バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
上下前次1-新
72: 2020/05/02(土)13:07 ID:udZ5IHdP(8/10) AAS
3月下旬以降、株価は大きく値を戻しています。抗ウイルス薬レムデシビルがコロナ治療に明確な効果があると伝わるなど明るいニュースもありました。米ナスダック市場などは、ほぼ2019年末の水準まで戻しました(4月29日現在)。すでに危機は去ったのでしょうか？
ロジャーズ氏は、一連の政府や中央銀行の政策に厳しく警告を鳴らします。「もしラリー(上昇基調)が起こったとしても、それはきわめて『人工的に作られたもの』だ。最終的には、事態をさらに悪化させるだけのひどい政策を実行しているだけだ。根本的な解決を後回しにして、
債務は増える一方だ。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている」。
. なぜこうなるのでしょうか。「政治家はメディアに悪く言われたくないし、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」
■静かに「日本人富裕層の日本脱出計画」が進んでいる
そんな中、こうした政策を嫌う富裕層の日本脱出が静かに進んでいます。今回の政策でも、庶民なら一人一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。しかし、本当に必要な人以外にもこうしたお金は渡ります。
そもそも、このお金はいずれ、誰かが払う必要があるのです。では誰が中心になってツケを払うのでしょうか。それは、富裕層であり、子供達です。今、富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子供なら、一刻も早く日本から脱出したほうがいい」と言いますが、それは子供達がツケを払うことになることが明白だからなのです。
.今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシュ・キャピタル社のシニア・バイスプレジデントのアレックス・南レッドヘッド氏は、シンガポール在住で、「ファミリーオフィス」サービスを行っています。
ファミリーオフィスとは、富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同氏によると、新型コロナウイルスの発生後に日本を脱出して
省1
73: 2020/05/02(土)13:08 ID:udZ5IHdP(9/10) AAS
今回の危機でもそうですが、ここまで日本政府が国の借金である国債を大量に発行していても、一見、問題は起きていないように見えます。
しかし、いつまでも無限にお金を刷り続けられるわけがありません。ロジャーズ氏は、「市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、誰も救ってくれない」と言います。MMT(現代貨幣理論)についても否定的です。
現在、日本円はかろうじて「安全資産」などと言われていますが、それもいつまで続くのか分からないのです。今回のコロナ経済対策は、日本国債の格付けにも影響を与える可能性が高いといわざるをえません。
.■危機の際に生き残る企業とは？
欧米諸国を中心に、新型コロナ感染者の増加の勢いは徐々に鈍化していることから「危機は峠を越えた」と楽観視する向きもありますが、ロックダウン(都市封鎖)の解除は感染再拡大のリスクが伴います。
しかし、ロックダウンが長期化すれば経営危機に陥る企業は一段と増えます。政府が企業や個人向けに行える財政政策には、限界があるからです。
「こうした状況で一番弱い企業は債務の多い企業だ。逆にキャッシュに余裕のある会社は、生き延びることができる。テクノロジー産業など、比較的新しい産業は債務が少ない」。
ロジャーズ氏の目は、常に個別企業のバランスシートにも向けられています。ただし企業の公表する数値に、全幅の信頼を寄せることはありません。
.すでにシンガポールでは部分的なロックダウンが6月1日まで延長されましたし、日本でも4月30日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する考えを表明しました。
「先が見えない状況では、債務の少ない企業ほど生き残る可能性は大きい。だがそれにも限度がある。今や一連の危機はサービス業から製造業にも広がっている。その象徴が自動車産業ではないか。
省1
74: 2020/05/02(土)13:10 ID:udZ5IHdP(10/10) AAS
特に日本の自動車産業にとって最重要であるアメリカの市場が立ち直らないと、メーカーに与える影響は深刻なものになります。
「自動車は裾野が広く、就業者数の面からも日本経済を支える産業だ。自動車メーカーの業績が落ち込めば、
部品を供給する企業や周辺産業を含めた国内の雇用に大きな悪影響が及ぶ」
最新の状況では、世界最大の販売台数を誇る中国市場で、ようやく自動車が売れるようになってきたとの話も、一部では聞かれるようになってきました。
できれば、最悪期が過ぎようとしているのだと祈りたいものです。しかし最悪期が過ぎたとしても、人の往来はすぐには回復しそうもありません。前述のように今回の危機でも根本的な解決はなされず、より大きな危機を生むきっかけをつくったに過ぎないのです。
75: 2020/05/03(日)09:18 ID:GSh6NgAl(1) AAS
ウォーレン・バフェット氏、航空株をすべて売却 「新型コロナで世界は変わる」 [太郎★]
2chｽﾚ:newsplus
76: 2020/05/03(日)12:33 ID:Zgz9lgYl(1) AAS
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日開いた米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、デルタ航空など保有する米大手エアライン4社の
株式をすべて売却したと明らかにした。「（新型コロナウイルスによって）世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。
バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。
航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。これまでの出張の一部がビデオ会議に移るなどコロナ問題を経て構造的な変化が起きることも想定し、投資判断を変えた可能性がある。
米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、
バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
バークシャーの年次株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、株主出席なしのオンライン中継となった。バフェット氏は危機を乗り越えてきた歴史に言及し、「何事も米国の成長を止めることはできない」
と強調。同日公表した2020年1〜3月期決算は株安で497億ドル（5兆3100億円）の赤字となったが、米国株に強気の姿勢を崩さなかった。
ただ、航空業界については「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3〜4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な考えを示した。
バークシャーの業績にもコロナ禍による株安が直撃した。20年1〜3月期決算は、最終損益が497億ドル（5兆3100億ドル）の赤字となった。赤字額としては過去最大だ。
省4
77: 2020/05/05(火)12:18 ID:lx+HV1r7(1) AAS
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２日、自身の米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の年次株主総会で、新型コロナウイルスの世界的流行で米経済と自身の投資が大打撃を受ける可能性を認めつつも、
米国が過去の危機と同様にコロナ危機も克服するとの期待感を示した。
バフェット氏（８９）は、バークシャーの新型コロナ対応について、苦境に立つ部門に資金を回したり、米航空株を売却するなど数多くの対策を取ってきたと説明。
また、２０１６年以来実施していない大型買収に引き続き意欲的だと語った。ただ、最近の弱気（ベア）相場をもってしても魅力的な投資対象が見つからないため、２００８年の金融危機時のような企業への金融支援は行っていないと述べた。
新型コロナ流行への対応は「壮大な実験」で、景気に対して生じ得る影響は「かなりの幅」があると指摘。ただ、米国は１８６０年代の南北戦争や１００年前のインフルエンザ大流行、大恐慌などの危機を乗り越え、繁栄してきたとし、米国の「奇跡」が再び起きると予想した。
「つきつめれば、何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」と表明した
78: 1 2020/05/06(水)19:55 ID:LrRJGbFv(1/6) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済が大混乱し、各国の主要市場で株価が暴落した。企業倒産や失業者の増加に対する懸念が急速に高まっている。
私は2019年から「2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機が迫っている」と警告してきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。経済危機が来ること自体は、以前から見えていた。
リーマン・ショック時をはるかに上回る世界的な債務の増加や米中の貿易戦争を背景に、経済が減速する傾向は鮮明になっていた
（編集注：新型コロナ問題に関するロジャーズ氏の見方は3月18日付の記事「ジム・ロジャーズ 新型コロナは危機の序章、
本番はこれからだ」に詳しい）。仮に新型コロナの問題がいったん落ち着いて一時的に株価が反転したとしても安心できない。経済危機の本番はむしろその後にやってくるはずだ。
それでは危機の際にどのように考えて行動すべきなのか。まず重要なのは危機に対するあなたの認識を変えることだ。危機は一定の頻度で必ず起きる。そして、あなたが今正しいと信じている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高い。
歴史を振り返ってほしい。1930年に誰もが正しいと思っていた常識は、1945年にどうなっていたのか。第二次世界大戦はすべてを変えた。つまり世界は常に変化している。だから私は、誰もが歴史を勉強すべきだと考えている。
79: 2 2020/05/06(水)19:57 ID:LrRJGbFv(2/6) AAS
もちろん必ずしも15年とは限らない。時に10年だったり、25年だったりする場合がある。ただ、私は歴史を学ぶ中で、10〜15年経つと、世界が劇的に変化するケースが多いことに気づいた。
例えば、1991年にソビエト連邦は消滅した。その10年前の1981年には誰もが想像できなかったことだ。1989年にベルリンの壁が崩壊してからわずか2年後にソ連はなくなった。当時、多くの人々はソ連の崩壊により、共産主義は消え去ると考えていた。だが、それから15年経っても、
いくつかの共産主義諸国は生き残っていた。大恐慌や第二次世界大戦も、それまでの世界を覆すような巨大な変化だった。
私たちが今常識だと考えているすべてのことは将来間違っている。そう言っても言い過ぎではない。成功した投資家になりたければ、それを理解する必要がある。
変化のきっかけとなるのは危機だ。危機は素晴らしいチャンスでもある。日本語の「危機」という漢字は、危険と機会の両方を意味しており、表裏一体だ。
新聞の一面を飾るような危機のニュースを見た時に、「ああ神様、これは大惨事だ」とあなたは思うかもしれない。だが、「これは素晴らしいニュースだ」と考える人もいる。テロや天災が世界を襲うのは本当に悲しいことだが、投資家にとってはチャンスが生まれる。
危機で何もかも失い、あなたの気分がどれほど落ち込んでいても、どん底から復活できるチャンスはある。絶望が深ければ深いほど、次に来る幸福は大きいことだろう。
危機になると、絶望して自殺しようとする人がいつも現れる。そういう人たちに私はこう伝えたい。どんなに悪いことがあっても15年経てば、世界は全く違うものになっている、と。
もしあなたが危機で悲惨な目にあって、気持ちがものすごく沈んでいても、自殺してはいけない。私のある知人は、妻に捨てられて、自ら命を絶った。私も過去に離婚して落ち込んだことがあるが、
今は神に感謝している。その15年後、私は非常に幸せだったからだ。
80: 3 2020/05/06(水)20:00 ID:LrRJGbFv(3/6) AAS
世界には同じような物語がたくさんある。（経済危機に限らず、）人々は何らかの理由で非常に落ち込むことがある。絶望してしまう人は歴史をきっと見ていない。15年後に、全く違う人生が待っていることを知らないだけなのだ。
自殺しなければ、素晴らしい未来が待っているかもしれない。死因の中で自殺の順位が最も高いのは20歳前後の若者だ。だが15年経てば、状況は大きく変わる。どんなに悪いことがあっても、未来はきっと変わる。
日本を見てもそうだろう。（山一証券が経営危機に瀕して取り付け騒ぎが起きた）1965年に証券市場が崩壊したときに、絶望的な状況だと考えた人も多かったはずだ。だが、日本はその後、短期間で復活した。1980年の日本は非常に成功した経済大国になっていた。
しかし、その15年後はバブルが崩壊して、日本経済は大変な落ち込みを見せた。繰り返しになるが、15年経って、物事に大きな違いがなかった時代は、歴史上ほとんどない。
●まずしなければならないこと
危機への対応力を高めるためにまずしなければならないことは、世界で何が起きているかを知ることだ。ほとんどの人は危機が来る兆しがあっても、積極的にそれを見つけようとしていない。
だから世界の仕組みと、何が起こっているのかを理解する必要がある。
例えば、インドの金融システムに何が起こっているのかといった、予兆を探す必要がある。何を探していても、何を見ていても、そう考えた方がいい。その際に最も重要なことは、他人に何をすべきかを聞かないことだ。
誰かの意見に耳を傾けるべきではない。何か問題が発生した場合、自分が何をすべきか分からなくなるからだ。
自分の頭で考えず、他人の意見に従って行動して、物事がうまくいかない場合、あなたは次に何をすべきか分からなくなる。だから投資するなら、
省1
81: 4 2020/05/06(水)20:04 ID:LrRJGbFv(4/6) AAS
誰もが「ホットティップ（とびきりの情報）」を欲しがるものだ。みんな私に「これを買えば大丈夫だ」と言ってほしがる。しかし他人に頼ることは、あなたを完全に無能な人間にしてしまう。だから自分の頭で考えて、自分がよく知っている分野に投資する必要がある。
あなたが人生において、たった20回しか投資できないなら、あなたは自分が投資するものに対して非常に注意深くなるだろう。「うまい儲け話を聞いた」と飛び跳ねたりせず、
他人からホットティップを聞こうとしないはずだ。何も見つからないなら、自分が知っている世界に留まり、何も投資しないほうがいい。
多くの場合、成功した投資家は自分が状況を理解できない時は何もしない。彼らはただ座って窓の外を見て待っている。そして自分が良いと思える投資対象を見つけて、それがうまくいくと確信できるまで待ってから、投資する。
そしていったん投資すれば、その価値が上がるまでじっと待つだけでいい。あなた自身がそれをいつ売るべきか分かっているはずだ。
自分がその分野に詳しければ、何かが変化し、状況がよくなったり悪くなったりすると、すぐに分かる。誰かに薦められて何も考えずに投資すると、その商品がどういうものなのか、そもそもなぜ買ったのかさえも分からないので、頭を抱えることになる。
クルマでも、ファッションでも何でもいい。あなたがその分野について多くを知っている場合、他の人よりも有利な立場に身を置くことができる。投資に関する最も重要な教訓は、みんなが大失敗している時に、あなたが知っている何かに投資すれば、
その後、投資した商品の価値は大幅に上がるケースが多いことだ。危機や大災害が起きた際に安くなったものに投資すれば、経済が回復した時に多くのお金を稼ぐことができる可能性は高い。
82: 1 2020/05/06(水)20:07 ID:LrRJGbFv(5/6) AAS
今回、経済変調のきっかけは「中国発の倒産」ではなく「中国発のウイルス」だったが、結果としてロジャーズ氏が
予測したような展開となっている。昨年からの経済情勢を踏まえて、現状をどう見ているのだろうか。
「私は以前から、次は2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機がやってくると言ってきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。
経済危機が来ること自体は、昨年から見えていた。日々の報道、例えば経済紙に毎日隅々まで目を通していたならば、その兆しに気づいていた人も多いはずだ」
「まずは世界中の国家の財政状況を見てほしい。ラトビア、インド、トルコ、インドネシア。こうした国の苦境が既に、（海外の）新聞の一面を飾ってきた。フランスも、
経済的に崩壊しつつあった。世界や米国で、経済的な問題は10年前から起こり始めていた」
好不況もあったが、これまで米国の経済的繁栄は100年以上続いた。確かに、この繁栄がずっと続いたっていいはずだと思う。しかし残念ながら、繁栄には必ず終わりが訪れる。
もちろん、日本経済にだって終わりは訪れる。今は終わりの始まりだと言ってもいいだろう。それでも国は存在し続けるし、なくなるわけではない。だがこれまでとは状況が変わる」
「2008年にリーマン・ショックが起きた時、中国企業にはマネーが潤沢にあった。外貨準備が潤沢にあった。だから、中国は備えておいたお金を使って、
省1
83: 2 2020/05/06(水)20:10 ID:LrRJGbFv(6/6) AAS
「終わりの始まり、が始まったのだ。中国では実際、企業倒産が相次いでいるようだ。インドでは数年前から多くの債務不履行が起こっている。大きく報じられてはいないと思うが、つい最近もインドで、銀行が破綻していた。各方面で経済政策の行き詰まりの
サインが少しずつ表面化していた。これが今後、どんどん起こっていく。日本も、2008年に比べて負債総額がはるかに膨れ上がっているわけだから、決して他人事では済まされない」
「今回の新型コロナウイルス対策の最悪手は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国と欧州の間の人の移動を制限したことだ。人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。それこそが景気の減速そのものだ。欧米経済、そして世界経済にとって最悪のことだ。
既に世界経済をむしばみ始めており、さらなる景気減速が迫っている。日本の自粛モードも、日本経済やアジア経済、すべての人にとってよくないことだ。これからは企業の経営破綻が、中国から他国へと広がっていくだろう」
84: 2020/05/06(水)21:28 ID:9d2e3tJ5(1) AAS
バフェットは短期的には大損するが
将来的にここで仕込んだので大儲けするだろう
85: 2020/05/06(水)23:27 ID:8GTw8rlH(1) AAS
バフェット自体にそろそろ将来が…
86: 2020/05/14(木)15:20 ID:Vd14NWMX(1) AAS
ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが保有銘柄の見直しに動いている。米大手地銀USバンコープ株を一部手放したことが13日、明らかになった。売却総額は1630万ドル（約174億円）。
バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。米航空株を全て売却した後だけに、今後の動向に注目が集まりそうだ。
USバンコープはミネソタ州ミネアポリスに本部を置く米最大規模の地方銀行で、「USバンク」のブランド名で店舗を展開する。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーは発行済み株式数の約10%を握る筆頭株主だった。
バークシャーがこのほど米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、11〜12日にかけてUSバンコープ株の売却に動いた。売却の理由は明らかになっていない。
米銀株はバフェット氏の「お気に入り」として知られている。USバンコープに加え、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの筆頭株主だ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスにも多額の資金を投資してきた。
同氏は長らく米経済の成長に「強気」で、その恩恵を最も受ける米銀株を好んでいた。
新型コロナウイルスの感染拡大でバフェット氏は組み入れ銘柄の見直しを迫られている。2日に開かれたバークシャーの年次株主総会で米デルタ航空など保有する全てのエアライン株を売却したと明らかにした。
コロナによって「世界が変わった」と発言し、感染収束後も乗客が完全に戻らないとみる。
株主総会では米銀株について目立った発言はなかったが、投資判断の変更が今後明らかになれば、株価の重荷になりそうだ。
87: 1 2020/05/17(日)18:37 ID:6b1xr6rI(1/2) AAS
世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、
人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもしれない。
このウイルスは、世界を大きく変える可能性がある。
11月には、米国で大統領選がある。トランプ米大統領は現時点では良い仕事をしていない。しかし、「まだ半年ある」ともいえる。失敗を挽回できれば、彼が当選するだろう。
というのも、米国の大統領のほとんどは再選されるからだ。再選されるには、財政出動をして、税金を下げ、金利を下げればいい。票が必要なところに金を使える現職候補が有利なのだ。
だが、今回ばかりはそうはいかない。米国の経済状況が急激に悪化し、金をいくら使っても、景気が上向かなければトランプの再選は危うい。
中国も影響を受けた。習近平国家主席に対し、中国の人々が不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。病気で死んでいく人が、最後に本当のことを話すことがある。
それと似ている。危機になると、人々はオープンになる。
中国は、変化への対応が速い。それは、彼らが過去に大きな“ショック”を経験しているからだ。
40年前の中国は、全員が同じ服を着て、同じテレビを見て、同じ自転車に乗っていた。それが、共産主義がうまくいかないとなったら、1992年にトウ（※）小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえればいい猫」と言って、資本主義の導入を始めた。
省1
88: 2 2020/05/17(日)18:39 ID:6b1xr6rI(2/2) AAS
日本はどうか。日本には、優秀な官僚制度があると言われている。ところが、実際はそうではないことは、安倍政権の感染症対策を見ればわかっただろう。
それでも、危機の時代になると人間は自ら変わろうとする。中国では、オンライン医療がブームをもたらした。今の状況であれば、
誰でもオンライン医療を使ってみたくなる。危機は変化につながる。人々があらゆることに疑問を持つようになるからだ。
日本人も今、安倍政権に疑問を持ち、新たな答えを求めている。もちろん、投資家は安倍首相を愛している。政府が株を買い続け、株価を上げているからだ。しかし、これは国のためには良いことではない。
一部の人が安倍首相をとても好きなのは、彼がいつも一部の人のために何かをしているからだ。友人を「桜を見る会」に呼んでいることからもわかるだろう。
トランプは、日本に在日米軍の駐留費（思いやり予算）の増額も求めている。だが、安倍首相は「NO」とは言えない。「桜を見たい」という友達も断れないのだから。彼は日本をダメにしているが、何も気にしていないのだ。
小さい頃から満員電車に乗っていたから、当たり前になっている。誰かが「そんな生き方は必要ないですよ」と言っても、その人が笑われるだけだ。しかし、危機になれば「満員電車は正しいのか？」
と思い直すようになる。日本も今、そういう時期に入っている。
89: 2020/05/22(金)23:52 ID:gFrHZhvM(1) AAS
著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、
新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。
ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れない
かもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
永久債を発行するためにＥＵはＡＡＡの格付けを維持する必要があり、債券コストをまかなうために増税する権限を
持たなければならないと指摘した。
「解決策はある。課税は実行する必要はなく、その権限さえあればいい」と語った。
英国のＥＵ離脱に関する質問に対しては、とりわけイタリアについて懸念していると述べ、「イタリアがなければ、欧州に
何が残るだろうか」と語った。
ＥＵの国家補助規則の緩和はドイツには有利に働くものの、新型コロナによる打撃が特に大きいイタリアにとっては特に
省1
90: 2020/05/23(土)00:59 ID:LXITzJuz(1/3) AAS
「（新型コロナウイルスの危機が広がってから）私はずっとシンガポールの自宅にいる。外出できないからだ。インターネット上の情報を見る限り、状況は以前より改善されたように思える。
とりわけ、韓国、台湾、中国、そして日本といったアジアの国・地域では経済活動が徐々に再開し、事態は少しましになったようだ」
「欧州でもロックダウンを解除する国が出てきた。スウェーデンに至っては、封鎖せずにずっと開きっぱなしだ。自分（が政治家）だったらスウェーデン方式をとっただろう。様子見だ。
米国にはまだまだ問題があるが、世界の状況が以前より良くなり、そろそろ経済活動を再開できるタイミングになっているのは朗報だ」
3月中旬時点では「トランプ米大統領が米国と欧州の間の人の移動を制限したことは、景気の減速につながるので最悪だ」と語っていたロジャーズ氏。
世界中を旅してきた冒険投資家としてはストレスを感じる局面だっただろう。世界各国で広がる経済活動の再開をどう評価しているのか。
●治療は時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす
「経済再開は私にとって良い知らせだ。ロックダウンするよりも、封鎖を解いて開放するほうがいいに決まっている。人々は事態の深刻さを理解し、とても慎重になっている。
こんなご時世にバーに行く人は、さすがにあまりいない。なるべく慎重に行動しなければならないと、世界のほとんどの人が分かっている。
人間はこれまでも（疫病による）感染爆発を経験してきたが、世界中が閉鎖してしまうような事態は経験したことがなかった。国境を越える移動がなくなり、レストランまで閉店したことは過去にない」
省1
91: 2020/05/23(土)01:02 ID:LXITzJuz(2/3) AAS
「これほどまでの事態は世界の歴史を振り返ってもなかった。日本航空を含む大半の航空会社が多くの路線を運休させ、世界中のレストランが休業に追い込まれた。その意味では、確かに前例のない、未曾有の事態だ。
これが世界史上最悪の対応だったかどうかは、後から振り返らないと分からないだろう」
●昨日、日本株を買った
一方で、経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。
「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1〜2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。
日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」
「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。
もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」
「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」
.2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている
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