[過去ﾛｸﾞ] 【消えた年金問題】自民党の公約は大ウソだった！ 2 (537ﾚｽ)
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385: 2009/10/20(火)19:47 ID:PVoaX5Pk(1) AAS
「貧困率」を調査へ＝現状把握の指標に−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は５日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための
調査を実施する方針を明らかにした。
国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。同省内で記者団に語った。
同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、
（貧困者削減の）数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。
貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を掲げている。
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
386(1): 2009/10/23(金)02:04 ID:6FXBmvog(1) AAS
★「郵便局で年金」の仕掛け人 すでに7月に…
＜テレビウォッチ＞郵便局を年金や介護の拠点に――。
一見、亀井郵政担当相の思いつきっぽいオドロキのプランだが、
番組によれば、じつは裏の仕掛け人的な発案者がいて、以前から水面下で検討されてきた事案らしいというお話。◇
「社会保険事務所は全国312か所しかない。これはパンクするのが目に見えてる。
かといって何万もの事務所を作るのもムダではないか。全国には2万4250もの郵便局がある」。
国民の信頼厚い郵便局は「国家の財産」。
信用されてない社保事務所を大きくするより、お金の専門家でもある郵便局にやってもらうほうがいいじゃないかというわけだ。
その場にいた民主党の福田昭夫衆院議員は「かなり皆さん好印象を受けたと思う」。
福田自身は「これは一石三鳥、四鳥にもなり、国民へのサービスが格段に向上する」と絶賛。
省8
387: 2009/10/25(日)20:56 ID:BtBYYmy6(1) AAS
>>386
同感。
ぜひ、やってほしい。
388(1): 2009/10/28(水)04:37 ID:nv/cK5aN(1) AAS
いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！
厚生労働省、消費税増税、ねんきん定期便、年金保険料/ 週刊ポスト(2009/06/12)/頁：24
「年金解体なら４０００万円も得」でサラリーマン１００人アンケート！
厚生労働省、年金財政試算、社労士事務所コナン・野田真史/ 週刊ポスト(2009/06/19)/頁：43
ほんとうに、年金制度、一度チャラにしてほしいわ。
いままで払った保険料、すべて還付してほしい。
んで、民主党中心の政権で一から制度設計し直して欲しい。
389: 2009/11/03(火)02:47 ID:RjPvS5xJ(1) AAS
>>388
同意。
その案、いいね。
先日のテレビ番組「太田総理」でもえなりかずきが同じような案を
提案していた。
390: 2009/11/03(火)08:00 ID:HkQuNLgE(1) AAS
鳩山総理大臣殿 小沢民主党幹事長殿
岡田外務大臣殿 千葉法務大臣殿 川端文部科学大臣殿
新政権は「永住外国人参政権」の問題に着手する前に「反セクト法」を立法
成立させるという手続きを行ってくださるようお願いします。
フランスなど主要国との連携のもとに世界中でカルト危険団体に指定されて
いる創価学会（公明党）の政治活動を非合法化して資金源も厳しく断ち切っ
て資産（不正利得である）を没収する処分をして息の根を止めてください。
そのうえで永住外国人社会がカルトの影響に晒されない下地を整備した上
での参政権の付与という段階を経たうえでの慎重な決断をお願いします。
マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
省16
391: 2009/11/12(木)13:34 ID:gm6awnju(1) AAS
★長妻厚労相(民主党)、天下り法人の人件費を１人１００万円削減の方針
長妻昭厚労相は９日、同省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が
公金で天下りＯＢらの収入をまかなうシステムを作り上げていたとして、
来年度の同機構の業務委託予算を大幅に削り、ＯＢらの年収を平均で約１００万円削減する方針を明らかにした。
同機構は毎年、全国にある天下り公益法人「雇用開発協会」に対し、同省の交付金から支出される事業を随意契約で発注。
この際、天下りＯＢらの年収額も決め、事業の委託費から支払うよう指示していた。
０９年度の委託費約５９億円のうち、約４割の約２２億円が、
天下りＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費として消えていた。
各協会の事務局長４７人のうち４５人が天下りＯＢで、６０−６５歳の年収は約６００万−約９００万円だった。
８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。
省2
392: 2009/11/23(月)17:25 ID:DC9bTGIK(1/2) AAS
■悪質！厚労省の“偽装”天下り 非公表タテにやりたい放題
厚生労働省所管の３つの独立行政法人（独法）が、天下りの実態や給与水準の「非公表」を隠れミノに、
厚労省元幹部ら中央官僚ＯＢ計６人を「嘱託職員」として雇用していることが明らかになった。
年収は何と役員並みの最高約１２００万円に達する。
巧妙かつ卑劣な「偽装天下り」ともいえ、関係者からは「氷山の一角」という声も。
鳩山内閣は、官僚天国にメスを入れられるのか。
「非常に問題だ。（偽装天下り）ポストの年内廃止を決めた」
長妻昭厚労相は１７日午前の記者会見で、こう怒りをあらわにした。
この問題は同日午前、行政刷新会議による事業仕分けでも触れられた。
許し難い３独法は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。
省15
393: 2009/11/23(月)17:25 ID:DC9bTGIK(2/2) AAS
(承前)夕刊フジの調べでは、問題の３独法には税金が大量投入されており、表の天下りも多数存在する。
中央省庁が昨年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」によると、
高齢・障害者雇用支援機構には天下りが３３人おり、国から６６７億２３００万円もの巨費が投入されている。
雇用・能力開発機構には、３４人の天下りがおり、国から１２８３億９２００万円の金銭交付が行われている。
労働政策研究・研修機構には１０人の天下りがおり、３４億３７００万円の金銭交付が行われていた。
こうした「偽装天下り」が編み出された背景には、特殊法人の整理合理化に伴う役員数減少を受け、
代替措置として嘱託ポストを用意した形跡があるが、官僚やＯＢらの既得権死守の“抜け道”といえ、決して許されるものではない。
経済評論家の荻原博子氏は「とんでもない話。官僚やＯＢに本当に腹が立った。
『そこまでして国の金をくすねるか』という思いです。
ただ、ずっと野放しになっていたことが、政権交代で表に出てきた。
省7
394: 2009/11/29(日)20:06 ID:qx+iV5y9(1) AAS
自民党は５０年も公約違反ばかり
395(1): 2009/12/07(月)06:15 ID:w7O8KNlj(1) AAS
■自民党が５０年かけてもできなかった事業仕分け
石破茂政調会長あたりが「本来は大臣や副大臣がやるべきこと」「きちんと詰めないと政治ショーに終わる」
とあげつらっても、国民は興ざめである。
自分が大臣のときはムダをあぶり出せなかった政治家が、下野した途端にエラソーなことを言っても、説得力はゼロである。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「自民党の大島幹事長は“たった１週間で仕分けできるのか”と言っていましたが、
自民党は５０年かけてもムダ切りができなかった。自分たちの能力のなさを棚に上げ、何を言っているのかと呆れますよ。
事業仕分けに有権者は拍手しているし、想像以上のムダの多さに仰天している。
だから、鳩山政権の支持は根強いのです。
普天間移設をめぐっても“閣内不一致”の批判がありますが、国民に担当大臣の本音が分かるのは画期的。
省4
396: 2009/12/14(月)00:53 ID:2nVlFgEp(1) AAS
■官房機密費も持ち逃げした麻生政権
第２の“真相”は「麻生政権は徹底した焦土作戦をやっていた」ということだ。
政権交代が確定した直後に２億５０００万円の官房機密費を持ち逃げしたのが何よりの証拠である。
河村前官房長官は「答える立場にない」とモゴモゴしていたが、冗談ではない。
次の政権が使えるカネをなくし、ニッチもサッチもいかなくなるのを狙ったのは明らかだ。
「麻生政権は４回で総額１３２兆円の予算を組んでいます。
そのために国庫の有り金はもちろん埋蔵金まで取り崩し、定額給付金など理念のないバラマキに回した。
埋蔵金を“伝説のたぐい”と批判していた与謝野財務相まで、
１４兆円の補正予算編成を口実に特別会計からカネを持ち出したのですからタチが悪い。
予算を事業化できない分は基金の名目で外に持ち出し、次の政権が手を付けられないように小細工も施した。
省14
397: 2009/12/14(月)16:33 ID:uR7xFjkZ(1) AAS
公務員改革・独立行政法人・特別会計を何年もほったらかし
税金のムダ使い放題の５０年 自民党の責任は重い
398: 2009/12/19(土)00:19 ID:dZtJu+c2(1) AAS
◇『福祉政治−−日本の生活保障とデモクラシー』＝宮本太郎・著（2009年1月25日)
◇雇用めぐる保護体制が揺らぐ時
この五年間で、凍死した人の数が四百人を越えるという。
不況の大波がひたひたと押し寄せる中で、職を失った人たちの苦渋のさまが、連日のように報じられる。
職だけではなく住むところをも失った人たちにとって、この冬の厳しさはいかばかりであろうか。
戦後の経済成長で国内総生産（ＧＤＰ）が実質十倍以上にもふくらんだこの経済大国は、凍死者を救えぬほどに貧しいのであろうか。
雇用先を失うことが、即、生活の保障を失うことにつながる。
そうしたあり方を真っ正面から問い直すための一冊である。
書名にある「福祉政治」とは、生活の保障をめぐる政治のこと。
その生活の保障を、「福祉レジーム（体制）」と「雇用レジーム」の両面から読み解いてゆく。
省10
399(1): 2009/12/19(土)01:18 ID:RXKxl5nL(1) AAS
KAN NAOTO KOITU KIETA NENKIN GENIN
400: 2009/12/24(木)00:46 ID:fbAnXFyh(1) AAS
>>399
と、責任転嫁が習性の自民党狂信者が申しておりますｗ
401: 2009/12/28(月)05:50 ID:IhIiPYDO(1) AAS
８４の独法が「不適切給付」 高額手当や福利費存続
総務省の有識者委員会（委員長・岡素之住友商事会長）は９日、国が所管する全１０１の独立行政法人
（独法）のうち、８４法人に国より高額の手当や、レクリエーション事業など法定外の福利厚生費支出が
あると発表した。同委員会は９日、各府省が設置している独法評価委員会に対し、支給額などをチェック
し適切性を確保するよう求める通知を出した。
住居手当や扶養手当を含む給与水準は、過半数の５１法人が国家公務員を上回っており、手当の支給
額などの早急な見直しを迫られそうだ。
委員会の調査によると、内閣府が所管する「沖縄科学技術研究基盤整備機構」は、研究を統括する代表
研究者の住居手当の上限を月１６万円としており、国の２万７千円を大幅に超過していた。
経済産業省所管の「経済産業研究所」や「原子力安全基盤機構」など４法人では、通勤手当の上限が
省2
402: 2010/01/02(土)10:48 ID:U3paeMeL(1) AAS
◆官僚王国の迷宮「特別会計」（1）
(前略)いわゆる埋蔵金は、特別会計はもちろん、
特別会計を通して補助金などがばらまかれるこうした天下り法人の内部留保としてもザクザクたまっている。
そこに大ナタをふるえば、あと10兆や20兆は出てくると思うのだが、
なにせこの特別会計というのが、官製事業の資金源となってきただけに、官僚にしか分かりにくいようにできている。
一般会計と特別会計の間で相互の繰り入れがあり、特別会計同士でもカネの出入りがある。
毎年、一般会計の6割ほどが特別会計に繰り入れられ、それぞれ重複して計上される。
国債償還、地方交付税交付金、社会保険給付。
この三分野の特会に、一般会計の半分にあたる40数兆円という予算が流れ出て、それを官僚が思うがままに差配する。
そして、特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。
省11
403: 2010/01/09(土)20:04 ID:gTfpjfkI(1) AAS
東京株、急反発で１万８００円回復 菅氏の円安発言を“歓迎”
1月8日9時13分配信 産経新聞
８日の東京株式市場は、前日に菅直人財務相が就任会見で為替水準に言及し、円安が進行したことを好感し、反発して取引が始まった。
日経平均株価は午前９時７分現在、前日比終値比１２５円３７銭高の１万０８０７円０３銭。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．１５ポイント高の９４１．０１。
前日のニューヨーク為替市場は、菅財務相の発言を受け、１ドル＝９３円台まで円安ドル高が進行。
ニューヨーク株式市場も米景気回復への期待感を背景にダウ工業株３０種平均が前日比３３．１８ドル高の１万０６０７．
404: 2010/01/15(金)17:27 ID:OphzC9IR(1) AAS
民主・長妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に
長妻昭厚生労働相は１３日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、
貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。
ナショナル・ミニマム（国の保障する最低限度の生活）の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金
者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の２年から１０年に延長する
国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。
ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート１枚から集め
る形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば（最低保障すべき）
年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広が
りすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなとい
省11
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