[過去ﾛｸﾞ] ◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く 第二地獄 [転載禁止]©2ch.net (147ﾚｽ)
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101: 2017/12/20(水)04:52 ID:ouLL2uO0(1) AAS
ーーー堺屋太一
Q：株式はやはりインフレに強いのか。
A：株式とインフレの相関性は、永遠のテーマである。インフレが起これば金利が上昇するのは確かだが、株式との相関性ははっきりしない。インフレで日用品が値上がり、
住宅、土地の値段が上昇するのはこれまでも経験しているが、そこに関係があるかどうかはまだわからない
ーーーージムロジャーズ
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。
102: 堺屋太一 2017/12/23(土)19:59 ID:Hjq1G1s7(1/2) AAS
１．今、日本システムの新生が必要
地方分権の問題は、とかく財政問題に偏重、国と自治体との財源、支出の分配という問題に矮小化されている。
問題の本質は、明治以来の「近代工業社会の目指す日本システム」の崩壊にある。国が
主導する「頭」で、地方はその命令を実行する「手足」という発想を止めねばならない。
財政問題から治安の悪化、教育の劣化、少子化、少年体力の低下など、すべて「旧日本システム」の劣化である。
２．「旧日本システム」の基本は、専門家主義である
「物財の多さが人間の幸せ」とされた近代思想なら、それも通用した。
今や「満足の大きさが幸せ」の時代、主観的で可変的で多様な価値観には、「自分のお金を使う人は他人のお金を使う人より利巧だ」という市場原理を基本とすべきである。
そうであれば、「ニア・イズ・ベター」、自治体は国よりも利巧なはず」である。
３．行政の発想を変えよう
省9
103: 堺屋太一 2017/12/23(土)20:00 ID:Hjq1G1s7(2/2) AAS
５．地域間調整制度
「国から地方へ」ではなく、地方相互の調整にする。
(1) 道州間調整は一定の基準で行う
人口を基準にし、環境貢献、国家貢献（外交防衛、基幹供給、外貨獲得額等）
人口構造(労働人ロから従属人口へ、所得水準の平準化)等を加味する
(2) 調整基金財源を明確にする
(3) 公共施設のインフレ利得（過去からの補助金）の全国平準化
(4) 地方債発行の完全自由化
発行には｢担保制度｣も活用する
６．通信情報社会の確立
省8
104: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:23 ID:1pWTWOzM(1/7) AAS
本物のシンフォニーホール、“音楽専門”劇場です。こうした形のホールは、日本では大阪のザ・シンフォニーホールなどごく僅かしかないのです。
日本の自治体や公的団体は、80、90年代の好況時には、お金にまかせて沢山の文化会館や何々ホール、美術館、博物舘などを造りました。しかし、そうした施設はたいていが｢多目的ホール｣や団体展用の美術館です。
結果的に、日本の多くの公共文化施設は、｢何でもできないことはないが、何をやっても最適ではない｣という形になっています。｢多目的ホール｣とは、｢無目的ホール｣でもあるのです。
さて、サントリーという会社は、子会社等連結決算で2005年度の売上は1兆3700億円、日本の企業売上ランキングで90番ぐらいですが、サントリーほど文化的貢献をしている企業はそれほど多くありません。
文化的貢献には、福祉や環境、教育、国際関係、そして技術開発などがありますが、サントリーが特に文化的貢献に熱心なことは確かです。
それができたのは、サントリーの経営が良かったことと、佐治敬三という文化好きの経営者がいたことと、この会社が、鳥井・佐治一族のファミリー企業だ、といことが見逃せない要素でしょう。
かっては、20年ほど前までは、ファミリー企業は｢古い形態｣といわれていましたが、80年代から考え方が変りました。企業経営は、縦割り専門家たちが相談しあって標準的な製品を供給する巨大企業がよいと信じられていたのですが、
今では、必ずしもそうとは限らない。むしろ、会社のことを、自分のことのように考える人、つまりオーナーファミリーによって経営された方が効果的だ、いわれるようになったのです。
｢人間は自分のお金を使う時には、他人のお金を使う時よりも利巧だ｣といいます。ファミリー企業のオーナーたちは、企業のお金を自分のように大切につかうのです
105: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:32 ID:1pWTWOzM(2/7) AAS
まず第一に、税の在り方ですけれども、日本は大変官僚主導でございまして、税金をまず払えと、そうしたら賢い財務官僚が一番良く上手に使ってやると。君たち民間人、
一般の人々が国のため世のためと思って使っても、我々ほど賢くないから下手に使って失敗するに違いない、だからまず税金を払え、こういう理論がずっと通っております。税調なんかでも堂々とそういうふうに言われるわけです。
外国は、自分のお金を使う者は他人のお金を使うより利口であるという前提があるんですね。だから、寄附者は自分のお金で寄附しますから、他人のお金を使っている役人よりもずっと利口だと、だから寄附者の意向を重視するのがいいという状況にあります。
私もこれまで幾つかのプロジェクトで寄附をしてきましたけれども、あれ寄附をするのは大変です。寄附許可書というのを出すんですね。寄附願というのを出すんですね。寄附願というのは、寄附してほしい方からこっちへ来るんだと思ったら、
寄附したい人の方が寄附願というのを出さなきゃいけないという、税務署に出さなきゃいけない、で、審査してもらってというような仕掛けになっておりまして、大変です。
だから私は、寄附、特に福祉、福祉はまああれですが、文化事業、それから互助事業については全面的に寄附税制を活用できるような、そういう制度を取るべきだとかねがね主張しております。
是非そういう、この参議院でも寄附税制についてお考えいただきたい。そうしますと、自分の好きな、例えば今東京に住んでいても、
故郷に寄附してやろうとか、あるいは自分の好きな美術館に寄附する、福祉団体に寄附するということで、かなりの程度自らの意見が通るようになります。
また、特に相続の場合、この寄附制度を大いに活用しやすい、遺書によって寄附できるような制度も活用していただきたいと考えております
106: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:33 ID:1pWTWOzM(3/7) AAS
二番目の宗教の問題は大変難しい問題ですが、近代工業社会は科学的、客観的だ、したがって宗教のように科学的に証明されないものは古いんだと言ってきたんですね。
ところが、一九八〇年代になりまして、世界的に宗教の復活ということを言われて、非常に宗教は主観的な価値として認められてきました。
ブランドなんかもあれは一種の宗教でございまして、科学的、客観的には発見できない、けれどもみんながいいと思っている社会主観があるからいいんだ、その流れの中で、知価革命の流れの中で宗教が非常に復活してまいりました。
だから日本においても、どの宗教がいいか、それはもう好き好きでございますけれども、
こういう宗教活動という観点から福祉制度に乗り出すところがもっとあってもいいんじゃないか。いろいろとそういう宗教活動の観点を税制その他でも認めておりますから、そういうことは起こっていいんじゃないかと思います。
107: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:35 ID:1pWTWOzM(4/7) AAS
三番目に、若年出産の問題でございますけれども、サラリーマンは大体大学を卒業して学歴を積んで就職をいたします。
したがって、どんどん教育年限が長くなると就職が遅くなる。そして就職してからでないとなかなか結婚しない。それで結婚してから出産する。ところが、学歴に関係のない仕事をしておられる方々は昔と同じぐらいの出産年齢なんですね。
例えば、プロの将棋指し渡辺竜王さんは二十歳で二人子供さんがおられますし、先崎さんは四十歳でお孫さんがおられますし、そういう例がたくさんあります。
私は、むしろ成人式なんかのときに、既に子供を持っておられる成人になられた方は市長さんが表彰するとか、
そういう美意識と倫理観を変えるような、健全に二十歳でお子さんを産んで育てておられる方は金一封、表彰するような、そういうような世の中になったらいいなと思うんですよ。
それで、大学生でお子さんを連れてきたら、各大学で学生の育児をするような機関がある、そしてその間は奨学資金で、補助金じゃなしに貸付金で、将来その方が就職されたら返ってくる。そうしますと、
どんどんと親子の年齢差が詰んでまいりますから社会の循環が変わると思うんですね。そうすると、介護の問題も非常に楽になるし、子育ての問題も楽になる。
どうも近代工業社会が生みました、最初に一般教育があって後に専門教育がある、これは近代教育の特徴なんですね。昔の教育は先に専門教育、農民の子はまず親と一緒に農場へ出て、それから寺子屋へ通った。今は逆になっておりますが、
こういう近代工業社会の人生の序列という美意識を変えるようなひとつ運動があっていいんじゃないか。
差し当たり、成人式でお子さんが生まれて、適正に生まれた方については市長さんがお褒めの言葉をいただくような、そういう事態をどこかの市町村が取り入れてくれないかなと思っている次第でございます
108: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:46 ID:1pWTWOzM(5/7) AAS
今回の選挙は、自民党に絶望し、民主党に落胆し、国民は仕方なくよりマシなほうを選ぶしかない、という悪しき選択になります。
両党のマニュフェストに共通するのは、国家のビジョンがないこと。----例えば、減税論が出てこない。----日本では、官僚の圧力で、減税という議論は絶対に出てこない。
むしろ、個人からお金を取って高速道路の値下げや子育て、農家補助に出すという。個人のお金より官僚のお金を増やす方向に流れている。----民主党の言う高速道路の無料化は特にひどい。高速道路が無料になれば、国道になる。国道なら、官僚の思うがままにされてしまう。
ここ３０年ほどの間に、世界中ではっきりしてきたことは、自分のお金を使う人は、他人のお金を使う人よりも利口である、ということです。自分のお金なら、１０万円でも真剣に考えて使います。けれども、国のお金だとアニメの殿堂を建てるために１００億円でも平気で使う。
----４年前の郵政選挙は、小泉改革で、国のお金を減らして、皆さんのお金を増やします、と言ったから支持されたのです。ところが、その後、「かくてはならじ」と官僚が巻き返し、国民に官僚都合の価値観を刷り込んだ。
その結果、バラマキがやたらと好まれる選挙になってしまった。官僚は、「今こそ官僚が強くなるのです。日本国民は官僚に期待しています」と自ら豪語するにいたっています。
官僚統制の害悪のわかりやすい例が、飲酒運転の過度の取り締まり強化です。----まさに官僚統制が強くなっているということですが、
さらに注目すべきなのは、飲酒運転規制にかかる情報統制です。----その結果、地方の飲食店は軒並みつぶれています。いまや人口２０万以下の都市に行くと、夜７時を過ぎたら全く人が歩いていない。
109: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:47 ID:1pWTWOzM(6/7) AAS
----子育てについてもそうです。----アメリカの出生率を先進国で第一位にまで高くしたのは、子育てシステムの市場化、つまり規制緩和です。
官僚依存の体質どう断ち切るか
ところが日本では、逆に統制して、アメリカのようにベビ－シッタ－として働くことは、派遣労働としていけない。税金を使って公立の託児所をつくろうとか、
子育て手当てを出して共稼ぎしなくてもいいようにしようとしているわけで、すべてに逆行しているのです。最低賃金、最低保障とつく政策は、官僚が統制して、
最低の人々を増やそうという政策です。同時に選択の自由をなくそうとしているのです。
自民党と民主党は今度の選挙で、これを競争しだしたんですね。----公務員改革の本当の必要性は、官僚たちが官僚自身の利益を追求し、
国家国民のためを考えられない仕組みになっていること。官僚の人事は官僚仲間の評判で決まり、
国民の審判を受けません。今や日本国民は、官僚に人生の順序から楽しみまで定義された「規格生活」に閉じ込められていく。----この官僚依存のサイクルをどう断ち切るのか。
110: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:53 ID:1pWTWOzM(7/7) AAS
飲酒運転規制にかかわる情報統制です。
日本で飲酒運転による現行犯逮捕の基準は、呼気中のアルコール濃度が１リットルあたり0・15ｍｇですが、
フランスやアメリカなど世界で一般的なのは0・4ｍｇ、緩い国では、0・45ｍｇまで認めています。
今や日本国民は、官僚に人生の順序から楽しみまで定義された「規制生活」に閉じ込められていく。
日本の自殺者数は、先進国の中でロシアと一、二を争う多さです。今年は３万４千人を超える勢いです。 この人たちが自殺するのは、
多重債務など金銭的な問題ばかりではありません。自由と選択のない息の詰まるような社会の中で、いったん失敗したことが、その人の一生の逃げ場をなくすからです。
この官僚統制下の社会で、自殺をなくすにはどうするか。「自殺防止省」をつくれば、そこに何兆円もの予算をかけて防止することでしょう。そして、また、そこに官僚が増える。
この官僚依存のサイクルをどう断ち切るか。今回の選挙では、それが見えないのです。
111: 2018/01/07(日)14:42 ID:V78i3v8c(1/4) AAS
経済企画庁から出版された「平成12年版経済白書―新しい世の中が始まる―」の巻頭言で，堺屋太一経済企画庁長官は“来るべき21世紀は「IT技術」を中核とする「多様な知恵」の時代である。
”と述べている。また白書は，“IT技術は，従来の規格大量型生産を前提とした工業化社会における技術とは異なり，物にかかわるハードウェア技術でも，また物と人との関係にかかわるソフトウェア技術でもなく，
人と人との間に立つヒューマンウェア技術である。このIT技術はすべての企業の労働生産性を高め，経済成長を促す起爆剤であり，社会の変化のスピードを速め，社会に不確実性をもたらす。
つまり「IT技術」では米国が一歩先んじているものの，先進諸国は20世紀の工業社会から，未だ経験しない知価社会，ナレッジベースエコノミー社会に突入しつつある
112: 2018/01/07(日)16:55 ID:V78i3v8c(2/4) AAS
堺屋太一 その1（全4回） 社会が規格化し日本人から欲が消えた
私が『平成三十年』で描いたのは、「何もしなかった日本」の未来だ。激変する世界に立ち遅れつつあった日本が、
抜本的な改革を先送りしたらどうなるのか、2017～18年の日本を舞台に警鐘を鳴らす作品だった。
実際に、この30年間余りは、ほとんど何の改革もなされないまま終わった。小説は大きな意味で当たってしまった。
堺屋太一 その2（全4回） 東京一極集中打破を託し 橋下さんの政界進出支援
この30年、私が訴えてきた政策に、東京一極集中の緩和がある。官僚に規格化され、東京一極集中が進んだ社会を打破しなければならない、と考えるからだ。
米国もドイツも中国も、元気な国はどこも特定の都市に一極集中していない。楽しく活力のある国には、多様性と意外性がある。新しい産業や発明は、多様な街と人が切磋琢磨し合うことで、生まれてくるものだ。
同じ思いの人は政財界にも多く、特に竹下登さんは首相時代に、地方創生、ふるさと創生を熱心に主張し、東京一極集中に反対した。首都機能移転の審議会が作られて、私も委員となった。福島がいいか、美濃がいいか、
滋賀や三重がいいか、と議論をしたが、最終的に官僚らに潰されてしまった
113: 2018/01/07(日)16:58 ID:V78i3v8c(3/4) AAS
堺屋太一 その3（全4回） 危機のただ中、経企庁長官に バラまき批判は当たらない
朝日新聞で『平成三十年』の連載を終えた直後、国会で指名されたばかりの小渕恵三首相から経済企画庁長官として入閣してほしいとの電話を受けた。
「召集令状だと思って受けてくれ」と小渕さん。平成不況のただ中の1998年7月。有無を言わせぬ要請により、私は日本の金融再生と景気振興の改革に臨むことになった。
金融系列の解消は、当時私が先導した、印象深い改革だ。85年ごろから金融系列の弊害が目立つようになっていた。
堺屋太一 その4（全4回） 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く
2020年が過ぎると、大不況になる可能性が高い。膨大なカネを費やす東京オリンピックが終わって、公共事業が止まり、東京都内にまで少子化が及んで空き家だらけになる。
団塊の世代がこの世を去る20年代後半、日本社会がどうなるかを、近著『団塊の後 三度目の日本』という未来小説に書いた。
まず医者が猛烈に余る。医者ほど潰しの利かない職業はないから、困った医者たちは患者を作ろうとする。健康な人に対しても「危ないですよ」とあおり、病人扱いしようとするおそれがある。
114: 堺屋太一 2018/01/07(日)17:08 ID:V78i3v8c(4/4) AAS
ベストセラー「団塊の世代」の堺屋太一氏が、団塊がリタイアした後の日本の姿を描く予測小説。
物語は、東京五輪の5年後の2026年1月から始まる。2020年の東京オリンピックを待たずして、日本経済は深い停滞期に入る。この状態に2025年に首相に就任した若き首相の徳永好伸は、「経済成長を気負わず、数値を気にせず、外国と競わず」の「身の丈の国・日本」を掲げる。
一方、それに大反対する大阪を基盤とする国政政党を率いる大阪都知事の杉下晋三久は、日本は断固「世界の主要なプレーヤー」にとどまるべきと主張し、
「日本の倫理と仕組みと仕方の全面改革」を提唱し、「三度目の日本」を作ることを目指す。これが、この小説のタイトルでもある「三度目の日本」である。
「一度目の日本」は、明治維新から第二次世界大戦敗戦(1868~1945年)までの「強い日本」を目指した時代。「強い日本」は富国強兵・殖産興業などを求めた。それは第一次世界大戦で戦勝国となった1918年頃が頂点で、その後は下り坂、第二次世界大戦敗戦をもって終わる。
「二度目の日本」は戦後日本、効率と安全と平等を倫理として豊かさを追求した日本。アメリカの豊かな物量に憧れ、絶対的な平和主義を受け入れ、理想化した民主主義を創ろうとした。だが、それも1989年の冷戦構造の崩壊とバブル経済の挫折で壊れ、
細川連立政権や阪神大震災で豊かさを求めた時代は終わる。その後、日本経済では「失われた30年」が続き、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災で「豊かな日本」を追い求めた「戦後日本」は終焉する。
そして、2026~27年には、旧体制の倒壊と新体制の誕生、倒れる者の悲鳴と苦悶、生まれ出るものの未熟と喧騒――そのようなものが渦巻くことになる。27年に日本は「どん底」から這い上がるためにも「三度目の日本」を興すタイミングなのだが……。
「夢ない、欲ない、やる気ない」の「低欲社会」こそ危機だ！
少子高齢化、経済停滞、財政危機――。２０２０年東京五輪の後こそ深刻！
省1
115: 2018/01/14(日)01:43 ID:ZH4vhLHC(1/5) AAS
物欲がなく、たまったカネはせっせと貯金する。新しいことに挑戦したがらない。出世意欲もない。結婚もしない、子どもも産まない。「欲ない、夢ない、やる気ない」。そうして日本全体で消費や投資が抑制され、低成長、低欲社会ができあがったというのが平成の実情だ。
他方で昭和の日本人は、消費にも投資にも貪欲だった。「何かしてやろう、何かをせねば」という機運があった。ところが平成は「何もしないほうが得」という時代になった。
どうしてこうなったか、私はこの３０年余りで日本社会の規格化が徹底して進んだためだと考えている。第一に、東京一極集中だ。マスコミも企業も業界団体も、すべて東京に集まった。第二に正社員優先主義。まともな大人になるには正社員になれとされた。
第三に持ち家主義。土地の安い郊外に開発地域が延び、住宅ローンが拡充され、自分の家を持つよう奨励された。第四に流通の無言化。世界でも日本ほど自動販売機が発展している国はない。
そうして最後に日本人すべての人生の規格化が進んだ。小学校から大学卒業まで浪人や留年などせず、切れ目なく進め。東京で正社員になり、自宅を買え。このレールを外れたら福祉でも税金でも損をする仕組みになった。これでは欲も夢もない社会になるのは当然だ。
この規格化の枠組みを作ったのが、ほかならぬ日本の官僚だ。平成の日本経済の低成長と国民の低欲化は、官僚主導体制が徹底的に進んだことで生み出されたともいえるのである
116: 2018/01/14(日)01:48 ID:ZH4vhLHC(2/5) AAS
敗戦で日本人のメンタリティーは、物量崇拝と経済効率礼賛に180度変わっていました。戦争に負けたのは、アメリカの物量に負けたのだと。それが規格大量生産で高度成長を引っ張る原動力になっていました。
規格大量生産時代が終焉。しかし日本は変わらなかった
実際、大阪万博は、日本が規格大量生産社会を実現したことを世界に知らしめた行事でした。1970年代は世界中がそうでした。しかし、その一方で70年代に世界の文明は転換します。きっかけは、ベトナム戦争でした。ベトナムで規格大量生産の武器で完全武装した米軍が、
サンダルと腰弁当のベトコンに勝てなかった。なぜだということが盛んに議論されたんですね。その結論がまさに、規格大量生産の限界でした。アメリカで草の根運動や反戦運動が盛んになったのは、そうした文明の転換が背景にありました。
20世紀の技術というのは、大型化と大量化と高速化、この3つだけを目指していたんです。それでジャンボジェット機ができて、50万トンのタンカー船ができて、5000立米の溶鉱炉ができた。
まさに、あらゆる分野で最高速度、最大規模の製品が生まれたのが、70年代でした。そこが限界だったんです。
それから以後、ジャンボジェットより大きな飛行機は、最近のエアバスの超大型機ぐらいまでありませんでしたし、50万トンのタンカーなんてもう造らなくなった。溶鉱炉も石油コンビナートも大きくなくなり、多様化の時代に文明が一気に変わったのです。
ところが日本は、その後もまだ高速化、大型化を志向し続けた。アメリカやヨーロッパが文明を転換をしている間に、日本はひたすら規格大量生産を続けた。だがら、その間の80年代に輸出が猛烈に伸びたわけです。欧米と日本の文明のズレが、
一時の繁栄をもたらしたんです。これが1つの日本の頂点、戦後の頂点ですが、それでそれが行き過ぎてバブルになって大崩壊した。
117: 2018/01/14(日)01:57 ID:ZH4vhLHC(3/5) AAS
役人が国民の人生を決めてきた
私は最近、「3度目の日本」ということを言っているんですよ。1度目の日本は明治日本。明治維新で誕生した、軍人と官僚が専制した日本です。この日本は、ただひたすら「強い日本」を目指していました。
2度目の日本というのは、戦後日本。これは「豊かな日本」を目指しました。規格大量生産で、官僚主導で東京一極集中、終身雇用、年功賃金。社会は核家族で住宅は小住宅・多部屋式。生まれたらすぐに教育を受けさせ、教育が終わったら直ちに就職。
就職したら蓄財をして、その後で結婚して子供を産んで、家を買って、老後に備えるために年金を掛けろと。
官僚が個人の人生設計まで全てを決めていました。それに従っていれば、それなりの中流になれた。いわゆるジャパニーズドリームですね。逆に、官僚が敷いたルートから外れると、とことん損をした。役人の言う通りに生きるのが良い国民で、
それに反するのは悪い国民だと。だからニートとか、パラサイトとか、もう散々悪く言われるんですよ。
官僚が作った人生設計に従うと、教育年限が延びるに従って結婚が遅くなるわけですよね。その結果、人口減少がものすごく速くなった。今、日本はなぜ人口が減少しているかというと、24歳以下の女性で子供を産む人が非常に少ない。
日本は、どんなに楽しくても、少しでも危険があったらやめておけ、やめておけと、官僚が統制してしまう。それがマスコミや世間でも通っているんですよ。
安全だけでいいなら、監獄に入ればいい。それでもみんな入りたがらないのは、監獄には幸福を追求する選択性がないからです。その意味で、今の日本はまるで監獄国家とも言えるほどです。
その監獄国家から、幸福の追求ができる選択国家にしなきゃいけない
118: 2018/01/14(日)02:25 ID:ZH4vhLHC(4/5) AAS
「４つ目が人生の規格化。生まれてから死ぬまでの流れを官僚が決めてしまったのです。
“生まれたら早くから幼児教育を行い、小学校から大学まで浪人をせずストレートに進学し、卒業後はすぐに就職。
ニートになるのは不良だ。就職したら蓄財しろ、お金が溜まったら結婚し子供を作って、夫婦で子育てをしろ。
持ち家を早くローンで購入して、払い終わった頃には中高年。年金を積んで子供に頼るな。
官僚に年金を払ってくれたら、頭のいい俺たちが上手に運用するからね、そして老後は老人だけで寂しく暮らせ”というものです。
こうした家庭にまで及んだ官僚主導の施策のため、結果として２世代、３世代で住む昔ながらの暮らし方は激減しました。
親と同居すると、嫁姑問題が起きて苦労するといったドラマを盛んに流して、老夫婦単独世帯化に拍車をかけました。
これは、現在の老老介護や孤独死問題につながっていきます。
５つ目がウサギ小屋と欧米から揶揄された８０平方㍍以下の小住宅多部屋主義。
この頃の小住宅が空き家になって問題化しているのはご存じの通りです」
省2
119: 堺屋太一 2018/01/14(日)02:44 ID:ZH4vhLHC(5/5) AAS
自分のお金を使う人は、他人のお金を使う人より利口である。 （省略）
いちばん利口なのは減税して個人のお金にすること、その次は、市町村のお金、その次が都道府県のお金、最悪なのが国、あるいは国営企業のお金です。
省略・・・・・・
その後、「かくてはならじ」と官僚が巻き返し、国民に官僚都合の価値観を刷り込んだ。
その結果、バラマキがやたら好まれる選挙になってしまった。官僚は、「今こそ官僚が強くなるのです。
日本国民は官僚に期待します」と自ら豪語するにいたっています。
120: 堺屋太一東大講義 2018/01/24(水)14:52 ID:To4I0t8I(1/2) AAS
金融には三つの機能がある。①大数補完、つまり保険。②時差補完、つまりヘッジ。③価格変動を対象とした取引、つまりデリバティブ。これら3つを活用してリスクを減少させる、これが金融の機能である。金融は人類の知恵である。
モノやサービスの価格は経験経済では多様化する。コーヒー豆の価格は一杯分で1－2セント、コーヒー豆のパッケージになると5-25セント、喫茶店では1-3ドル、高級レストランでは5-8ドル、ベニスのカフェ・フロリアンでは15ドルでも払う。
コモディティが製品になりサービス、時間産業、そして知恵と経験の産業になっているのだ。個人、生産や産業、社会や公共という切り口と合わせて考えると、産業分類は変化してくる。物財産業、位置産業、時間産業、知識産業である。
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