バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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229: 2 2020/12/25(金)12:29 ID:i8zPdjBK(2/2) AAS
――日本の働く女性は、今投資やお金についてどんな対策を取るべきでしょうか？
ETFなど、インデックスに投資をするほうが確率的にも勝ちやすいというデータがある。
私自身も日本株についてはETFを買っている。私よりお金を持っている日銀がETFを買っているからだ。
情熱を持って投資先のことを詳しく調べられるのであれば個別株もよいだろう。私は投資をするときに、
自分がよく知っている分野に投資すべきだと言ってきたが、それは在宅中に自宅で頻繁に運動をしているから、
オンライン・エクササイズ関連会社の株を買うという程度の知識ではない。もっと詳しく調査してからでないと投資するべきではない。
実は私は、ほとんどの時間、ただ座って相場の動きを見ている。何もしないことが最も重要な時期ということもあるのだ。
投資で成功するには、徹底的に調べて、あとは長期的に待つという忍耐力が大切なのだ。
また、日本の将来を考えると、英語や中国語など語学の勉強をして、海外に目を向けることも重要だろう。
こうした危機の時こそ現実から目をそらさず、少なくとも世界と市場に何が起きているかをよく調べて見守るべきなのだ。
省1
230: 2021/01/09(土)17:23 ID:21TCKhqF(1/4) AAS
ロジャーズ氏は大統領選挙の翌年は気をつけるべきだと言います。
「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い。」
「例えば、1989年〜90年の日本株や99年のアメリカ株がそうだった。ナスダック株式市場は、99年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、
最後の6ヶ月でさらに倍増した。これが過熱相場である。」
ロジャーズ氏は「過熱した「バブルの末期」には暴落が待っている。」とも指摘しつつもしばらくバブルは続く可能性が高いと指摘しています。
「現在、バブルが弾ける前の過熱相場の症状は見事に揃っている。2020年8月の相場などはまさに典型的なものだった。しかし、過熱相場はまだ序の口でこれから続くと思っている」
また、バイデン政権が誕生をすると、市場にとっては好ましくなく、ベア相場が近づく可能性があると言及しています。
「市場にとってバイデン氏は好ましくない。そして、アメリカは長期のベア相場を久しく経験しておらず、このような状態が、
これまで長く続いたことは過去に例がない。つまり、来るべきベア相場が大幅に遅れているということで、
それが到来したときには私の人生で経験したことのないような最大級のものになるだろう。
省2
231: 2 2021/01/09(土)17:25 ID:21TCKhqF(2/4) AAS
資産運用が非常に難しい局面ですが、ロジャーズ氏は「今のトレンドで最も割安な金融商品は何かと聞かれたら、商品だと答える。」
「21年以降は、断然商品の方を買いたいと思っている。」と言います。
以前から繰り返し、金と銀は株式相場が大崩壊する時に保険としてポートフォリオを守ってくれるので誰しもが持つべきだと指摘していますが、
農業やエネルギーなど商品相場に注目すべきだと言うのです。
「長期的に見れば、商品ほど儲かっている資産は少ない。」という理由からです。
「拙著『商品の時代』の中でも述べたが、株式と商品の価格変動には、逆の相関がある。チャートを見れば、18年程度のサイクルで両者が変化していることがわかるだろう。」
たとえ株式相場が行き詰まってしまったとしても、商品相場で儲けることが可能だと言うのです。
株式と商品と両方に投資をすることができれば、武器を2つ持っていることになると言います。
ロジャーズ氏は投資で成功する秘訣は次のことだと言います。
「私が投資家として成功したのは、いつもブル（強気）相場ではなく、ベア相場を追いかけてきたからだ。」
省3
232: 1 2021/01/09(土)17:28 ID:21TCKhqF(3/4) AAS
米中貿易戦争が激化する中での資産の守り方について考えていきたいと思います。
今、世界的に国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。（中略）何か悪いことが起きるとき、
外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう。
ロジャーズ氏は香港の問題やコロナショックが起こった2020年に発したお互いに対するひどい言葉が、戦争の原因になり得ると懸念をしています。
過去のイラク戦争などでも適当な理由を作って攻撃を開始しているからということです。
引き続き、米中対立を見守る必要があり、資産運用をする際にも考慮に入れて投資対象を選ぶ必要がありそうです。
「もし戦争が起こったとしたら、資産は安全通貨に入れておくべきだ。ブロックされる可能性がある国の通貨は保有すべきではない。
戦争時は政府が自国の金融資産と通貨を封鎖（他通貨や海外に送金不可能）する傾向がある。」
現在、グローバル経済なので昔と比べると、特に先進国では預金封鎖のリスクはかなり低いとは言えます。そんなことをすれば、外国からの投資が呼び込めなくなるからです。
しかし、国や通貨を間違えると、資金を外に出せなくなったり、最悪の場合は手持ちのお金が全部消えるリスクもあるとロジャーズ氏は言います。
省3
233: 2 2021/01/09(土)17:31 ID:21TCKhqF(4/4) AAS
「戦争が起こらなかったとしても、日本でも銀行口座の封鎖リスクは十分存在する。国の債務が爆発的に増え、人口減少に歯止めがかからない中、
日本にさまざまな危機が想定されるからだ。日本政府は国を支配したがり、国民は政府に従う傾向がある。」
ロジャーズ氏はアメリカの政治や先行きに関して悲観的ですが、
まだ大量の米ドルを保有していると言います。世界の投資家はまだ米ドルを安全資産として見ており、
基軸通貨としてのドルは当分続くと考えているからです。しかし、20年後を考えると米ドルより人民元を選ぶと言います。
「人民元が他通貨へ変換可能になれば、最初に中国から資金を出したい人々の大きな売りが見られるだろう。つまり、人民元安になる。
しかし、それは短期的で、以降は私のように中国に投資をしたい人たちが殺到すると予測する。」
香港に関しては、暴動という不確定要素がある限りは都市としての魅力をさらに失い、人の流出は避けられないと言います。また、
中国本土への投資呼び込みは続き、再び上海の時代が到来し、香港はエキサイティングな都市ではなくなると断言します。
「香港ドルは、人民元が自由に取引されるまでは存在するが、
省7
234: 1 2021/01/10(日)23:20 ID:Qp/amZjC(1/4) AAS
ズバリ、ロジャーズ氏は「(アメリカの)大統領選挙の翌年(つまり今年)は、気をつけるべきだ」と言います。
■今の株式相場はバブルなのか？
「バブルは、崩壊して初めてバブルとわかる」――これは、アメリカの元FRB(連邦準備制度理事会)議長のアラン・グリーンスパン氏の言葉です。
ロジャーズ氏も「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い」と言います。
「例えば、1989〜1990年の日本株や、1999年のアメリカ株がそうだった。ナスダックは、
1999年の時点ですでに数年にわたり上昇していたにもかかわらず、最後の6カ月でさらにほぼ2倍になった。これが過熱相場だ」
ロジャーズ氏は「今がまさに株式のバブルかもしれない。世界の中央銀行が紙幣を大量に刷っており、市場に資金が大量に流入している」と指摘します。
「日本株は過去最高値から大きく落ち込んでいたが、このままいけば、最高値を更新する可能性すらある。こういうと驚く人が多いだろうが、
その可能性は十分にあると、私は考えている」
すでにロジャーズ氏は2020年の5月の段階で日本株のETF(上場投資信託)に投資をしています。それは日本銀行がETFに投資をしている、という理由からです
235: 2 2021/01/10(日)23:22 ID:Qp/amZjC(2/4) AAS
また、ワクチンニュースで一時大幅に反発した航空会社の株式なども、やはり2020年前半の早い時期に取得をしています。一番被害が大きかったセクターが
大幅な反発があるという予測からです。
同じく大投資家のウォーレン・バフェット氏はコロナ禍が想定よりも深刻だとわかると、2020年の早い時期に航空会社株を手放し撤退しましたが、
ロジャーズ氏は誰もが注目をしていない時期に、散々たる被害を受けている観光産業に、いち早く投資をしたのです。
「この時期に取得をするなんてクレイジーだ」と感じたのですが、後から振り返るとロジャーズ氏が言っていた時期が底値圏だったのです。ワクチンニュースが出てからは急上昇しました。
ハイテク株だけでなく、バリュー株と言われる伝統的な株に関しても、株価は上昇傾向です。
■過熱相場は続くが、バイデン大統領は市場にマイナス
ただし、ロジャーズ氏は「過熱した『バブルの末期』には暴落が待っている」とも指摘します。
「相場過熱時には勢いで買いが入り、上昇しているというだけで買ってしまう人も出てくる。歴史をさかのぼれば、この買い方が功を奏したことは稀だ」
現在、ビットコインなどは「上昇しているから」という理由だけで購入をしている投資家も多いわけですが、ロジャーズ氏はハイテク株の取引と同様に、一部の敏腕のトレーダーを除いては、こうした投資方法は賢い手法ではないと断言します。
省2
236: 3 2021/01/10(日)23:25 ID:Qp/amZjC(3/4) AAS
いよいよ1月20日にはアメリカでジョー・バイデン氏が新しい大統領に就任、新政権がスタートします。ロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。
「市場にとって、バイデン氏は好ましくない。しかも、アメリカは久しく、長期のベア(弱気)相場を経験していない。このような状態は過去に例がない。
つまり、今は、来るべきベア相場が大幅に遅れている状態であり、
もしそれが到来したときには、私の人生で経験したことのないような最大級のものになるだろう」
「ドナルド・トランプ氏なら、それを遅らせる舵取りをするだろうが、バイデン新政権下では1〜2年のうちにベア相場が訪れることもありうる。
歴史的に見ても、大統領選で支出が多くなった翌年は、何もなくても景気が冷え込むことが多い。要注意だ」
直近こそ株価が上昇して儲かっている人も少なくないかもしれませんが、資産運用が非常に難しい局面であることに変わりはありません。
そんななかでロジャーズ氏は「『今のトレンドで最も割安な金融商品は何か』
と聞かれたら、商品だと答える」「2021年以降は、買うなら断然商品のほうを買いたい」と言います
ロジャーズ氏は以前から繰り返し「金と銀は株式相場が大崩壊するときに保険としてポートフォリオを守ってくれるので、誰しもが持つべきだ」と指摘していますが、
省3
237: 4 2021/01/10(日)23:26 ID:Qp/amZjC(4/4) AAS
「商品」というと、よく大失敗をした人の話がセンセーショナルに伝えられるので「とんでもない」と思われがちです。
しかし現在はETF(上場投資信託)やインデックスファンドにもなっているので、先物取引ができない人でも、比較的簡単に投資ができると言います。
■強気相場ではなく、弱気相場を追いかけよ
ロジャーズ氏は投資で成功する秘訣は次のことだと言います。
「私が投資家として成功したのは、いつもブル(強気)相場ではなく、ベア相場を追いかけてきたからだ」
「成功をするための秘訣としては、常に割安な対象を自分で調べて見つけ、よい変化があったら投資をし、機が熟して上昇するまで辛抱強く待つことだ」
2021年は波に乗りながらも、ポートフォリオ(所有資産)に「保険」をかけるなど気をつける必要がありそうです。
例えば下落時に利益を得ることができるプットオプションを利用したり、高くなりすぎている資産にを少し売却して、
割安な資産になっている商品などを加えて分散投資をするなどといった手法が考えられます。
238: 1 2021/01/11(月)14:06 ID:Lul0l5Qx(1/5) AAS
常に海外を飛び回っていた私にとって、コロナ禍で移動制限されたことは本当に不愉快だ。家族との時間が増えて体重が減ったのはよかったけれど、
実際、世界中の人が自粛疲れをしているし、私も早く自由に海外に行きたくてたまらない。
日本語と中国語には「危機」という言葉があることを知っているが、これは「危険な状態の中に素晴らしい機会」が生まれるという意味だと私は理解している。
だからコロナ危機であっても、私たちはさまざまな機会を積極的に探さなければならない。
運輸や航空セクターなどコロナショックの直撃で、一気に割安になった銘柄がある一方、一気に需要が伸びたビジネスもある。私は大打撃を受けたセクターとしてロシアの運送会社の株やシンガポール航空の株を買ったが、
Zoomなどのオンラインツール関連銘柄はあまりに短期間に急騰したので手を出さなかった。
コロナでも注目されている新しいテクノロジー分野であるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に投資すべきか、といった質問を以前からよく受けていた。
私はGAFAなどには、どれだけもてはやされていても一切手を出さない。
世界にはモメンタム株を短期的に売買できる投資家は多数いるが、私は長期投資が得意でモメンタム株では儲けることができないタイプなので、トライしたいとも思わない。
とはいえ、こうした株は明らかに誰かがたくさん買っているから上昇しているわけだ。
239: 2 2021/01/11(月)14:08 ID:Lul0l5Qx(2/5) AAS
スイスの中央銀行ですら、グーグル、アマゾン、そしてマイクロソフトなど大量のハイテク系のアメリカ株を購入している。
アマゾンはよい企業だし、私もそのサービスを使っているが、株を保有するリスクはきわめて高いと考える。
誰もが買っているのだから、株式市場に大きな危機が訪れたときには誰もが売って、大暴落を起こすだろう。
もしあなたがバブル株の売買に自信があるなら、ぜひとも勧めたいが、私にはどうも向いていないようだ。
注目されているユニコーン企業こそはまさにバブルの象徴でもある。本来、利益を生まない会社には誰も興味を示さない。しかし、バブルになった瞬間、皆が「その会社は希少で唯一無二」と思いこみ、こぞって投資をし始める。
だからといって、その会社に本当の価値が生まれる訳ではない。しかし、魔法がかかったかのようにお金だけが集まってユニコーンたちの株価は非常に高い評価額になる。
それこそが悪夢の始まりなのだ。ユニコーンなど存在しない状況こそ、バブルではないときで冷静に投資ができる。
今のようにあちらこちらに魅力的に見えるユニコーンが存在する時代は、相場が過剰になり過ぎる。5年前には、ユニコーンという言葉すらあまり聞くことはなかったが、
今はありとあらゆるタイプのユニコーンがたくさん存在する。
これはまさに文字通り現実とかけはなれたファンタジーの世界である。しかし現実はいつかしっぺ返しをしてくる。本当のおとぎ話と違って、最後にハッピーエンドが待っているはずがないのだ。
省2
240: 3 2021/01/11(月)14:11 ID:Lul0l5Qx(3/5) AAS
そしてこんなときこそ皆がおかしなことを信じる。89〜90年には、アメリカでも「日本人は普通の人ではない」と言われていた。
私は「日本人はパンツを片足ずつ履くのか？ そうであれば彼らは普通の人たちだ」と言ったが、誰も信じてくれなかった。
バブル時には、毎回「今回は違う、今回こそ本物だ、君はわかっていない」
と皆が口を揃えて言う。現実世界では何も新しいことなど起こっていないのに、だ。
バブルの時はいつも同じなのだ。それまで投資などほとんどしたことがなかったような人たちがいきなり今の仕事を辞めて株のブローカーになりたがったり、
歯医者の受付の人が株投資について話したがる。それがバブル破裂の兆しなのだ。
そして、そんなときにこそ、ユニコーンは危機のサインとしておとぎの国から現実の世界にふらりと姿を現す。
すでにバブルになっているハイテク企業に投資する気はしないけれど、新しいテクノロジーはいつだって世界を変化させる可能性に満ちている。例えば固定電話。今でこそ誰も見向きもしないが、
100年ほど前は、最先端の技術だと思われており、人々のあこがれの的だった。
そんな意味で、最近新しく生まれた技術の中で、私は「ブロックチェーン」について、非常にポジティブに考えている。ビットコインの根幹の技術には素晴らしい未来があり、今後、最も面白い分野だと思っている。
省5
241: 4 2021/01/11(月)14:14 ID:Lul0l5Qx(4/5) AAS
まだ模索している段階ではあるが、日本をはじめとする6カ国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)も中央銀行デジタル通貨(CBDC)の議論を進めている。
今後は金融業界だけではなく、非金融業界にも応用が進んでいくだろう。
ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改ざんができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンライン・システム上で管理することによって、
さまざまな認証ができるようになる。今後はブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ人が成功することになるだろう。この分野については興味があればしっかり勉強することをお勧めしたい。
これから紙はどんどん消えていく。昔は株式を売買するときは、紙にオーダーを書いて、ベルトコンベアーに乗せて誰かに渡されてから証券取引所に届けられていた。
株だけではなくほとんどの取引や仕事に紙が必要だった。
しかし今はパソコンやスマートフォンを操作すれば、すべてのことができるようになった。一件のオーダー執行に必要な人数は、
当時の何十人からすでに数名程度に減った。今後一人もいらなくなるかもしれないし、
AIやブロックチェーンは紙幣や紙絡みの職業をどんどん破壊する。
今後、何百万人もの銀行員たちが仕事を失うことになるだろう。多くの銀行は、統廃合をされる可能性があり、今後はどうなるのかわからない。
省4
242: 5 2021/01/11(月)14:17 ID:Lul0l5Qx(5/5) AAS
ビットコインをはじめとする仮想通貨の未来については、ブロックチェーンとはまったく別物だ。将来的にすべての通貨はデジタル化され、
コンピューター上で取引されるだろう。そうなると今取引されている仮想通貨はどうなるだろうか？
ここ数年、中国に行くと、もはや現金でタクシーの支払いはできない。少し前に北京でアイスクリームを
買ったときも現金は受け取ってもらえず、中国の電子マネーであるWeChat Payは、
まさに生活に必須となっている。これによって国民の消費動向を細かくモニターできるため、中国政府はキャッシュレス化に大賛成なのだ。
そもそも、国が紙幣を印刷し、流通させるだけでも膨大なコストがかかる。紙幣の管理には非常に手間がかかり、
政府はそれが何に使われるのか監視をすることができない。
しかし、デジタル通貨はコストを削減できる上、監視できるので政府としては非常に便利なのだ。
私は監視されることは個人的に嫌いだが、すでにいくつかの国では起きていることで仕方ないことだ。
デジタル通貨は、政府がコントロールすることになる。歴史を見ても大半の場合は、
省2
243: 6 2021/01/12(火)17:15 ID:L6Qf86mR(1/5) AAS
100年前には、誰もが好きな物を通貨代わりに使えた。しかし80年前にイギリスの中央銀行が「私たちが発行する紙幣以外のものを使えば反逆罪で処刑する」と宣言した。誰も処刑されたくないから、皆が他の通貨を使うのをやめた。
仮想通貨も同じだ。通貨として価値が認識され、成功し始めたら、各国の政府がすべての仮想通貨を独占するだろう。現在はさまざまな人が仮想通貨を売買しており、価格が急騰している。彼らから見れば投資かもしれないが、私にとってはバブルの予兆であり、ただの投機のように感じる。
今はただバブルの時期である。誰かに「ビットコインの価値は？ 」と聞いても、大半は具体的に答えられないだろう。しかしながら彼らはビットコインを持っている。私自身、今家にある銀の盃がいくらするかははっきりとはわからないが、ビットコインよりは材料の価値がわかっているつもりだ。
今、ビットコインに投資したい人へのアドバイスとしては前述のGAFAと同じだ。自分がすごい短期トレーダーであると思うなら、売買してみればいいだろう。
私がウォール街で働いていた頃の元同僚にも素晴らしいモメンタム・トレーダーがいた。彼はしょっちゅう何を取引していたかもわからずに売買を行っていた。それできちんと成功していたのだ。彼は何十年も取引をしているうちに、
詳しいことを調べなくても株がいくら出回っているのかなどの具体的な情報を感じ取ることができるようになったのだろう。
ビットコインをまともに取引するにはこれくらいのトレーディングができる人でないといけないだろうと思う。実際は、普通の個人投資家が売買しているようだが、私はそういう人にはビットコインの取引は勧めない。
いつか上がるだろうと持ち続けていても、やがて仮想通貨は政府に独占されてしまうからだ。
その結果、価値はいつかはゼロになると私は見ている。反逆者たちは結局、政府には勝てないのが世の常なのだから。
244: 7 2021/01/12(火)17:17 ID:L6Qf86mR(2/5) AAS
コロナショックで世界中の経済が打撃を受け、それにより国が国民に給付金を支給する動きが加速している。日本でも全国民に
一律10万円が支給されたと聞いている。しかし、ただで支給する給付金やこれまでも議論されてきたベーシックインカムなどは、
世界の未来に甚大な問題を与えるだろう。私たちのかわいそうな子どもたちがこのツケを払わされるのは間違いない。
時間が経てば「2020年に給付金をもらった」ことなど誰も覚えていないが、膨大な負債だけは記録に残るだろう。負債は私たちの記憶のようには簡単には消えず、国に大きな負の痕跡を残す。
すでに一部の国で導入が始まっているベーシックインカムなども人間の本性を変えようとするような発想であり、馬鹿げていると思う。何千年もの歴史で、人類は互いに競争をするためのゲームを考え出し、
一方が他方に勝つようにすることでどんどん進歩し、豊かになり生きながらえてきたのだから。
人々が競争して働くインセンティブを持たないなら、私たちはもはや進歩しないだろう。何百年もの間、政治家、哲学者、神学者などさまざまな人が貧困問題を解決する方法を議論してきた。
しかし、これまでのところ、資本主義だけが人々が頑張って働こうとするインセンティブを与えられるシステムだ。
誰もが勝てないゲームは存在しないし、ゲームに参加した全員が同じ結果になるなら、そもそもゲーム自体が成立しない。勝ち負けをつけずにサッカーなどの試合をした場合、非常に退屈だろう。
競争はなくなり、ゲーム参加者もなくなってしまう。よって、ベーシックインカムという発想は愚策だと考える。
245: 8 2021/01/12(火)17:18 ID:L6Qf86mR(3/5) AAS
子どもがどうしても自分の車がほしくて、お金があれば所有できることがわかれば、将来大人になったら一生懸命働いて車を得ようと頑張るだろう。
しかしどんなに頑張っても車を所有できないことがわかっているなら、必死になって働くだろうか。いくら頑張っても努力が報われないようなら、人間は働く喜びなど誰もわからない
まま皆寝そべって怠けるようになるだろう。かつての社会主義の世界では例外なくそのような問題が起きた。
私自身が働いて報酬を得る喜びを知ったのは5歳のときだった。子どもが働いてお金を得るということは、私が育ったアラバマ州の小さな町では当時ごくごく当たり前のことだった。野球場でコカコーラを売っている女性がいたが、
観客が飲んだあとの空き瓶を集める仕事を手伝うことになったのだ。彼女はきちんと給料を払ってくれた。
そして、翌年から私は弟と一緒に野球場でピーナッツとコカコーラを売ることになった。これが資本家として商売の基礎を学ぶのによい機会になったのだ。その後、私は父親からお金を借りてピーナッツを炒る機械を買うことにした。
炒ったピーナッツの方がよく売れることがわかったから自分で決めたのだ。そして5年間売り続けて、父に借りた100ドルを完済した。
その時点で100ドルの利益も出ていた。友達と遊ぶより商売をする方が楽しかったが、それは頑張れば頑張るほど利益を得られるというインセンティブがあったからだ。私は子どものときにそれを肌で感じ、学ぶことができた。
今でも私は投資対象の企業を見るとき、最初に競争状況をチェックする。競争がなければ、そのビジネスや業界自体が長期的に成功する確率は低いのだ。
246: 1 2021/01/12(火)17:21 ID:L6Qf86mR(4/5) AAS
日本では、「債務が膨大になったからもっと増税すべき」との報道もあるようだ。とりあえず日本政府は自国の借金について足し算ができるようで安心したが、肝心な対処法が間違っている。
日本だけではなく、アメリカや他の国も対処を間違えていると思うが、増税は経済にいいことはあまりない。税収を増やすのは簡単なので政治家たちはいつもこのやり方を好む。
借金を増やして、増税を繰り返していくことは、さらに簡単なのでもっと好まれる。
増税すれば国民の使える現金が減る。しかし、日本政府は「国民よりお金の使い方が上手だ」と考えているので、増税することになるだろう。私は国より自分自身の方がお金の使い方は上手だと思うし、
私の妻だって政府よりはお金の使い方を知っている。多分本書の読者諸氏や、日本国民のほとんどがそう思っているはずだ。
どこにも行けない高速道路や新しい新幹線など作らない方がいいだろう。しかし、政府が使いもしない高速道路を作るために、
新しい組織を作って人を採用すれば、採用された人やその関係者だけは政府に感謝するだろう。
しかしこれは国の未来にとってよくない。債務を減らすには歳出と税金を減らさなければいけない。私が国のトップであれば、国民が使えるお金を増やして、
ポジティブに消費をしてもらいたい。でも私の案が採用されることは絶対にないだろう。
コロナで移動を制限された後に、誰でも安く旅をしたいと思っているから、日本のGoToキャンペーンを使う人はたくさんいるはずだ。
省2
247: 2 2021/01/12(火)17:25 ID:L6Qf86mR(5/5) AAS
2020年はコロナのパンデミックで世界各国が入国を制限したことで、
航空業界や観光業界は最大級の打撃を受け、大きく業績が落ち込むことは避けられなかった。
小さな航空会社の何社かはすでに倒産してしまったほどだ。
しかし、私は中国をはじめとするアジアの観光業の未来について長期的にはポジティブに考えている。
21世紀はアジアの世紀だと何度も述べているが、それは数字にも表れている。
2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
コロナ禍の前までは日本を訪れる旅行者も増えていたが、その大半は中国人だ。
そして38度線が開いたときの朝鮮半島の観光についても明るいと考える。
日本人はずいぶん昔から海外旅行をしてきたが、中国人は何十年も自由な海外渡航が許されなかった。
省5
248: 3 2021/01/13(水)15:56 ID:Ctt0cObM(1/4) AAS
韓国はこれまで「外国人が行ってみたい場所」として注目を集めたことはなかった。しかし近い将来38度線が開くと、「北朝鮮に自由旅行で最初に行った」と
言い張りたい冒険心の強い観光客が集まるだろう。そして、韓国に着いてみると素晴らしい建造物や自然を目の当たりにすることになる。朝鮮半島の豊かな食文化に
感動する人もたくさん出てくるだろう(私は個人的には朝鮮料理があまり好きな方ではないのだが、好きな人はたくさんいると思う)。そうなると、朝鮮半島は向こう20年間、世界的に有名な観光地となるはずだ。
この半島はあまり面積が大きくないので、観光客は一度の旅行で北朝鮮にも韓国にも両方行くだろう。そうなると朝鮮半島と周辺の航空会社、ホテル業などは大成功を収めると予想する。私は大韓航空株を多少持っている。
実はいつも乗ると不愉快な思いをするから、個人的には大嫌いなのだが、未来を考えると投資先としては有望だと考えている。
ちなみに普段であれば年間何十回も飛行機を利用する私が今大好きな航空会社は、日本の全日空や、エミレーツ航空など中東系の航空会社だ。
特に中東系の航空会社は昨今大量の資金を投じており、サービスが格段によくなった。機内スタッフたちも仕事を
楽しんでいるのがうかがえるので有望だと感じている。いつも仕事をしていて惨めそうなアメリカの航空会社のスタッフたちとも大違いだ。
最近は航空会社が人ではなく貨物を運んでいると聞く。しかし少しずつ人を乗せた飛行機は飛ぶようになっているし、コロナの治療薬やワクチンができて世界に安心感が広がれば、観光業はこれまで続いてきた長期成長トレンドに戻るはずだ。
2018年から2038年で世界の航空旅客需要は2.3倍になると予測されていた。世界全体の人口が増える中で旅行者が減ることはなく、観光業界の成長が続くことを確信している。
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