[過去ﾛｸﾞ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
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29: 2019/11/10(日)14:48 ID:4sOdxDA80(8/8) AAS
2019/05/23(木) 15:34:03.70ID:???
墓場のダンサー」という異名をとる投資家が登場です。その名は、サミュエル・ゼル。不動産などを徹底的に安く買いたたき、それを高値で売って巨額の富を手にするのが得意技
−日本には投資しませんか？
「どうして日本に投資しなければならない？日本は人口が減っているのに対しブラジルは増加している・・・」
−日本のリートは最近下落していますが、米国のリートと比べて
どうか？
「米国では、第一級の不動産が組み込まれているのに対し、日本ではそうでない、いい物件は三菱地所が保有している。六本木
ヒルズの様な物件がリートに全く入っていない。米国のリートは日本のリートのもつどの物件よりも良質のものが組み込まれている
確かにおっしゃる通り、地所も森ビルも、一級品の物件は、全て未だに自社所有。系列のリートに組み込まれているのは、二級品、三級品ばかり・・・。
それでも他のリートから見ると相対的に魅力的に映るのか比較的
省8
30: 2019/11/11(月)18:24 ID:90+/5Ivv0(1/3) AAS
――あなたは今、どんな株式や債券を買っているのでしょう。
私の保有資産は日々変わっているが、今は中国とロシアの関連株を中心に保有している。日本株は持っていない。
――日本株は外国人投資家にとって割安との指摘もあるが、なぜ日本に投資をしないのですか。
割安感はあるかもしれない。ただ私が2018年に日本株を全て売却した理由は、日本株はもう上がらないと考えたからだ。
日本銀行はジャブジャブと紙幣を刷り続け、株価を支えている。この効果は当面維持されるかもしれないが、いずれ必ず止まる。さらに消費増税は日本経済に深刻なダメージを与えるだろう。
このままでは、いつか日本株は暴落するとみている。
ちなみに私は米国株も一切持っていない。今は史上最高水準の高値だが、私はこのバブルに賛同する気はない。
――日本に今後、どのような変化が起きれば日本株を買いますか。
まず消費税廃止などのドラスティックな減税が行われること。そして日銀が量的緩和をやめることだ。
安倍晋三首相が「無制限の金融緩和」を掲げ、日銀はこれを実行するためにETF（上場投資信託）や国債を大量に買い入れているが、私からすれば狂気の沙汰としか言いようがない。
省3
31: ジムロジャーズ 2019/11/11(月)18:26 ID:90+/5Ivv0(2/3) AAS
――米IT大手のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの頭文字を並べたFANGが米国株高を牽引していますが、米国株を持っていない理由はなんでしょう。
FANGの事業は継続するだろうが、今の株価は明らかに割高だ。これまでずっと上昇を続けてきたが、2カ月ほど前から下落の兆候が見受けられる。
歴史を振り返れば、ベアマーケット（下落相場）は誰も気付かないところから始まる。
例えば08年に表面化したアイスランドやアイルランドの金融危機は誰も気付かないところで進行していた。（米投資銀行の）ベア・スターンズが破綻した頃から気付き始める人が増え、リーマン・ブラザーズの破綻により全世界の人々がようやく危機を知った。
当時と同じように破綻へのプロセスは今、既に始まっている。
国別で見れば、ラトビアが非常に深刻な事態になっていて、アルゼンチン、インドネシア、トルコもそれに続くだろうが多くの人にあまり気付かれていない。あるいは気付いているかもしれないが、
ささいなことと受け止められている。ドイツの株式も下落が続いているし、FANG株はディストリビューション（売り抜け）が起きている。
これらは全てつながっており、繰り返すが破綻へのプロセスは既に始まっている。
――中国株を保有しているとのことですが、米中貿易戦争の影響をどうみますか。
確かに中国株は最高値から約6割も下がっている。米中貿易戦争により、中国だけでなく韓国などアジア経済は深刻な影響を被っている。
省9
32(1): ジムロジャーズ 2019/11/11(月)18:32 ID:90+/5Ivv0(3/3) AAS
――他に投資先として注目している国やアセットはありますか。
もし今、投資先として見るべき価値があるとすれば、私はベネズエラを挙げる。
ご存じのように、ベネズエラ経済は崩壊して壊滅的な状況だ。だが私自身の経験から言えるのは、大惨事が起きた国に投資をすれば、5年後には大金持ちになれることだ。
国が壊滅するなど、歴史上そう何度もあることではない。私はベネズエラを訪れ、副大統領や財務大臣に会った。投資をしたいが、
残念ながら米国人によるベネズエラへの投資は米政府により禁じられている。
もしも法的に投資が許されるなら、絶対にベネズエラに目を向けるべきだ。私なら日本株のようなものではなく、世界で最も底値にあるベネズエラに着目する。
――金など商品相場の動向はどうみていますか。
金は保有しているが、今は相場が上がっているので買い増してはいない。
――今後注目する国際政治イベントは。
特にない。トランプ大統領が戦争を始めるかもしれないし、平和を志向するかもしれない。どんなことでも起こり得るので特定の政治イベントを見ているわけではないが、
省1
33: 2019/11/17(日)09:42 ID:50UH9um50(1) AAS
>>32
コピペ乙
34: 2019/11/25(月)20:47 ID:js24m3FS0(1) AAS
( ´Д`)y━･~~
35: ジムロジャーズ 2019/11/29(金)17:28 ID:bPjpfDjg0(1) AAS
彼は日本が韓国に経済報復をすることも統一韓半島を牽制するための「最後のもがき」と解釈した。 しかし、どのような牽制にも、韓半島の統合の流れは止めることができず、最終的には日本がより大きな被害を被ると予想した。
すぐに迫ってくる世界経済の危機も警告した。 米国株式市場は歴代級好況期を継続中で、近いうち膨大な「ベアマーケット」（bear market・下げ相場）が来るという分析だ。
2008年の世界金融危機など様々な経済現象を予測し、合わせたロジャースだから、彼の警告が軽く聞こえなかった。
- あなたは、これまで、中国、ベトナム、ボツワナなど隠れた市場を先に発見し、投資してきたことで有名である。 今度は北朝鮮だ理由は何なのか。
?1970年代、北朝鮮は韓国よりも住んでいた。 しかし、金氏一家と共産主義で、北朝鮮の経済は壊れた。 これまでの私の投資の経験に照らしてみると、
いくつかの資産がとても壊れて災害と同様の状態になると、価格が安くなって、後に変化が生じて機会が作られる。 今、北朝鮮がそうだ。
北朝鮮は現在、低評価状態だ。 値が安いのに良い労働力を持っており、様々な天然資源も豊富である。 韓国は製造業と技術が発達した。
恋愛小説家。 南北交流が本格化すれば、今後10?20年以内に韓半島は世界で最もエキサイティングな場所になるだろう。
- 南北統一に伴う社会・経済的費用が相当だが、これを相殺するほどの利点があると思う。
?現在韓国の社会問題の一つは、性比の不均衡である。 一部の男性は新婦を救うために、国際結婚をすると聞いた。 しかし、北朝鮮はそのような問題はない。
省6
36: ジムロジャーズ 2019/12/04(水)00:24 ID:HqnCr0Qq0(1/2) AAS
本で早晩世界経済に大きな危機が訪れると予測したがその根拠は何か？
「危機は誰も注目していないところから始まる。ラトビア、トルコ、インド、インドネシアなどの負債増加でその兆しは見えている。米国経済の膨張は、歴史上最も長く続いている。
危機に見舞われれば、衝撃はさらに大きいだろう。2007年アイスランドの破産のように、どのようなことがトリガー(引き金)になるか分からない。
危機はすでに始まっているかもしれない。」
国際通貨基金(IMF)など主要機関は「今年は底」とし、来年は好転するとの見通しを示したが？
「IMFの予測は当たったことがない。そこで出した年間報告書を見ると、「毎年こんなに間違っている」ことが分かる。
権威ある機関だが、間違っているからといって責任を負わなければならないわけでもなく、誰も非難されない。IMFがそう発表したなんて、私の見通しにさらに確信が持てる」
37: ジムロジャーズ 2019/12/04(水)00:27 ID:HqnCr0Qq0(2/2) AAS
国別ではどんなところが有望な市場か？
「昨日もあるロシア企業の株を買った。ロシアは政府の経済開発への意志が強く、財政も安定している。 政治·経済的に不安なベネズエラとジンバブエも良い投資先だ。一時関心の高かった日本株は全量売り渡した。
日本は、生産人口は減り、閉鎖的な体制である上、国の負債が多すぎるからだ。 」
「米国は歴史的なピークに達しているため、大変な時期が来ると考えている。中国はこの30年間良好な成果を出してきた。ただ、その速度が減っているだけだ。負債を減らす為には返済が優先され、
景気は減速するだろう。しかし、19世紀を牛耳っていた英国、20世紀を制覇した米国も危機に見舞われた。 低迷は経験するが、中国が21世紀に最も成功した国家になることは明白だ。」
本で「北朝鮮」というカードがなければ韓国には投資しないと言ったのは？
「韓国は出産率が低く、自殺率は高い。若者は公務員になることを目指し、負債は増え続けている。 移民者を望まず、規制も厳しい。
社会が健全で経済がダイナミックだとは考えにくい、Kポップは世界的に人気だが、より大きな要因がなければならない」
省4
38: エズラヴォーゲル 2019/12/06(金)19:53 ID:eA+TU+A80(1) AAS
—世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。
移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。
—激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。
省3
39: バフェット 2019/12/09(月)16:49 ID:eF0XzsaN0(1/4) AAS
三井不動産のように「時価総額の大きい大企業」かつ「借金ありきの不動産ビジネス」をやっている場合、どうしてもROAは低くなります。
三井不動産の2017年３月期のROAは2.4％と極めて低い数値となっています
ROAが高いほど収益性が高く経営効率が高い企業です。
しかし、ROAが高いということを逆手にとって考えると「大きな資本が不要なビジネス（少ない資本で利益が出るビジネス）」と言い換えることができます。
これは悪い表現をすると「参入障壁が低いビジネス」であることが少なくありません。インターネットビジネスがまさにその典型です。ネットビジネスは大きな資本を必要としないため、
利益率が高くROAやROEといった指標も高くなりがちです。
しかし、そのような美味しいビジネスには競合他社が続々と参入し、また小さな資本でビジネスに参入できるため、参入障壁が低いです。
また、大きな資本を必要としないということは、将来的に大きな資本を入れて成長できる投資先がなくなってしまう可能性があり、
規模が大きくなるにつれてROAが下がってしまう可能性も十分考えられます。
バフェットがこの部分で言いたいのは「多くの資本を必要とせず、ただ利益率が高いだけの企業はたくさん存在する。そういう企業はいずれ高成長を続けることが難しくなり、配当や自社株買いによって株主に利益を返すことになる。
省6
40: 2019/12/09(月)16:59 ID:eF0XzsaN0(2/4) AAS
日本企業も米国企業もROAの平均は３％ですので先程バフェットが掲げたROA12%基準が如何に凄い数値であるかが分かります。
ただ、ROEを見て頂くと米国は12%であるにも関わらず日本は8%しかありません。これが指し示すことはなんなんでしょうか？
答えは簡単で、米国は借入を積極的に行うことによってレバレッジを効かせてROEを高めており、日本はあまり借入をおこなっていないということを示しています。
日本人らしい保守的な経営ですね
バフェットが何故このROAにも注目しないといけないかというと、ROEを高くみせるための政策を企業がうつことにより、あたかもROEだけみたら
順調に成長しているように見せかけることができる為です
消費者独占型企業は新たな設備投資や研究開発を行う必要がなく、基本的には借入金を行う必要性が少ないのです。
ですので、このようにROEが高いけどROAが低い企業は消費者独占型の企業ではないと、判断することが出来るのです。
41: 2019/12/09(月)17:06 ID:eF0XzsaN0(3/4) AAS
独占的なブランドを持つ企業では、皆が欲しがるので作った瞬間に売れていく為、在庫回転率は高くなる傾向にあります。
価格競争型企業の特徴
それでは上で述べたバフェットが決して投資しない価格競争型の企業の特徴について、もう少し詳しく見ていきましょう。
価格競争型の企業では企業間の競争が激しく、ビジネスの成否が商品やサービスの価格のみに依存している産業に多く見られるとしています。例えば以下のような業界です。
・紙・パルプ
・林業・製材
・石油・天然ガス
・鉄鋼製品
・航空会社
・穀物生産
省7
42: 2019/12/09(月)17:42 ID:eF0XzsaN0(4/4) AAS
消費者独占型の企業が消費者独占型の企業を買収する場合、バフェットは歓迎しますが、価格競争力型企業を買収する場合は様子をみるといっている
持続的な競争力をもつ企業を保有していたとしても、基本的なビジネスやビジネス環境が変化して価格競争型の企業になってしまった場合、
または時代遅れになり陳腐化してしまった場合もバフェットは売却を推奨しています。
吉野家が、松屋とすき屋のせいで価格競争型の企業になってしまった等が良い例ではないでしょうか
バフェットは持続的競争力を有する企業を最良のタイミングで拾えた場合は、基本的にその銘柄を持ち続けます。
然し、それでも稀にPERが50倍を超えてくるような水準に株価が高騰した場合は、売却を推奨しています。
平均的な10倍~25倍のPERから40倍以上まで株式市場が盛り上がったら、それは投機的局面に突入したので直ちに保有株を売却すべきであると推奨しています。
バフェットがもう一つの基準として考えているのが、その企業の株式と債券を10年保有した時に、株式の方が儲けれるのであれば株式を保有すべできあるし、
債券の方が儲けれるのであれば債券を保有すべきであると説いています。
43: 2019/12/10(火)01:31 ID:dGRplYmd0(1) AAS
村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。
だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。
10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。
しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。
私がここ1〜2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。
お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。
村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。
資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。
村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、
結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。
省3
44: 2019/12/14(土)15:30 ID:fDD/pIat0(1) AAS
コカ・コーラの1998年のEPS (一株あたり利益で算出式は純利益÷発行済株式数)は1.42ドルでした。
そして過去10年のEPSの平均成長率は12%となるので、今後10年に得られるEPSの総額は以下のようになります。
1998年時点では株価、つまり1株あたりの企業価値は８８ドルの水準でした。
88ドルしはらって、企業から10年間で齎される利益は25ドルということになります。
では当時コカ・コーラの債券を購入したらどうでしょうか。当時の社債利回りは6%だったの、今後10年間の収益は以下のようになります。
88USD × 6% × 10年 = 52.8 USD
つまり株式投資で齎される利益 25USD < 債券で齎される利益 52.8USD
となり、債券投資を行う方が妙味があるということになるのです。
かりに株価が41.2USDを下回れば、株式投資の方が妙味がでてくるということになります。
外部ﾘﾝｸ:hedgefund-millionaire-revenge.com
45: 2019/12/20(金)02:20 ID:pY7+NmcJ0(1/2) AAS
世界銀行は19日、新興・途上国の債務に関する報告書で、2018年の公的部門と民間部門の
債務残高が55兆ドル（約6000兆円）と過去最大を更新したと発表した。
債務の規模や拡大ペースは「過去50年で最も深刻」と強調。金融危機リスクに警鐘を鳴らした。
債務は国内総生産（GDP）比で見ると、168％に膨張。主に中国などで拡大し、急増が目立ち始めた10年から50ポイント超上昇した
46: 2019/12/20(金)18:14 ID:pY7+NmcJ0(2/2) AAS
ソフトバンクグループを投資会社、持ち株会社としてみる場合、類似する企業としてバークシャー・ハサウェイを挙げることができます。
バークシャー・ハサウェイは、世界的に著名な投資家ウォーレン・バフェット氏がCEOをつとめるアメリカの会社。
ソフトバンクグループと同じく持ち株会社であるとともに、その傘下では保険、鉄道、電力・エネルギー、製造、
小売り・サービスなどを多角的に展開する事業会社でもあります。そして、何よりも投資会社としての性格が強い点が特徴です。
. 孫正義社長はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業を立ち上げるに当たって、バークシャー・ハサウェイを「保険というキャッシュフローを生み出す事業を持ちながら、
片方では投資を行っている」「その合わせ技の事業モデル」と評し、「テクノロジー業界のバークシャー・ハサウェイを目指している」と明快に述べました。
本稿ではソフトバンクグループとバークシャー・ハサウェイを対比、それぞれの「投資会社」としての特徴について述べていきます。
. ソフトバンクグループ、バークシャー・ハサウェイともに、その投資先は、大きくは事業投資と株式投資の2つに分かれます。事業投資は実際にその事業を行って成長させたり、他の事業とのシナジーを生み出したりなど
事業上の目的があるのに対して、株式投資は株式の売却益や配当を得ることが目的です。
両社とも、連結決算においては、売上高計上されるのは事業投資先の連結対象企業の売上高だけで、株式投資の成果は各銘柄の評価損益などとして投資事業の営業利益ないし営業損失に計上されることになります。
47: 野口悠紀雄 2019/12/25(水)14:19 ID:ZECjKmZi0(1) AAS
2013年からの異次元金融緩和策によって、市中に流通するマネーがじゃぶじゃぶに増えた」との説明だ。
この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。 しかし、これは全くの誤報である。
異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。
「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。
この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。
市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。
「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。
15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になった が、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。
テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。
だから、間違った報道になっているのである。
省6
48: 2019/12/26(木)23:38 ID:yQvail2r0(1/4) AAS
富裕層は資金を遊ばせない
近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。
だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、
富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。
富裕層が富を独占することが経済にとってマイナスなのかは、簡単に結論付けられる話ではない。
富裕層は保有する富をタンス預金しているわけではなく、そのほとんどを何らかの金融商品で運用している。現金を銀行に預金している場合でも、
そのお金はほぼ全額、融資などの運用に回っているので、マネーがそのまま滞留している可能性は限りなくゼロに近い。
マクロ経済的に見た場合、こうした貯蓄は最終的に設備投資に充当されるので、富裕層が保有するストックは設備投資への支出という形でフローに変わり、その分だけGDP(国内総生産)に貢献している。しかも設備投資は事業収益という形で、
将来にわたってフローを生み出すので、これも経済成長に貢献する。
つまり、富裕層が富を独占していたとしても、マネーの行き来が停滞する可能性は低いということになる。だが消費を中心とした直接的なフローという面に注目すると話は変わってくる。
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