通しを示したが？
「IMFの予測は当たったことがない。そこで出した年間報告書を見ると、「毎年こんなに間違っている」ことが分かる。
権威ある機関だが、間違っているからといって責任を負わなければならないわけでもなく、誰も非難されない。IMFがそう発表したなんて、私の見通しにさらに確信が持てる」
37: ジムロジャーズ 2019/12/04(水)00:27 ID:HqnCr0Qq0(2/2) AAS
国別ではどんなところが有望な市場か？
「昨日もあるロシア企業の株を買った。ロシアは政府の経済開発への意志が強く、財政も安定している。 政治·経済的に不安なベネズエラとジンバブエも良い投資先だ。一時関心の高かった日本株は全量売り渡した。
日本は、生産人口は減り、閉鎖的な体制である上、国の負債が多すぎるからだ。 」
「米国は歴史的なピークに達しているため、大変な時期が来ると考えている。中国はこの30年間良好な成果を出してきた。ただ、その速度が減っているだけだ。負債を減らす為には返済が優先され、
景気は減速するだろう。しかし、19世紀を牛耳っていた英国、20世紀を制覇した米国も危機に見舞われた。 低迷は経験するが、中国が21世紀に最も成功した国家になることは明白だ。」
本で「北朝鮮」というカードがなければ韓国には投資しないと言ったのは？
「韓国は出産率が低く、自殺率は高い。若者は公務員になることを目指し、負債は増え続けている。 移民者を望まず、規制も厳しい。
社会が健全で経済がダイナミックだとは考えにくい、Kポップは世界的に人気だが、より大きな要因がなければならない」
省4
38: エズラヴォーゲル 2019/12/06(金)19:53 ID:eA+TU+A80(1) AAS
—世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。
移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。
—激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。
省3
39: バフェット 2019/12/09(月)16:49 ID:eF0XzsaN0(1/4) AAS
三井不動産のように「時価総額の大きい大企業」かつ「借金ありきの不動産ビジネス」をやっている場合、どうしてもROAは低くなります。
三井不動産の2017年３月期のROAは2.4％と極めて低い数値となっています
ROAが高いほど収益性が高く経営効率が高い企業です。
しかし、ROAが高いということを逆手にとって考えると「大きな資本が不要なビジネス（少ない資本で利益が出るビジネス）」と言い換えることができます。
これは悪い表現をすると「参入障壁が低いビジネス」であることが少なくありません。インターネットビジネスがまさにその典型です。ネットビジネスは大きな資本を必要としないため、
利益率が高くROAやROEといった指標も高くなりがちです。
しかし、そのような美味しいビジネスには競合他社が続々と参入し、また小さな資本でビジネスに参入できるため、参入障壁が低いです。
また、大きな資本を必要としないということは、将来的に大きな資本を入れて成長できる投資先がなくなってしまう可能性があり、
規模が大きくなるにつれてROAが下がってしまう可能性も十分考えられます。
バフェットがこの部分で言いたいのは「多くの資本を必要とせず、ただ利益率が高いだけの企業はたくさん存在する。そういう企業はいずれ高成長を続けることが難しくなり、配当や自社株買いによって株主に利益を返すことになる。
省6
40: 2019/12/09(月)16:59 ID:eF0XzsaN0(2/4) AAS
日本企業も米国企業もROAの平均は３％ですので先程バフェットが掲げたROA12%基準が如何に凄い数値であるかが分かります。
ただ、ROEを見て頂くと米国は12%であるにも関わらず日本は8%しかありません。これが指し示すことはなんなんでしょうか？
答えは簡単で、米国は借入を積極的に行うことによってレバレッジを効かせてROEを高めており、日本はあまり借入をおこなっていないということを示しています。
日本人らしい保守的な経営ですね
バフェットが何故このROAにも注目しないといけないかというと、ROEを高くみせるための政策を企業がうつことにより、あたかもROEだけみたら
順調に成長しているように見せかけることができる為です
消費者独占型企業は新たな設備投資や研究開発を行う必要がなく、基本的には借入金を行う必要性が少ないのです。
ですので、このようにROEが高いけどROAが低い企業は消費者独占型の企業ではないと、判断することが出来るのです。
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