バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
上下前次1-新
249: 4 2021/01/13(水)15:58 ID:Ctt0cObM(2/4) AAS
私は日本政府のGo Toキャンペーンなどにはまったく賛成しないが、日本の観光業そのものについては
朝鮮半島と同じくとてもポジティブに見ている。経済成長が著しい中国やベトナムなどの
東南アジアに地理的に近いというアドバンテージもあって、日本は訪日外国人(インバウンド)を年間3000万人超まで急増させてきた。
コロナの影響で2020年の日本のインバウンドの伸び率は大きく落ち込むことは免れない。
しかし、これは世界中の問題であり、日本だけの問題ではないので仕方がないと思うしかない。
各国政府の今後の対応を見守る必要があるが、いずれ問題は沈静化するだろう。
そのときに、治安がよく魅力的な観光資源を持っている日本は勝ち組の一つとなるだろう。
私も私の家族も日本が大好きで、個人的には世界一とも思える食文化を持つ日本を訪れたいと考える外国人は今後も増えるだろう。
私は日本食が全般的に好きなのだが、中でも特に鰻が大好物だ。韓国産の鰻に中国産の米を使った鰻重ではだめで、
日本産の鰻に日本の米を使ったものは格別である。一度食べたら虜になる外国人は多いはずだ。
省7
250: 5 2021/01/13(水)15:59 ID:Ctt0cObM(3/4) AAS
コロナによって、私は元々有望視していた農業についてさらにポジティブになった。多くの先進国ですでにそうなのだが、
たとえばアメリカではアメリカ人の農業従事者の後継者が少ないため移民たちが畑を耕している。
そして、ヨーロッパの多くの国も同じような状況である。しかしコロナの影響で国が閉ざされていき、移民の出入りが限られる中、
農業の規模はさらに限定されてしまい、今後、農作物価格は上がると予想する。
現在、砂糖の価格は最高値から80％も下がっている。高値からここまで下がっている資産は他にあるだろうか。
そして金融市場を見る限り、大半の資産は一度下がっても高値に戻る傾向がある。それが100年後になるかもしれないが、
いずれ上がるだろう。たとえば綿の価格は一度、0.5セントから1ドル20セントまで高騰した。
その100年後には綿は再び高値を更新したが、相当な時間がかかった。
農業で大儲けしたければまずは自分が農家になるべきだ。特に日本では地方にたくさんの土地があると聞いている。人口は大都市に一極集中しており、地方の土地価格は下落している。
コロナで少しは地方に移動する人が増えるかもしれないが、とにかく田舎で畑を耕す人が必要なのだ。思い切って農場を買えばいい。
省2
251: 6 2021/01/13(水)16:01 ID:Ctt0cObM(4/4) AAS
私の本の読者で農家になった日本人がいるようだが、彼は私の著書を読んで、
将来インフレがやってくると考え、脱サラをして農家になることを決心したようだ。
日本の農業従事者の平均年齢は67歳(2019年時点)と非常に高い。日本だけでなく、欧米でも同じような状況が見られる。
世界的に見ても農業に関心を持つ人は少ない。アメリカでは農業より広報やPRの勉強をする人たちの方がはるかに多く、誰も農家にはなりたがらない。
問題は、世界の人口ピラミッドが高齢化しているために、将来的にもっと農業従事者が足りなくなることだ。
日本は農業分野で技能実習生の外国人を受け入れるようになっているが、その数はまだ限定的だ。
人手不足を解消するような量とは言えない。日本が得意なロボット技術をもっと活用すればよいだろう。
ロボット、ドローン、AIなどの最新テクノロジーを活用して、農業にイノベーションを起こせば、
日本にとってのビジネスチャンスは大きくなる。将来、農家で働く者がランボルギーニに乗り始めたら、若者も農業に関心を持つようになるだろう。
それでも農家になりたくなければ、前述の砂糖など農業銘柄の先物やトラクター会社、
省3
252: 2021/01/23(土)20:39 ID:DUAUnBzS(1/2) AAS
「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、
向こう20年は儲からないと思う。今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。
しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」
S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアする
ファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。
1980年代と90年代はその正反対だった。1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、
1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資では
省6
253: 2021/01/23(土)20:41 ID:DUAUnBzS(2/2) AAS
「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、
深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」
一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。
資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを
加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、
とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」
モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。
上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しか
省1
254: 1 2021/02/05(金)17:35 ID:LWBQw3f/(1/4) AAS
「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。
「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
省1
255: 2 2021/02/05(金)17:37 ID:LWBQw3f/(2/4) AAS
「鉄板の株式投資」と言えば、アメリカのインデックス(指数)投資です。S＆P500への投資はいつ始めても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
しかしロジャーズ氏はこう警告します。「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックス(指数)を買っていれば儲かっていたかもしれない。だが、これから向こう20年は儲からないと思う。
今であれば、どちらかと言えば(日経平均株価など)日本のインデックスを買うべきだ。しかし多くの人はすでに上がった資産を買いたくて、日本のインデックスには手を付けないだろう」
S＆P500は、とくにリーマンショック以降4倍以上も上昇しており、アメリカでは30代で早期に日々の労働から解放され、
アーリーリタイアする「ファイヤームーブメント」(経済的独立と早期退職を実現すること)という概念まで生まれました。
しかし、ロジャーズ氏は、これはあくまでも過去のことであって、未来に関してはまったくわからないと言います。「1970年代には商品相場が加熱し、
株式が不振だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と1990年代はその正反対だった。
1966年に995.15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった」
つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。
「1970年代、トウモロコシは295％上昇した。石油はなんと15倍上昇し、1バレル=40ドルになった。金や銀に至っては10年間に約20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。この時期は「株式の死」と言われたが、
省1
256: 3 2021/02/05(金)17:39 ID:LWBQw3f/(3/4) AAS
資産運用をしている人の中で世界の株式と債券に分散投資をする人は多くても、商品まで加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることにより、
ポートフォリオにはさらなる多様性が生まれます。万一、株が下落しても、債券や商品など値動きが違うものを組み合わせることでリスクを減らす効果があります。
例えば、株式に4〜5割、債券に3〜4割、商品やオルタナティブに2割などアセットアロケーション
を組むなどが考えられます。もちろん、リスク許容度によって債券を多めに組むのもありですが、
富裕層の資産運用をするファミリーオフィスなどのポートフォリオを見ていても
2020年はハイテクなどを中心とした株式比率が上昇していました。債券価格が高くなりすぎているという理由もあります。
株式の中では、アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国、新興国などに分散をします。債券は世界の国債、
アメリカ国債、ヨーロッパ、アジア、新興国の債券などETFなども使いながら分散をするとよいでしょう。
商品やオルタナティブに関しては貴金属、不動産、農業、エネルギー、プットオプションの購入などが考えられます。
省5
257: 4 2021/02/05(金)17:41 ID:LWBQw3f/(4/4) AAS
もちろん「分散投資をしすぎると、リスクを低減できるものの、資産が増えるまでに時間がかかるというデメリットもある」とロジャーズ氏は指摘します。多くの日本人は5％前後のリターンを
望む傾向があるようですが、ロジャーズ氏のような大金持ちを目指す人は口座を分けて、ハイリスクハイリターンの投資をするのも手でしょう。
資産が増えてくると、あまり分散をしなくなる傾向があり、株式などでもETFではなく、個別株を保有し、債券も投資商品ではなく国債や社債など
を購入する傾向があります。現物の不動産や金、絵画などのアート作品などを所有している人も多くいます。
しかし、資産が1億円未満の人は、ETFやREITなどを利用して分散をすることをお勧めします。現物不動産や債券などは数千万円単位ですが、
ETFやREITを利用することで数万円から投資ができ、ポートフォリオの偏りを避けることができます。
「日本人は金融リテラシーが低いと言われる。だが、それは何も日本人に限ったことではない。金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、
SNSなどで人気になっている話題の銘柄などを取引することで、一夜にして金持ちになろうとする」とロジャーズ氏は言います。
こうした短期間の取引で稼ごうとするのではなく、「人生では限られた回数しかトレードできない」
という覚悟で臨むべきだと言います。また投資対象に関しては、慎重に調べたうえで、粘り強く上がるまで待つべきだと言います。
省2
258: 2021/02/23(火)19:47 ID:46Qu0JgL(1) AAS
ウォーレン・バフェットはかつて、「10年間株を保有する気がなければ、10分間保有することさえ考えない方がいい」と述べました。
実際にバフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)が購入している銘柄のほとんどは、
何年も保有されていますが、すべてではありません。
バークシャーは2020年第3四半期にファイザー(NYSE:PFE)株を購入しました。
しかし、最近の規制当局への提出で、バークシャーは保有していたファイザー株を全て売却したことを明らかにしました。
ファイザーは、バフェットが2020年に売却した37銘柄のうちの1つ、そして、そのうち全株売却した15銘柄のうちの1つになりました。
バフェットは大手製薬株を嫌っているわけではありません。
バークシャーは、第4四半期にアッヴィ、ブリストルマイヤーズスクイブ、メルクの株式を追加で購入しています。
また、バークシャーが損切りをしたわけでもないでしょう。
第4四半期のファイザーの平均株価は、第3四半期よりも高くなっています。
省3
259: 1 2021/02/28(日)20:06 ID:nofACfWI(1/3) AAS
ロジャーズ氏は言います。「今、世界的に多くの国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。(中略)何か悪いことが起きるとき、外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう」
アメリカの前トランプ政権が中国の動画アプリであるTikTokについて利用禁止にしようと動いたことは、みなさんもご存じでしょう。現バイデン政権下でどうなるかは引き続き注目ですが、米中の覇権争いは収束するとはとても思えません。
歴史上、貿易戦争から戦争を免れなかったケースはいくつもあります。
「1941年にはアメリカによって日本の海外貿易はほぼ不可能な状況に陥った。(中略)日本の真珠湾攻撃は、アメリカの輸入規制に対する誤った反応だったと言える。だが当時の日本人は、貿易の規制は宣戦布告だと思い込んでいた。
戦争は些細な理由から始まるものだ。すでに貿易戦争は始まっていて、それがいつか銃を使った戦争にエスカレートする可能性がある」
ロジャーズ氏は、コロナショック後の米中の「罵り合い」や「香港問題」が今後、戦争の原因の1つになりうると懸念しています。過去のベトナム戦争やイラク戦争などでも、結局は根拠が必ずしも明確でない理由を作って戦争が始まっているからです。
アメリカの政権が変わったこともあり、中国側の反応も今のところは意外に冷静です。しかし「アメリカから何度も『ストレートパンチ』を顔面に食らい続ければ、中国も静かにし続けてはいられない」とロジャーズ氏は言います。
私たちは引き続き米中対立を見守る必要があります。当然のことながら、資産運用をする際にもそれを考慮に入れて投資対象を選ぶ必要がありそうです。
260: 2 2021/02/28(日)20:07 ID:nofACfWI(2/3) AAS
もし戦争が起こったら、資産は安全通貨に入れておくべきだ。戦争時は政府が金融資産などを封鎖する傾向がある。
その場合は他通貨に交換したり、
海外に送金するのが不可能になる。そうしたことをする可能性がある国の通貨で資産を預けてはいけない」。
もちろん現在はグローバル経済時代なので昔と比べれば、特に先進国では預金封鎖のリスクはかなり低いとは言えます。そんなことをすれば、外国からの投資が呼び込めなくなるからです。
しかし、国や通貨を間違えると、資金を外に出せなくなったり、最悪の場合は手持ちのお金が全部消えるリスクもあるとロジャーズ氏は言います。途上国では国によっては米ドル預金に対して高い金利をつけている国もありますが、
それはカントリーリスクと言えそうで、うっかり手を出してはいけません。
「預金封鎖をした国が勝てば資産価格は戻るかもしれない。だが、勝者の国に投資していなければ意味がない。中立的な国、あるいは戦争に関係のない国に資産を置いておくべきだ」
スイスなどはプライベートバンクとして数百年の歴史があり、戦争が多かった欧州で富裕層の資産を守ってきた経緯があります。香港が中国の影響を受けているため、今はシンガポールなどもアジアのスイスのような地位を獲得しつつあります。
「ただし、もし戦争が起こらなかったとしても、日本でも銀行口座の封鎖リスクは十分存在する。国の債務が爆発的に増え、人口減少に歯止めがかからないなか、日本にさまざまな危機が想定されるからだ。日本政府は国を支配したがり、国民は政府に従う傾向があるからだ」
世界を知ると、国際的に開かれたシンガポールやスイスなどと比べると、海外送金等をしづらくしている国も多くあります。日本も決して海外送金がしやすい国ではありません。
省1
261: 3 2021/02/28(日)20:09 ID:nofACfWI(3/3) AAS
ロジャーズ氏は、アメリカの政治や先行きに関してかなり悲観的ですが、それでもまだ大量の米ドルを保有していると言います。
世界の投資家はまだ米ドルを安全資産として見ており、基軸通貨としてのドルは当分続くと考えているからです。
しかし、20年後を考えるなら米ドルよりも人民元を選ぶと言います。
「もし人民元と他通貨と変換が自由になれば、当初は中国から資金を持ち出したい人々が売って、別の通貨に変えるだろう。つまり、人民元安になる。
しかしそれは短期的で、それが収まれば、その後は私のように中国に投資をしたい人たちが殺到すると予測する」
一方、香港に関しては、治安面などでの不確定要素がある限りは都市としての魅力をさらに失い、人の流出は避けられないと言います。そのいっぽうで中国本土への投資は衰えず、
今後は再び上海の時代が到来し、香港は残念ながらエキサイティングな都市ではなくなる、と断言します。
■今こそ資産を海外に分散すべきだ
ただし、ロジャーズ氏は世界のブロック経済化が進む中でも「今こそ資産を海外に分散すべきだ」と言います。矛盾があるように聞こえますが
なぜでしょうか。
省4
262: 1 2021/03/01(月)13:07 ID:Fv+vAVaX(1/4) AAS
「もう日本は十分に豊かなので、無理に経済を成長させなくてもよい」という専門家がいるのですが。
ジム・ロジャーズ氏：どこかから数兆円を借りてきて、私にください。あなたにワンダフルな体験をさせてあげられますよ。
何が言いたいかというと、日本人が豊かだと感じているのは、
単に政府が巨額の借金をしているからです。もっともっと借金を重ねて、私にください。
けれども楽しい時間はいずれ終わります。借金が膨らみすぎて返済が困難になったとき、日本人は大変な思いをします。
英国を見てください。1920年代まで世界で断トツに裕福な国でした。しかし豊かな暮らしを維持するために政府が借金を重ねた結果、70年代には首が回らなくなり、
国際通貨基金（IMF）から緊急支援を受ける羽目に陥りました。その後、長く英国の人々は借金に苦しめられることになります。
現在、英国は再び借金を膨らませています。米国も世界で最も借金が多い国になりました。日米英はクレイジーです。その中でも悪いことに日本は人口が減っています。
納税者が減れば一体将来、誰が借金まみれになった日本を支えるのですか？ 歴史上、人口が減り、借金を膨らませながら繁栄を続けた国家は1つもありません。
日本政府の借金、つまり国債の発行残高は約1000兆円に達しました。確かに巨額ですが、借金の貸し手のほとんどは日本人自身です。日本人は1900兆円に及ぶ預金などの個人金融資産をため込んでおり、
省2
263: 2 2021/03/01(月)13:11 ID:Fv+vAVaX(2/4) AAS
ロジャーズ氏：よく聞いてください。私は日本人じゃない。これから日本をどのような国にし、
どう暮らしていこうとするのかは、あなた方が自分で決めなければなりません。
私は歴史学と経済学とお金の原理が指し示す結論をお伝えしているだけです。人口が減り続ければ経済は衰退し、100年後に日本は存続していないでしょう。
----日本を存続・発展させるには、多くの移民を受け入れて人口を増やすしかない？
ロジャーズ氏：ノー、ノー。ベイビーを増やせばいい。もしくは移民を受け入れるかだ。けど日本人はベイビーを増やさないし、
移民を受け入れるのも嫌だと言う。残る道は生活苦しかありません。
----政府がベイビーを増やそうとしても、日本のようにいったん人口減に拍車がかかると、人口を増加に転じさせるのに非常に時間がかかります。
現に少子化対策に取り組む日本政府が掲げる目標は人口の増加ではありません。「2060年代に人口1億を維持すること」です。
この目標ですら達成が危ぶまれています。現実的には多くの移民が流入することしか人口を維持・増加させる手立てはなさそうです。
ロジャーズ氏：けど日本人は外国人が好きではなく、多数の移民が流入することへの拒否感が強い。
省5
264: 3 2021/03/01(月)13:12 ID:Fv+vAVaX(3/4) AAS
---そういえばスティーブ・ジョブズ氏の実父もシリアからの移民でしたね。米国が移民を受け入れていなかったら、米アップルは存在していなかったかもしれません。
ロジャーズ氏：そうですね。
---もっとも、最近は米国でも反移民の機運が高まっています。ドイツやフランスでも反移民・反難民の雰囲気が漂っています。
日本より民族構成が多様な米独仏ですらそうなのに、日本で移民の受け入れはうまくいきますか？
ロジャーズ氏：繰り返しになりますが、移民を受け入れるかどうかはあなた方、日本人の選択です。
----どうすれば日本人が移民に寛容になれると思いますか？
省5
265: 4 2021/03/01(月)13:14 ID:Fv+vAVaX(4/4) AAS
--中国が攻めてきて、日本を支配するかもしれませんね。
ロジャーズ氏：そのころには中国も「日本は不要」と言うかもしれませんよ。「すてきな島々が浮かんでおり、景色もいい。けど何も残っておらず、スッカラカンだ」ってね。
---中国の人口も2020年代後半には減少に転じると予想されています。
ロジャーズ氏：中国は人口減で先行する日本から対処法を学ぼうとするんじゃないでしょうか。人口を減らし、借金を膨らませてもなお、
日本人が20〜30年後に歌って踊って、おいしいものを食べていれば、「グレート！ 日本の選択は正しかった」となる。
---日本人にとっては、なかなかリスキーなギャンブルかもしれません。
省1
266: 2021/04/07(水)21:15 ID:eFUmI9CY(1) AAS
ジム·ロジャーズは「統一韓国時代を繰り上げる革命的事業」とし、世界的な未来学者トーマス·フレイは「世界を変える途方もない4つの橋梁プロジェクト」として韓日トンネルを挙げた。
267: 2021/04/09(金)02:07 ID:X4Asv+qk(1) AAS
バフェット氏が以前、航空業界を見限ったのには、それなりの理由があった。2007年の書簡で同氏は、
「安定して大きな利益を出す公益企業と違い、航空会社は急成長をするが、その成長を支えるために莫大な資本投下を必要とするため、
利益が非常に小さくなるか、あるいは全くなくなってしまう」との見解を表明。「投資家たちは、この底なし沼に資金を投入し続け、大損を被った」とした。
航空業界における、従来からの過当競争や燃料費・人件費などの高コスト体質は改善されておらず、一般の投資家には向いていない」と手厳しい。
268: 2021/05/03(月)10:08 ID:Sg6YUs5X(1/5) AAS
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９０）が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは１日、
オンラインで年次株主総会を開いた。
バフェット氏は、予想よりかなり順調な米景気回復が事業の追い風になっていると指摘した。
バフェット氏は米経済について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和と米議会の景気刺激策によって
「非常に効果的に復活した」と述べ、「米経済は現在、８５％が超高速で走っている」との見方を示した。
一方、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の急増や、個人投資家の投機的な売買によって市場はカジノのように感じられるとし、
バークシャーにとっては手元資金の投入が難しくなっているとした。
今回の株主総会はカリフォルニア州ロサンゼルスから中継され、バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）と
盟友のチャーリー・マンガー副会長（９７）が３時間以上にわたり株主の質問に答えた。
自動車保険のガイコや鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）などバークシャー傘下の事業会社の多くは、
省4
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