[過去ﾛｸﾞ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
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9: ジムロジャーズ 2019/10/30(水)23:47 ID:e+IH2WHT0(4/7) AAS
――７、８月は２カ月連続の貿易赤字。８月の対韓輸出は前年同期比９・４％減、訪日韓国人は４８・０％減の落ち込みで、日本経済へのマイナス影響は指標にも表れ始めています。
誰のためにもならないということ。政治家が自分の利益のために国民感情、他国に対する敵対心をあおっている印象があります。もっとも、韓国経済の現状は厳しいですが、展望はある。
この５０年は日本、４０年はシンガポール、３０年は中国が刺激的でしたが、この先１０～２０年は韓国と北朝鮮です。南北統一にはハードルがあるものの、遠くない将来に実現するでしょう。
北朝鮮が段階的に経済開放されるのが現実的ですが、そうなれば世界中から観光客が押し寄せてツーリズムが盛り上がり、海外から投資が舞い込み、韓国国内投資も活発になる。
南北で人が往来すれば日本同様に韓国を悩ませている少子化問題は軽減されるでしょう。北朝鮮は韓国にとってフロンティアです。
――米朝協議は膠着していますが、文在寅政権は対北融和を推進しています。
日本もこの流れにジャンプインするべきです。北朝鮮は問題だらけ。日本には生産能力が高く、さまざまなノウハウを持つ企業が多くあり、解決する術を持っている。北朝鮮は中国とも国境を接しているので、ビジネス環境は悪くない。いち早く投資し、
プラントを造り、ホテルも建てる。ビジネス展開にはそうしたことが非常に重要です。韓国企業はスタディーグループを立ち上げて準備しているのに、日本では誰もそうした声を上げないし、動きも見られませんね
10: ジムロジャーズ 2019/10/30(水)23:48 ID:e+IH2WHT0(5/7) AAS
――拉致問題を抱えているのもありますが、北朝鮮の体制維持を危ぶむ声があります。
政府のプロパガンダに日本人はのみ込まれているんですよ。現在の北朝鮮の指導者（金正恩朝鮮労働党委員長）は中国で鄧小平が敷いた改革開放路線をやりたいと言っているんです。彼はスイスに留学経験がある。スイスと北朝鮮、どちらで暮らしたいか？
スイスで暮らしたいんです。でも、国を去れないし、逃げ出すわけにもいかない。だから、北朝鮮をスイスのように変えようと、スキーリゾートを建設したり、各地に経済特区を設けています。
金正日時代の０７年、金正恩体制移行後の１３年に訪朝しましたが、２度目に訪れた北朝鮮は意外なほど活気にあふれていて、どこへ行っても中国人だらけでした。
――お子さんに中国語を身に付けさせるため、０７年にシンガポールに移住されたそうですね。
アジア時代の到来を見据え、２人の娘たちを英語と中国語のバイリンガルに育てるためです。シンガポールは中国語がネーティブランゲージの上、清潔で暮らしやすい。
日本人が中国語を話すようになれば、日本で暮らすと思います。日本はお気に入りの国のひとつなので。話せる言語が増えれば、入ってくる情報の量と質が劇的に変わる。
投資家としてもうひとつアドバイスするなら、「子や孫には中国語を習わせなさい」ですね。次はスペイン語、その次となると韓国語もいいし、ロシア語もいい。日本語はリストに入らないですね。衰退していく言語ですから。
――日本が投資対象に再浮上することはなさそうですね。
株価が下がり、税金が下がり、規制緩和をさらに進めてマーケットをオープンにし、財政赤字を大幅に削減する。
省1
11: 竹中平蔵 2019/10/30(水)23:49 ID:e+IH2WHT0(6/7) AAS
日本の借金はヒドクはない
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。
12(1): 竹中平蔵 2019/10/30(水)23:52 ID:e+IH2WHT0(7/7) AAS
企業に置き換えると、自分の会社は大体何億円ぐらい収入があって、何億円の利益が出ているのか。これはほかの会社に比べて何％高いか、低いか。それくらいで考えればいいということですよね。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ＝「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。
13: 2019/11/02(土)10:42 ID:PhOYzz+n0(1) AAS
>>12
バランスシートの左側にあるのは、年金などの未来に支払うお金、道路などの公共物、それから地方に貸してるお金。
どれも現金化するのは不可能。
14: 2019/11/07(木)13:58 ID:xHMf8P+E0(1) AAS
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15: 2019/11/07(木)23:33 ID:nfcXNO1K0(1/6) AAS
MMT（現代貨幣理論）の創始者の1人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が5日、国会内で講演し
ミッチェル氏は「主流派経済学は、まったく問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。
「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず
、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回（2019年10月）に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。
飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。
記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、
日本にも（金利上昇が）起きているはず。公的債務の対GDP比率の高い国で、
中央銀行が45％を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、10年物国債の金利はマイナス。
欧州中央銀行（ECB）も短期金利が現在マイナス1.5％。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。
もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」
省1
16: ジムロジャーズ 2019/11/07(木)23:40 ID:nfcXNO1K0(2/6) AAS
インタビュワーは仮想通貨の信者のようで、大きな危機に備えて仮想通貨が買われるストーリーを偉大な投資家から引き出したかったようだ。
しかし、ロジャーズ氏はこの可能性をぴしゃりと否定している
「今ベネズエラやジンバブエに行って電気を使ってみなさい。
（電気を使えることは前提には）ならないんだ。
北朝鮮でもミャンマーでも、電気がないとはいわないし、インターネットも使えるかもしれない。
でも、電気やインターネットが使えない時にはどうするんだ。
歴史的に、役立ってきたのは何か国際的に認知された携帯できる小さなものなんだ。」
ロジャーズ氏は、金貨・ダイヤモンド・貴重な切手などを例に挙げている。
一方の仮想通貨は、平時には投機の対象となるのみで通貨の役割を果たさず、危機でも役立つ保証がない。
これでは他の「認知された携帯できる小さなもの」より優先して保有する理由は薄い。
省3
17: ジムロジャーズ 2019/11/07(木)23:42 ID:nfcXNO1K0(3/6) AAS
うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、
そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。
1970年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。1980年代のイギリスでは、株だった。第一次世界大戦後の
ドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。
ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。
18: 2019/11/07(木)23:45 ID:nfcXNO1K0(4/6) AAS
ジム・ロジャーズ氏は、筆者のインタビューで、以下のように警鐘を鳴らした。
「“第２の世界金融危機”は近づいています。おそらく、2019年か2020年には起きるでしょう。いやすでに、始まっているかもしれません。すでにその兆候が見られるからです。
ベネズエラのような、これまでは誰も気にとめていなかったような小国で深刻な経済危機が起きています。
また、2018年は、ラトビアの銀行が破綻し、アルゼンチンやトルコ、インドの銀行でも問題が起きました。この状況は世界中に広がっていくかもしれません」
景気後退は、誰も気にかけていなかった地域から始まり、後になって、突然、人は大問題が起きていることに気づくものなのです
ロジャーズ氏が懸念しているのは米国経済の悪化だ。
「これから数年は、私の人生の中でも、米国経済は最悪の時期を迎えます。2008年の金融危機の時、米国は債務を抱えていましたが、その額は、2008年以降、どんどん膨らんでいったからです。
同じ状況は米国に限らず、世界中で起きています。
だから、次に景気後退が起きた場合、状況は前の世界金融危機よりさらに深刻なものになるのです。
私の見立てでは、株価はあと１度は大きく上昇するでしょうが、それを最後に、落ち込んでいくでしょう」
省8
19: 2019/11/07(木)23:47 ID:nfcXNO1K0(5/6) AAS
人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。
たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった
。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、
ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。
ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、
国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。
東アフリカのエチオピアも同様だ。200～300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、
キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。
20: 2019/11/07(木)23:51 ID:nfcXNO1K0(6/6) AAS
しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、ＧＤＰが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。
いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。
ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、
新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。
アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。
アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、
私は著書（『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』ＳＢクリエイティブ）をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。
このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、
新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、
外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ
21: 2019/11/08(金)16:03 ID:A6dKBBj60(1) AAS
難しいと避けて通りがちな経済の話も、そのからくりさえ知っていればとても簡単だと
伝説の投資家Ray Dalio（レイ・ダリオ）氏は言います
外部ﾘﾝｸ:finance.logmi.jp
経済を動かす3つの要素
経済は取引と市場の積み重ね
一番理解されていない経済の要素は「クレジット」
あなたの支出は誰かの収入
2つの債務周期
クレジットで経済の波が生まれる
クレジットは必ずしも悪ではない
省10
22: ジムロジャーズ 2019/11/10(日)14:19 ID:4sOdxDA80(1/8) AAS
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。
確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。
こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」
私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。
とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。
それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。
「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」
23: 2019/11/10(日)14:23 ID:4sOdxDA80(2/8) AAS
とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。2012年
、安倍氏が内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。
日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。日銀が利上げを決めたら心配が増すが、すぐに日本株の買いをやめるかどうかは、状況次第だ。
すぐには行動せず、しばらく様子を見てから決めるだろう。
ジムロジャーズが「市場が暴落しても保有しておく株」とは
日本の株価が上がったといっても、まだ2万円台程度（2018年12月現在）。1989年末の最高値より4割も低い。当然ながら、株価が落ちている時に買う方が、最高値にある時に買うよりも儲かる。
私はかねてより、「世界中の市場が暴落しても、日本株と中国株、ロシア株は保有しておく。この3つは景気減速の影響を受けることが少ないから」と述べている。アメリカ株は、
いま最高値にあるから買わない。日本は株を買うのに最適とは言えないが、まだ「まし」な国だ。「悪くない」と言ってもいい
24: 2019/11/10(日)14:26 ID:4sOdxDA80(3/8) AAS
ここまで、短期的な視点から日本経済への評価を述べてきた。ただ、時折日本のインタビュアーから「長期的な時間軸から、アベノミクスへの評価を」
と尋ねられることがある。けれども、「このままでは、
日本に長期的な時間軸はない」と答えざるを得ない。ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしないのだから。
日本政府は時には子どもを作るようにインセンティブを与えるが、いつもうまくいかない。そこに人手不足で賃金が上がっていく。老人が増え、
社会保障費もどんどん膨れ上がる。だから、日本には長期的な時間軸はないと言うのだ。
ちなみに韓国も少子化問題を抱えているが、朝鮮半島が統一されたら、状況は好転するだろう。
北から女性がたくさん南に入っていくし、安い労働力も入っていく。いつの日か日本を打ち負かすだろう
25: 2019/11/10(日)14:27 ID:4sOdxDA80(4/8) AAS
中国の弱みは何かと言えば、それはまず出生率の低さにある。
1979年から実施された「一人っ子政策」の影響で、ここ20年来、出生率が人口置換水準（人口が増加も減少もしない状態の出生率）
をずっと下回っている（図1参照）。
中国の出生率は1960年代から下がり続けていたが、「一人っ子政策」を導入したせいで、ついにこの水準まで落ちてしまったのだ。
一人っ子政策が始まってから30年の間に、男の子ばかり望む親が増えて人口の男女比がアンバランスになったり、高齢者人口が膨れ上がる一方で労働力人口は不足したりするなど、さまざまな問題が噴出した。
そのため2014年には「単独二子政策（夫婦どちらか一方が一人っ子の場合は第二子の出産を認める政策）」が導入された。2年後にはそれも廃止され、子供を二人産むことが合法になった。
それでも中国人、とりわけ中流階級の多くは、子供を二人持つことを望んでいない。都会では特に、一人の子供に多額の養育費をかけることが習慣化してしまっているので、
子供を複数持つのは経済的な負担になるのだ。それに加えて精神面でのストレス、キャリアへの影響もあり、二の足を踏む人が多い。
日本や韓国など多くの国でもそうであるように、少子化は長期的に見て、労働力人口の減少や若者世代への負担増など、さまざまな問題の原因になる。
日本と同様、アジア諸国は移民を嫌うという傾向がある。中国人、そして韓国人の多くは海外に移住しているが、自国への移民受け入れは皮肉なほどに少ない。この傾向は、
省1
26: 2019/11/10(日)14:29 ID:4sOdxDA80(5/8) AAS
さらには、地方と都市との大きな格差も問題だ。地方と都市とでは社会保障が異なり、それが両者の格差を広げているとも言われている。
政府もそのことはわかっているはずだ。最近北京で開かれた会合でも、「この40年間で、都会の人たちはとても成功したが、
田舎の人は成功していない」という主旨の発言があった。地方の人は、成功を求めて誰もが都会へ出て行ったのだ。
中国政府はいま、地方を助けるべくありとあらゆることを実行している。中国には3兆2000万米ドルという世界ランキング1位の外貨準備高（図2参照）があるから、
財政支出を増やすことには問題がない。むしろ本当に必要な部分にどうやって金を回していくか、ということの方が問われるだろう。
銀行は、規模が小さかったり地方にあったりする企業に金を貸すことはしない。そういった企業の方でも、金を借りようとはしない。だから政府が手を差し伸べ、
地方の生活水準を向上させ、消費を刺激する政策を取らなければならないのだ。
具体的には、起業を支援する「イノベーションセンター」を全国に建設したり、財政収入ではなく投資プロジェクトのリターンから返済する債券、特別目的債を地方政府には余分に発行させたりと、いろいろと手を尽くしている。
特別なローンもできる。農業従事者であれば、いま大都市の北京では歓迎されるだろう
27: 2019/11/10(日)14:30 ID:4sOdxDA80(6/8) AAS
ここ数年で増え続けている借金も、大きな問題である。
中国の内外債務総規模は、2017年9月末時点で約255兆元（約4412兆円）を上回る。対GDP比は、342.7パーセントという高い数値を記録している。
債務の対GDP比は2008年末から
救いがたいほど上がり続けているが、300パーセントを上回ったのは2017年が初めてだ
序章でも触れたように、どの国も毛沢東に金を貸そうとしなかったので、何年も中国は借金がなかった。毛沢東の前には戦争や内乱があり、
その時も借金はなかった。しかし2008年終盤に政府が大規模経済対策を発表して以来、
誰もが競って借金をする状況が続いている。2008年末からの債務の増加額は、中国GDPのおよそ100パーセントに上り、
米国が2008年までの10年に記録した規模の2倍を超えている。日本ほどではないが、ものすごい勢いで借金が増えているのだ。
かつてこれほど大きな借金を抱えた歴史がないので、中国はその処理の仕方を知らない。日本や多くの社会は今も昔も借金を抱えているので
経験と知識があるが、中国にはそのノウハウがないのだ。
28: 2019/11/10(日)14:41 ID:4sOdxDA80(7/8) AAS
国家だけではない、企業や自治体の借金も膨れ上がっている。いずれ倒産、破産する企業や都市、地方が出てくるだろう。
ところが中国政府は、破産するところが出てきても救済はしないと明言している。皮肉なものだ。彼らは共産主義の国だというのに、日本やアメリカよりもずっと資本主義的である。
中国は、1978年に鄧小平が「我々は何か、新しいことを始めなければいけない」と宣言して以降、ずっと資本主義化の道を歩んできた。この40年でますますオープンな市場になってきている。
対して日本やアメリカ、その他いくつかの資本主義国は、銀行の国有化や企業救済など、まるで「社会主義化」したような政策を打ち出している。
1990年代の初め、日本でバブルが弾けた時、政府はどの会社も倒産させまいと奮闘した。その結果、いわゆる「ゾンビ企業」や「ゾンビ銀行」が生まれた。本来なら無能な企業・人材は淘汰され、
有能な人材が再建して新しい健全な会社を作り上げるべきところを、日本は逆のことをやってしまった。政府が介入し、有能な人から資産を取り上げ、
それを無能な人に渡して「その金で有能な人と競争せよ」と言ったのだ。頭がいい、有能な人から取り上げた金を無駄遣いするゾンビ企業・銀行が、日本にはいまだにはびこっている。
過剰な保護政策によって生かされている「生ける屍」とも言える
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