日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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170: 03/04(月)01:44 ID:N3pwRvKg0(1) AAS
理由は関係なく、刑罰の対象となる犯罪は、法律の条文に構成要件が規定されています（罪刑法定主義）
SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！
防犯活動を装った匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方が犯罪者たちであり加害者です
省10
171: 03/19(火)10:48 ID:5BIoTwpw0(1/2) AAS
家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
省8
172: 03/19(火)10:49 ID:5BIoTwpw0(2/2) AAS
少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い（2023年5月）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nira.or.jp
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
省6
173: 03/30(土)22:50 ID:UG9SPrkY0(1/6) AAS
国債の役割と長期金利の関係
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を日本銀行が保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
大規模金融緩和
日銀が13年4月から始めた大規模な金融緩和政策。「資金供給量を大幅に増やして」デフレ経済からの脱却を目指してきた。?長短金利操作・国債買入（YCC）?マイナス金利政策?上場投資信託（ETF）などリスク資産買入の3つ
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損するため、国債を購入する銀行が増加。16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録
省5
174: 03/30(土)23:01 ID:UG9SPrkY0(2/6) AAS
ゾンビ企業とは
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という
ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
省13
175: 03/30(土)23:11 ID:UG9SPrkY0(3/6) AAS
昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
大村大次郎 元・国税調査官（PRESIDENT）
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
省21
176: 03/30(土)23:16 ID:UG9SPrkY0(4/6) AAS
先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
外部ﾘﾝｸ:president.jp
本川 裕
若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した
閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45〜47歳で閣僚を務めている
為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
省11
177: 03/30(土)23:20 ID:UG9SPrkY0(5/6) AAS
社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する
高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nira.or.jp
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
省10
178: 03/30(土)23:21 ID:UG9SPrkY0(6/6) AAS
家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
省9
179: 04/11(木)13:12 ID:2CXXKFWy0(1/2) AAS
貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
外部ﾘﾝｸ:www.sbbit.jp
加谷珪一 経済評論家（2024年2月）
新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている
キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる
経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である
過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
省6
180(1): 04/11(木)15:42 ID:2CXXKFWy0(2/2) AAS
なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか
定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
外部ﾘﾝｸ:note.com
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33% オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代
省19
181: 04/30(火)22:43 ID:LsNIFKt80(1) AAS
海外旅行の制限がなくなったのは1964年（昭和39年）
外部ﾘﾝｸ:www.yomiuri.co.jp
編集委員 片山一弘（2021年3月）
今のように、日本人が気軽に海外旅行（外貨持ち出し）できるようになったのは、60年前のことだ
第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた
日本人の出国制限がなくなったのは1694年（昭和39年）4月1日。この日、日本は国際通貨基金（IMF）の八条国となった。
1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、＜八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。（中略）これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない＞と説明している
省9
182: 05/09(木)14:02 ID:u0QxGxUx0(1) AAS
「年収の壁」低いイギリス
【年収超過部分】にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
省7
183: 06/20(木)22:32 ID:s58o2Ic/0(1) AAS
財務省が悪いと言ってる人たちは
低金利の日本で金を借りてドルに投資してるのでは？
国に国債を出させて自分たちはドルで資産を確保するために、財務省が悪いと言ってるのではないかな？
でも、それは将来世代に借金を引き受けさせることなんだが
子どもいない人たちがやってるのか、それとも自分の子どもじゃないからいいのか
184: 06/21(金)00:57 ID:6ZV66GVX0(1) AAS
啓発ポスターを掲示及び配布して安心安全なまちづくり、防犯活動に皆様ご協力ください！
外部ﾘﾝｸ[html]:itsuoka.flier.jp
皆様、日々集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪・ITテクノロジー犯罪の周知・防犯啓発活動ありがとうございます。
集団ストーカー犯罪が全国の一般の方々に少しずつですが理解されつつあるります（メディア報道あり）。
集団ストーカー犯罪には様々な側面があります。日本だけではなく他の国々にも被害者が存在する世界的な犯罪でもあります。現在、解決へ向けて全国で様々な活動が行われ日々認知が進んでおります。ありがとうございます。
私達被害者は有名人でもなく普通に生活をしていた中で、大変悲しいことにある時からこの犯罪に巻き込まれてしまいました。一般市民がある時突然この被害に遭ってしまう…誰にでも起こりうる犯罪なのです。
（首都圏を中心に被害者は全国に存在し、被害者の７割は女性です）
また集団ストーカー犯罪被害者のお子さんまでもが学校でいじめに遭ってしまったり、買い物先のお店からは理不尽な対応をされたり、様々なコミュニティでの悪評の流布。ご近所からの嫌がらせ…こんなことは一部であり多岐に渡る被害により人権を奪われて大変辛く苦しい日々を強いられています。
省8
185: 07/08(月)22:26 ID:3AJAk0jV0(1) AAS
軽油は発火になるからな
毒にならんのよ
186: 07/08(月)22:35 ID:QRG5g9zJ0(1) AAS
損傷させた日にはもしくは怪我させた
ちょっとふざけてやってくれなかった
187: 07/08(月)23:08 ID:FdoTwZ+j0(1) AAS
ジャンプの見分けが出来るね
ノ
朝ドラ
映画化要素ありすぐる
188: 07/08(月)23:20 ID:pVCmONOW0(1) AAS
>>180
今からでも不器用をアピールしてるのから
きてるのかもしれない
189: 07/12(金)03:05 ID:g/DWFBYG0(1/2) AAS
【日本人は統計情報・数字を読もう！】
役員報酬1億円以上、811人
12%増え最多 好業績や株高を反映
2024年7月4日 日経新聞
外部ﾘﾝｸ:blog.goo.ne.jp
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に 1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる
役員報酬ランキング
レネ・ハース ソフトバンクG 34.5（億円）/吉田憲一郎 ソニー 23.3（億円）/クリストフ・ウェバー 武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス 野村HD 17.3 /豊田章男 トヨタ 16.2 /十時裕樹 ソニー 14.6 /河合利樹 東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一 ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ 武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマン オリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘 伊藤忠 10.0 /賀賢漢 フェローテック 9.2 /出木場久征 リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン 日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン 三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ 日産 8.9/アステリア・ドーマー 日立 8.7 /宮内謙 ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス 武田薬品 8.1（億円）
開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。」6月27日まで1,911社
省1
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