日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
上下前次1-新
34: 2023/05/31(水)09:47 ID:ZVd3E4IQ0(4/14) AAS
生涯子供なし、世界でも日本が突出 50歳女性の27%
仕事と育児の「両立支援」が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
省10
35: 2023/05/31(水)11:17 ID:ZVd3E4IQ0(5/14) AAS
未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
(フィガロジャポン 2021年)
2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用と、その条件を定めた法令が成立したのだ
改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた
省6
36: 2023/05/31(水)11:19 ID:ZVd3E4IQ0(6/14) AAS
「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が政府に異例の提言 (2019年)
外部ﾘﾝｸ:newspicks.com
猪瀬聖 ジャーナリスト
米企業の活動を支援する在日米国商工会議所（ACCJ）他５か国が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー（LGBT）に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国（G7）の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚
の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している
ACCJ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという
海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、2022年時点では欧米を中心にアジアでは台湾など33の国や地域で同性婚が可能になっている
（追記）
省2
37: 2023/05/31(水)11:29 ID:ZVd3E4IQ0(7/14) AAS
米民主党・バイデン政権、大企業の自社株買いに1%課税
米国の新たな歳出・歳入法が8月16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への1%課税が始まる（史上初）。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。
規制案は2021年の大統領選においてバイデン氏が公約に掲げていた、大企業経営層や富裕層に対する課税強化の一環だということだ。バイデン氏は出馬当初から、国内における経済格差の是正を全面に押し出していた。
そのため、翌会計年度の予算の編成方針について米大統領が示す予算教書には、国際的に事業を展開する大企業への法人税引き上げや、資産1億ドル超の超富裕層を対象とした所得やキャピタルゲインへの課税強化など、ほかの税制改革も盛り込まれている。
米国では自社株買いを、配当に代わる株主還元策として実施するケースが多い。
かねてから「従業員や事業の成長に投資せず、企業の経営層や富裕層ばかりが恩恵を受けている」との指摘があり、今回、批判の声に応えるかたちで課税案が作成されるに至ったわけだ。
省1
38: 2023/05/31(水)11:33 ID:ZVd3E4IQ0(8/14) AAS
日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか その１ (RIETI)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.rieti.go.jp
デービット・アトキンソン
GDP（国内総生産・国力）とは「生産年齢（15〜65歳）人口×労働生産性」だ
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%と分け合う
企業コンサルのマッキンゼーの分析だと、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がるため、今後の経済成長には生産性が重要になる
日本は世界第3位の経済大国だが、それは主に「人口の多さ」が寄与している
先進国の人口のランキングでは1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人だが、生産性は米国9位、日本は28位と低い
先進国のGDP総額ランキングは、人口が最大の決定要因なので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持・成長させるためには、労働生産性を上げていくしか方法がない
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来総計人口」から、2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15〜64歳）が、2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込む予測なのだ
省5
39: 2023/05/31(水)11:36 ID:ZVd3E4IQ0(9/14) AAS
日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか その２ (RIETI)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.rieti.go.jp
デービット・アトキンソン
今後、人口減で国内消費者が減少すと需要不足になるため、輸出を増やす必要がある
世界の国々で比較すると、輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無だ
輸出を増やすには企業規模が大きく関わってくる
輸出をする社内体制を作るには、一定以上の社員数（企業規模）が必要なことが分かっている
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で大差はない。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準だ
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では54%なのに対して、日本では30%弱だ
生産性が高いドイツ・デンマーク・米国などは、20人未満の中小企業で働く人の割合が少なく、生産性と企業規模は強い相関関係があるのだ
省6
40: 2023/05/31(水)11:44 ID:ZVd3E4IQ0(10/14) AAS
世界株式時価総額ランキング
1989年
１位 NTT ２位 日本興業銀行 ３位 住友銀行 ４位 富士銀行 ５位 第一勧業銀行 ６位 IBM ７位 三菱銀行 ８位 エクソン（米） ９位 東京電力 10位 ロイヤルダッチ・シェル 11位トヨタ自動車
2007年
１位 エクソンモービル(米) ２位GE(ゼネラル・エレクトリック) ３位 マイクロソフト ４位 ペトロチャイナ(中) ６位 AT&T(米) ７位 ロイヤルダッチ・シェル(オランダ) ８位 バンク・オブ・アメリカ ９位 中国工商銀行 10位トヨタ自動車(日)
2022年
１位 アップル ２位 マイクロソフト ３位 サウジアラムコ ４位 アルファベット(Google) ５位 Amazon ６位 テスラ ７位 メタプラットフォーム(Facebook) ８位 バークシャー・ハサウェイ(米) ９位 NVIDIA(米) 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント(中) 12位JPモルガン・チェース
ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません
日本はすでに経済大国ではありません
省5
41: 2023/05/31(水)12:26 ID:ZVd3E4IQ0(11/14) AAS
日本の魅力は世界最下位？
外部ﾘﾝｸ[html]:www.rieti.go.jp
RIETI・経済産業研究所 2020年
清田耕造 (慶應義塾大学教授)
国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している
この結果は、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。ちなみに200位は北朝鮮なのだ
対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがある。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題とされてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のため様々な取り組みが行われてきており、対日直接投資は12年末の17.8兆円から19年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位なのだ
省7
42: 2023/05/31(水)15:03 ID:ZVd3E4IQ0(12/14) AAS
子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
外部ﾘﾝｸ[html]:www.j-cast.com
研究結果は「Plos One」4/27に掲載
東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加
所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少
一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少
雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
省6
43: 2023/05/31(水)21:58 ID:ZVd3E4IQ0(13/14) AAS
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
省8
44: 2023/05/31(水)22:45 ID:ZVd3E4IQ0(14/14) AAS
「日本で子育てしたくない」 日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
外部ﾘﾝｸ:gendai.media
島崎優子 （ジャーナリスト）
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった
2018年とはいえ、大卒者の３人にひとり、海外在住経験者の２人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
省5
45: 2023/06/01(木)17:17 ID:DXDSv1ng0(1) AAS
派遣・委託にかかる消費税の計算とは
売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする
この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定
この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ）
売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります（仕入れ税額控除）
直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています
省11
46: 2023/06/02(金)00:09 ID:qs9qGcWJ0(1/3) AAS
「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
省10
47: 2023/06/02(金)08:07 ID:qs9qGcWJ0(2/3) AAS
皆様も気をつけて下さい
警視庁より情報提供！
家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起
サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーター（以下「ルーター」といいます。）が、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明しました。警察では、複数の関係メーカーと協力し、官民一体となって注意喚起いたします
外部ﾘﾝｸ[html]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
使用された手法
今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です
省14
48: 2023/06/02(金)08:08 ID:qs9qGcWJ0(3/3) AAS
age
49: 2023/06/03(土)00:14 ID:G0hNRcD+0(1/8) AAS
｢賃上げ｣も｢設備投資｣もしなければ需要不足でGDP縮小は必然
（2021年）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
日本企業が投資をしない理由
１、人口減少（現役世代人口減少）
企業は今の需要ではなく、将来の需要を見込んで設備投資を決める。だから、人口減少は企業の設備投資に悪影響を与える
需要は「消費者の数×単価」で決まる。消費者の数は多くの既存商品とサービスの見込みに大きく影響する
２、高齢化の影響
人口減少・高齢化が進むと、国の財政が苦しくなる傾向にある。これからの日本のように、高齢者の数が減らずに現役世代が減れば、1人ひとりにかかる社会保障の負担は重くなり、税率は上がる
省11
50: 2023/06/03(土)00:23 ID:G0hNRcD+0(2/8) AAS
伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 2004年
イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い
イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ
90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ
省7
51: 2023/06/03(土)01:32 ID:G0hNRcD+0(3/8) AAS
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
非正規雇用者の割合が増加
省6
52: 2023/06/03(土)09:31 ID:G0hNRcD+0(4/8) AAS
MMTは成田悠輔さんが否定されてますね
MMT理論はアメリカ発ですけど、アメリカのように移民が流入し生産年齢人口が増えている国ならある程度当てはまるのですが、少子化で生産年齢人口が減少している日本には当てはまらないんですね
なぜならGDPとは人口（生産年齢人口）×労働生産性（給料）なので
これはアトキンソンさんの分析ですが、結論としては成田さんと同じでしょう
53: 2023/06/03(土)09:46 ID:G0hNRcD+0(5/8) AAS
海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?
省11
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