【未来投資会議】政府、70歳までの就業確保を企業の努力義務に。将来的な義務化も検討。成長戦略計画案

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29: 名無しさん＠１周年 [] 2019/06/05(水) 21:40:18.94 ID:TofuGDq80

>>560 >>580

現状では安倍晋三と愉快なシロアリ儒教利権仲間たちに対する不満は国民の間で徐々に蓄積されていると見るべきだ

必要最低限以上の金を公共事業にばらまき低賃金雇用で従事する労働者に対する専門教育機会の予算を
とらない利権体質、生活必需品に対する消費税率が異常に高く底辺国民を苦しめる反軽減税率の貧乏人軽視、年功を維持して骨抜きになった儒教同一賃金同一労働と身分差別制度の維持

経済の運営では金融緩和後の労働改革から逃げ続け、自己満足的な改革を立ち上げるが目に見える効果はない
これはと決めた改革を長期間にわたり丁寧に説明して計画をする根気がなく、思いつきの言葉だけで実行が伴わない典型である飽きやすさは亡国的とさえ言える

安倍晋三の強みは柔軟性にあるのだが、権力維持に執着するあまり、強みは大幅に削がれ弱みに変わった面はある
現時点では政権の存在意義を見つけるほうが難しくなっている

ただ改革が必要だと考える連中にも苦言はあってもいい、仮に安倍晋三が改革をなしている最中や後にも安倍晋三の支持を持続できるだけの力がない
安定した弱腰だった安倍晋三の教訓としては、改革者に対する個人的な支持者を増やすことが鍵だと言うことが明らかになったことだ

選挙時には公職選挙法の関係で資金よりはボランティアが大量に必要で利権団体・圧力団体の支持を受けられない政治家や党は全く足りていない
まだ成長中の政党や、支持基盤の固まっていないこれからの政治家であれば数十人のボランティアが来るだけでもそれなりの支援となるため、公約を決定する際に強い圧力になる

連合にすり寄る議員は数が年々減少する連合の票が目当てではなく、選挙ボランティアの人員提供をかなり当てにしている。これは創価学会と公明党と在日朝鮮人にも言える
選挙時のボランティア・サポーターで非正規側の不在が改革を阻んでいるのだから、解雇規制撤廃を目指して（国政・地方）選挙のボランティアとして参加するだけで政治家を心理的に束縛することはできる

もし興味があるなら、候補者にメールで問い合わせて解雇規制撤廃を公約とするならという条件でボランティアに参加してみると良いだろう

網の目のように張り巡らされた儒教前例中庸体質を緩和し儒教国にありがちな没落を避けるための確固とした政治経済学の政策を持たない安倍晋三では改革は難しく
近い将来において改革者が現れないならば経済は破綻し混乱状態、内戦、クーデターの路線が現時点では濃厚だろう

@tomochicco
路上とか反差別とか反安倍とか9条とか反原発とか護憲は、それらに共感してくれる選挙ボランティアを集める時に使うフレーズであって、
有権者に訴えるべきはその地域の生活やお金の話なんだろうなーと思った。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559738058/29

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