【教育】センター試験で「外国人参政権、最高裁は憲法上問題なしの立場」記述…ネットや識者から「不適切」と批判の声★２

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371: traitor [] 2010/01/18(月) 18:35:26 ID:A0Z6N3Fr0

同志達！

憲法25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

在日コリアンは　日本国民ではないから　25条を文字通りに解釈すれば　生活保護などの社会保障の対象にならないはずだが　
過去の韓半島での民族浄化の事実から　また仲間の学者達の理論武装のお陰で
日本国民と同じ権利があると認められ　生活保護が支給されている　それも日本国民よりも沢山♪　
つまり　25条の対象が　在日コリアンにも　拡大解釈された

憲法第15条
　公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。
すべて公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。

そういう訳で　15条も　25条のように拡大解釈すべきニダ！
在日コリアンには　地方参政権のみならず　議員や首長へ立候補できる被選挙権　さらには国政と　日本国民と同様の権利を付与すべきだ！
在日コリアンに参政権を認めない法律は違憲だと訴えた例の最高裁判決（1995.02.28）で敗訴したが
判事さん「酷い過去があったから与えてもいいじゃないか」と傍論で主張し　救われた
それを機に　仲間の学者達が法理論を構築し正当化　その理論は低脳なネットウヨには理解無理ｗ
コリアンに参政権を付与する法案が　最初に創価学会によって提案され　毎年国会に　
今　在日コリアンの力で　参政権付与に賛成な民主党が政権を獲得　公明党　社民党　共産党も　賛成
近々　法律が可決されるはず　楽しみニダ♪

戦前　コリアンに民族浄化をやった残虐な日本を成敗し　平和憲法を与えたUSAは　
USAの国籍を取得しなければUSAの参政権を得られない
国籍取得は難しい　国籍取得の為　米軍に入隊し　アフガンで命懸けで戦っている若い外国人は少なくない
18世紀にできた国民主権に未だに固執するUSAと違って　日本は時代遅れの国民主権を捨てて
外国籍の人間に　たとえ母国が日本を仮想敵国にしていようが　相手を信じて簡単に参政権を付与してしまうことは　
世界でも最も進歩的な国　九条と共に外国人参政権付与は世界で誇れるものニダ♪
人権・差別だとクレームで何でも実現できる　alien invader にはパラダイスなのニダ♪

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263794727/371

384: 名無しさん＠十周年 [] 2010/01/18(月) 18:48:50 ID:WUQC3sId0

>>1

■外国人参政権法案に対する、各党のスタンス

民主党 - 賛成(結党以来の基本政策、幹部や大臣クラスの閣僚を中心に多数の議員が賛成、一部議員は被選挙権まで要求、一部議員は反対)
国民新 - 反対(党首の亀井静香は性急な採決には反対と明言、一部議員は賛成)
社民党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、一部議員は被選挙権まで要求)
自民党 - 反対(これまで実際に参政権法案の実現を阻止、一部議員は賛成、連立相手だった公明党や党内賛成議員に配慮する苦しさも)
公明党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、連立相手だった自民党とは異なり非常に熱心)
共産党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、公明党と同じく非常に熱心、被選挙権まで要求、朝鮮籍の在日外国人にも付与するべきと主張)
みんな - 反対(党首の渡辺喜美は反対、川田龍平は賛成)
新党日 - ？？(田中康夫は民潭大会で在日韓国人相手に媚びる程の熱心な推進者であったが「急に懐疑的になった」模様、有田芳生は賛成)
改革ク - 反対(西村眞悟は断固として反対、中村喜四郎は賛成)

■外国人参政権法案に対する、各メディアのスタンス

朝日新聞 - 賛成(「地上の楽園」を思わせる「わいわい共同体」や「多文化共生社会」というスローガンを用いる社説)
毎日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、納税や在日外国人の「苦境」を強調、憲法判断は傍論を支持)
読売新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
産経新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
日経新聞 - ？？(中立的な社説、慎重な議論を要求、納税を参政権の根拠と理解、憲法判断は違憲と認識、安全保障の面で懸念)
北海道新 - 賛成(社説で納税や「植民地支配」を強調、憲法判断は傍論を支持、外国では外国人参政権を認めるのが主流と大嘘)
中日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、東京本社である東京新聞も同一)
共同通信 - 賛成(配信記事の内容から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、配信記事が多くの全国紙に蔓延)
日放協会 - 賛成(恐らくメディアで一番狡猾、バラエティーやドラマなど何でも利用して印象操作、中立を装う悪質性)

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263794727/384

385: 名無しさん＠十周年 [] 2010/01/18(月) 18:51:52 ID:WUQC3sId0

>>1

■在日本大韓民国民団中央本部と「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」との共同調査(安倍政権時のデータ)

Q - 「外国人地方参政権が日本で実現しない理由は何だと思いますか？」

赤松広隆 「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため（安倍首相も含めて）」　←　農水大臣
岩国哲人 「日本人の潜在的な反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力」
大畠章宏 「実態についての理解不足。諸外国での実情理解不足」
小宮山洋子 「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」
古賀一成 「未だ、国民・地域の中で本件が十分機能され認識されていない」
郡和子 「憲法は『国民』であって外国人をこのくくりに入れていないのがネックになっていると思われる」
仙谷由人 「いろいろな民族の人で地域が構成されているということについての理解が浸透していないため」　←　行革大臣
高井美穂 「島国根性。差別意識」
土肥隆一 「国籍条項にこだわる。国際性の欠如、外国人に対する人権への配慮のなさ」
中井洽 「自民党内の民族主義な発想の人達の無理解。私は、過去２回法案提出者になっている」　←　国家公安委員長
鳩山由紀夫 「国会における一部超保守的な考え方の議員及び法務省に問題があると思います」　←　総理大臣
藤村修 「自由民主党の中で賛同が得られていないから」
村井宗明 「イデオロギー的に偏った議員もいるから」
柚木道義 「朝鮮半島の緊張状態。他の大陸諸国に比べて定住外国人達の移動が少ないこと」
江田五月 「自民党議員の無理解」　←　参議院議長
喜納昌吉 「保守与党と政府の民族国家主義。一般有権者の関心の低さ」
谷博之 「自民党の反対」
辻泰弘 「政権与党たる自民党の反対」
白真勲 「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います」
林久美子 「憲法解釈」
梁瀬進 「一部の国民にある偏狭なナショナリズム」
柳田稔 「自民党が反対のため」
山本孝史 「多文化共生意識が根付いていない」
行田邦子 「憲法１５条で参政権を国民固有の権利と定めていることを地方参政権にも準用している」
川上義博 「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263794727/385

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