バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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193: 1 2020/08/30(日)00:20 ID:USEVtUNA(1/8) AAS
「1930年代のように不況が深刻化する可能性はあると考えているのか」という読者の質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「1930年代のようになる可能性は当然ある。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中の借金はますます増え続けている。1930年代にも借金は高水準になっていたが、今ほど悪くはなかった。私は、今起きている経済危機は当時と比べても深刻なものになると思っている」
「米国政府は、貿易戦争が良いものだと考えており、借金を増やし続けても問題ないと思っている。そしてトランプ大統領は自分たちが貿易戦争に勝つことができると信じている。今後経済がさらに悪化すると、トランプ大統領はより多くの国に対して貿易戦争を仕掛けるようになるはずだ。中国だけでなく、日本、ドイツ、韓国を含むあらゆる国を非難するようになるだろう」
「貿易戦争は巨大な混乱に発展するリスクがある。将来、2020年代を振り返って、後世の人々は『（当時の政府は）どうしてここまでバカなことをしたのか』ときっとあきれることになるだろう」
「貿易戦争は常に悪いものだ。借金も明らかに良くない。それでも、政治家は歴史を通じて常に間違いを犯しており、私はそれが再び起こっているのではないかと心配している」
「世界は素晴らしい繁栄をずっと続けていたわけではない。歴史を振り返ると、経済の悪化が長期間にわたり続いていた時代もあった。そして今回の危機も長期化して悪化していく可能性があると私は考えている」
「今、世界は（他国への人の移動が困難で）閉ざされた状態にある。歴史において、世界がオープンで経済的な繁栄を謳歌した時代が数多くあった。しかし、逆に世界が（ブロック経済化するなどして）分断され、
貿易が停滞して長期的に経済が悪化した時代もあった。私はそのような状態が好きではないが、危機が深刻化すれば、世界が分断される可能性もあるだろう」
194: 2 2020/08/30(日)00:21 ID:USEVtUNA(2/8) AAS
米ドルの先行きに関する読者の関心も高かった。「危機の際に『米ドルは安全だ』と多くの人が考えるので、ロジャーズ氏はたくさんの米ドルを保有していると聞く。だが、準備通貨としての米ドルのステータスは長期的に変化すると考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「米ドルの地位が変わることは間違いない。（近代以降の）歴史を通じて、世界には（経済的な覇権国が発行する）準備通貨が存在した。だが、世界情勢の変化に伴い、その地位が失われる場合がある。米ドルは70〜80年の間、世界の準備通貨だったが、すでに状況は変化しつつある」
「中国に加えて、ロシアなどの国も、米ドル以外の準備通貨の選択肢を模索している。米国は政治的に対立する国に経済制裁を課す場合が多い。そうなると保有している米ドルを使えなくなるリスクがあるからだ。
多くの人は、それが公平ではなく、世界はそのような状態にあるべきではないと考えている。だから多くの国が米ドルを代替できる準備通貨を探している」
「私が米ドルを所有しているのは、それが健全だからではなく、経済が混乱する時に人々が安全な避難所を探すからだ。人々は、歴史的な理由から米ドルは安全な避難所だと考える。
このため危機の際に米ドルは高値になる可能性が高い。その際に、私は自分が保有する米ドルを売って、他のものに投資することを考えている」
「トランプ大統領は、米ドルを大量に印刷して、借金を増やしている。米国があまりに多くの債務を背負うようになっていることを、人々は恐れ始めているため、米ドルはすでにピークに達しているのかもしれない」
「長期的にみると米ドルは世界の準備通貨であり続けられないだろう。それは奇妙なことではない。それは歴史を通して起こってきた。かつては英国のポンド、
オランダのギルダー、スペインのペソが準備通貨だった時代があった。しかし今はそうではない。これは常に歴史の中で起こっており、再び起こるだろう」
195: 3 2020/08/30(日)00:23 ID:USEVtUNA(3/8) AAS
歴史を振り返ると、経済が悪化するとポピュリストの政治家が台頭してきた。「関税を高くして、自国の産業を保護しよう」
「雇用を奪う外国人を追い出そう」といった主張は国民に受け入れられやすく、票につながるからだ。「米トランプ大統領やフィリピンの
ドゥテルテ大統領のような人物が力を持つようになっている。世界でポピュリストが力を持つようになると、ヒトラーやムッソリーニのような危険な人物が現れる可能性はあると考えているのか」といった読者からの質問もあった。
「それは歴史を通じて起きていることだ。米作家のマーク・トウェインが語ったように『歴史はそのまま繰り返されないが、韻を踏む（共通点がある）』
と私は考えている。強い権力を握ったポピュリストが世界に混乱をもたらすような事態は、
確かに過去に起きている。歴史の素晴らしい教訓は、ほとんどの人が歴史の教訓から学ばないことだ」
「歴史と世界の仕組みについて熱心に話しても、人々は耳を傾けない。トランプ大統領が行っているような貿易戦争は経済にとって良いものではないことを歴史は証明している。しかしそうした
政策は多くの国民の支持を得られるので、過去にもポピュリストが台頭した。彼らは独裁者となり、強大な力を得た」
「トランプ大統領のような人物が今後何をするか私は予想できない。だが、経済危機が深刻化するとポピュリストが台頭するのは、歴史を通じて繰り返されており、それは再び起きるだろう」
「フィリピンのドゥテルテ大統領は多くの権力を握っている。彼に世界を征服するつもりはないだろうが、未来は予測できない。歴史に学ぶなら、ポピュリストの政治家たちは信じられないようなクレイジーなことをかつて実行に移した」
196: 4 2020/08/30(日)00:24 ID:USEVtUNA(4/8) AAS
ロジャーズ氏は新刊『危機の時代』の中で、経済の悪化が長引き、不況が深刻化すると戦争が起きる可能性が高まると警鐘を鳴らしていた。「歴史を振り返ると、ポピュリスト
の政治家が戦争という選択肢を選んだことがあった。このようなリスクをどう考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「歴史は、物事が悪いとき、経済が悪いときに、政治家が外国人を非難することを示している。世界中で、物事が悪いときに、彼らは外国人を非難する。異なる文化や見た目、
習慣を持つ外国人を批判するのは容易だからだ。政治家たちのそうした姿勢が、しばしば戦争につながっている」
「歴史に学ぶと、経済が悪いときに、人々は愚かなことをしがちだ。状況が悪くなると、人々は言い訳をしがちで、自分たちを救う方法を何とかして見つけたいと考える。
ヒトラーが第二次世界大戦を起こし、ロシア（当時のソビエト連邦）に侵攻したのはクレイジーだった。彼はナポレオンの失敗に学ばなかった」
「それでもヒトラーはロシアを攻撃し、ドイツを台無しにし、ヨーロッパ全体を崩壊させ、世界をめちゃくちゃにした。今から振り返ると、誰が見ても愚かなことだが、
政治家はそのようなことをするものだ。ポピュリストの政治家は、攻撃したり、非難したりする相手をいつも探している」
「戦争が起きると、多くの人が苦しむことになる。それは再び起きるかどうか現時点ではもちろん分からない。それでも歴史を振り返ると、不況が深刻化すれば、戦争が起きる可能性は否定できない」
197: 1 2020/08/30(日)00:27 ID:USEVtUNA(5/8) AAS
米国は中国のハイテク企業などを目の敵にしている。米中対立の行方をどう見ているのか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「物事がうまくいかないと、政治家は外国人を責めるものだ。トランプ大統領は米国がさまざまな問題を抱えているため、外国人を非難している。共和党は、11月の大統領選に勝つために中国バッシングを利用している」
「トランプ大統領と共和党はもちろん選挙に勝つことを望んでいる。だから、毎日のように誰かが中国について非難している。彼らはそれが選挙の勝利に役立つと考えている。
もちろんそれは（経済にとって）良くない。米国、中国、日本を含むすべての国は、世界経済に繁栄をもたらすために協力すべきだ。お互いを非難したり、ケンカしたりすべきでない」
「しかし外国と仲良くしようと言っても選挙に勝つことはできない。だから政治家は『外国人は邪悪で汚い』といった主張をして選挙に勝とうとする。人々は政治家の言うことを信じて、感情的になり始めるので、
それはしばしば戦争につながる。明らかにそれは行き過ぎだが、私は先行きを楽観視していない」
「世界は長い間大きな戦争をしていないが、平和な時代は終わる可能性がある。これから世界中で経済情勢はさらに悪化するだろう。トランプ氏は中国人を非難し続けているが、選挙に勝つために今後も同じように叫び続けるだろう」
198: 2 2020/08/30(日)00:30 ID:USEVtUNA(6/8) AAS
中国では経済回復の兆しが見えつつあり、日本などの東アジアや東南アジアではその影響がプラスに出る可能性もある。「中国の経済力は相対的に強く、
日本や韓国、東南アジアの経済に与える影響は大きい。今後、どのようなシナリオが考えられるのか」という質問が読者から寄せられた。
「東南アジアの人口は約6億人で、非常に大きな経済ブロックだ。多くの国が含まれており、たくさんの人がいる。東南アジア諸国の多くの人々は勤勉で倹約家だ。このため東南アジアの経済的な地位は高まっており、今後も発展を続けるだろう」
「残念なことに米国は、中国人が恐ろしい人々なので親しくすべきではないと主張している。それでも（中国の経済的な存在感が高まるので）東南アジア、日本、韓国は中国との貿易を拡大することで、共に豊かになっていくだろう」
「米国は中国への敵意をむき出しにしており、選挙に勝つためにそれを利用しようとしている。だが、これは（経済悪化に苦しむ）世界経済にとってマイナスだ。米中対立は誰の助けにもならない」
「私たちは現実に正面から向き合う必要がある。世界で中国が台頭しているという事実から目をそむけてはならない。私たちは『世界がこうなってほしい』という願望に投資することはできない。世界で起きている現実に合わせる形で投資するしかない」
コロナ後の世界で中国の存在感が高まる可能性を指摘するロジャーズ氏。しかしながら日本は長年にわたり米国との同盟を基軸に世界戦略を考えてきた。そんな中で、日本は難しいかじ取りを迫られている。
「中国の経済的、政治的な力が強まる中で、日本はどうすべきなのか。日本は、米中の両大国とどのようにつきあっていくべきなのか」という質問に対して、ロジャーズ氏は以下のように考えを述べた
199: 3 2020/08/30(日)00:33 ID:USEVtUNA(7/8) AAS
「私は日本人でないので、日本が何をすべきかについて話すのは難しい。それでも日本は人口が減り、借金が増えているうえに、（米中と比べて）軍事力は小さい」
「このような場合、私なら敵を作ろうとは思ったりしない。むしろ友人を増やそうとするだろう。日本は中国人、アメリカ人、韓国人を友人にするかしないかを選ぶことができる」
「中立を保つことが大事なはずだ。日本は何十年もの間、中立的な立場をとってきた。私が日本人だったらそれを続けて、次の10〜20年で、中立的な姿勢をますます鮮明にするだろう。私が日本人だったら戦争をしたくない」
「もちろん日本は米国と同盟を結んでおり、状況次第で戦争に巻き込まれる可能性がある。米国と中国が戦争する場合は、（自衛のために）戦争に参加するというシナリオも考えられる。しかし（もし選択肢があるなら）
そんなことをする必要があるのだろうか。銀座に行って、お酒を飲んでいる方が、戦争に行くよりもはるかに楽しいはずだ」
「今後、日本は中立的な立場をより一層強めた方がいいと思う。そして自分たちが戦争に巻き込まれないようにした方がいい。そうすれば戦争が起きても、他の国同士の争いになって、
日本が戦争で被害を受けることを避けられる可能性がある。戦争をする代わりに、ステーキハウスにでも行った方がいい」
200(1): 4 2020/08/30(日)00:35 ID:USEVtUNA(8/8) AAS
『危機の時代』の読者からは、先行きの不安が高まる中で子どもをどのように育てたらいいのかという質問も目立った。「危機の時代を生き抜くために、子どもたちは何を学び、
どのようなスキルを身に付けるべきか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「私は母国語以外の外国語を流暢に話せることが非常に重要だと思っている。私の子どもたちは、英語に加えて中国語（北京語）を学んでいる。さらにアジアについてより深く知ってもらいたいとも思っている」
「子どもたちには、自分が愛するものを追求させた方がいい。親は子どもたちに『これを学ぶべきだ』と言うことができる、しかし彼らがそれを好まなければ、
熱心に学ばないだろう」
「私は投資や金融市場について子どもたちに一日中話すことができる。しかし、彼女たちが投資に関心を持てなければ、楽しんだり、熱中したりできず、成功にはつながらない。親として大事なことは、
子どもたちが何を愛しているかを理解し、興味があることに打ち込めるようにすることだ」
201: 2020/08/31(月)12:01 ID:iNPkIaTP(1/6) AAS
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。
バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事＜8001.T＞株式の５．０２％、丸紅＜8002.T＞５．０６％、
三菱商事＜8058.T＞５．０４％、三井物産＜8031.T＞５．０３％、住友商事＜8053.T＞を５．０４％、それぞれ取得した。
バークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得したという。
同社は、長期保有を意図しているとした上で、保有率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとした。
３０日に９０歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。
今回の投資によってバークシャーは米経済への依存度を低下させることになる。米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、１９４７年の統計開始以来、最も大きな落ち込みとなった。
バークシャー傘下の事業会社の多くは苦戦しており、今月発表した第２・四半期決算では、航空機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツに関連した評価損９８億ドルを計上。[nL4N2FD1HO]
傘下事業は鉄道や自動車保険など９０以上に上る。
このほか、投資目的で米アップル＜AAPL.O＞やクレジットカードのアメリカン・エクスプレス＜AXP.N＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、コカ・コーラ＜KO.N＞などの株式を１２５０億ドル（６月末時点）保有する。
省1
202: 5 2020/08/31(月)12:05 ID:iNPkIaTP(2/6) AAS
>>200
「私は子どもたちに歴史を学ぶことを勧めている。なぜなら、世界について多くのことを学ぶことができ、常に変化している世界を理解するために非常に役立つからだ。私たちは新聞を毎朝読んで、『これが世界の姿であり、
今後も世界はこのような形であり続ける』と考えがちだ。しかし現実には世界は変化し続けている。だからこそ歴史に学べば、非常に重要な教訓を得られる」
「もちろん哲学を学ぶことも大事だ。あなたが、自分の頭でちゃんと考えることができるようになれば、ほかの多くの人よりも優位に立つことができる」
「それでもあなたがもしガーデニングが好きなら、庭師になってもいいはずだ。自分の興味がないことではなく、自分が好きなことをした方がきっと成功しやすい。だから自分が大好きなことに情熱を注ぐべきだ」
「あなたにとって楽しいこと、大好きなことに取り組む方が成功する確率は高い。もし成功しなかったとしても、自分が幸せだったら残念に思わないはずだ。だからあなたは自分が何を愛しているかを理解し、ほかの人が何を言ったとしても、それを追求した方がいい」
「私は（母国語以外の）言語に加えて、コンピューター、歴史、哲学について学ぶことをおすすめしたい。それでも一番大事なのは自分が情熱を注げることに打ち込むことだ」
ロジャーズ氏は冒険投資家として知られ、何度も世界を長期間旅して回っている。しかし今は米中対立に象徴されるような世界の分断が広がりつつある。「国家間だけでなく、異なる人種や富裕層と貧困層の間などでさまざまな分断が世界に広がっていることをどう考えるのか」という質問にロジャーズ氏はこう答えた。
203: 6 2020/08/31(月)12:07 ID:iNPkIaTP(3/6) AAS
「人間は、（冷戦時代のように）世界が長期間にわたって分断され、閉ざされる歴史を経験してきた。私たちはそうした時代に今、戻りつつあるのではないかと心配している」
「国家も社会も分断が進んでいる。このような事態は歴史上何度も起こってきた。それが良いことかと聞かれると答えはもちろんノーだ。このような状況下では経済的な問題が発生しており、いずれ戦争へとつながっていく」
「『危機の時代』に詳しく書いたように、ぜひ歴史を改めて学んでほしい。そうすれば、過去に同じような状況があったことに気づき、そのようなことが再び起きる可能性が高いと気づくことだろう。それは私たちの誰にとっても明らかに良くないことだ」
「残念なことに、米国や中国などで多くの人々が世界や社会の分断を加速させるようなことをしている。政治家は経済にさまざまな問題が起きている理由を外国人に求めるものだ。私は外国人が大好きで、黒い目、黒い髪も大好きだ。しかし世界にはそれが悪であるかのように捉える人もいる。事態がどんどん悪化していくことを私は心配している」
ウェブセミナーの最後に日本へのメッセージを求められたロジャーズ氏はこのように語った。
「私は日本が大好きで、日本人も食べ物も含めてすべてを愛している。日本が（人口減や負債の増加などの）問題を抱えたままこのまま衰退していく姿は見たくない。日本が再び成功し、素晴らしい国になる助けとなる政策をつくってほしいと心から願っている。
そのためには今回のセミナーに参加してくれたみなさんを含む日本人が力を合わせて日本を変えようとすることが大事だ」
204: 2020/08/31(月)12:18 ID:iNPkIaTP(4/6) AAS
レイ・ダリオ氏も有名だ。ロジャーズ氏も注目する投資家であるダリオ氏のブリッジウォーターも6月16日、顧客向けの書簡で「株式市場は失われた10年を経験する瀬戸際にある」という警告を発した。
なぜそんな主張をするのか。過去数十年にわたって、先進国の多国籍企業の収益性向上をけん引してきた「グローバリゼーション」のピークが過ぎたからだという。
米中の貿易戦争に象徴される保護主義的な国家間の経済対立と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、
グローバル企業はコストの最適化ではなく、信頼性を重視したサプライチェーンを構築する動きを加速させている。こうした動きが企業の利益率の低下につながることを懸念している。
最近までグローバル企業は、生産コストが安い国や地域を探して世界的なサプライチェーンを構築してきた。この結果、グローバル化を成功させた多くの企業は利益率が向上。しかし米中対立などの貿易戦争やパンデミックの影響で、
サプライチェーンが機能しなくなる可能性を考えると、コストが高くても、取引ができなくなるリスクが低い地域に工場を置いた方が合理的だと考える企業が目立つようになった。
米半導体大手のインテルや台湾半導体大手のTSMCが米国に最先端の工場を作ろうとしているのはその表れだとダリオ氏は考えている。
こうした動きが加速すると企業の収益拡大にブレーキがかかり、利益水準が低下して長期的に株価も下がっていく可能性が高いと見ている。
「最近の世界情勢は1930年代に似ている」とダリオ氏は以前から指摘していた。2017年に「ポピュリズム」に関する詳細なリポートを発表。米国やイタリア、フィリピンなどでポピュリストの政治家が台頭していることを指摘したうえで、ヒトラーやムッソリーニなど、過去に注目を浴びた14人のポピュリストを分析した。
ダリオ氏は、ポピュリストの特徴をこう説明する。「協調的というより対立的で、包括的というよりも排他的だ」。具体的には敵を作って攻撃し、外国人などを排斥することで人気を得ようとするリーダーが多いという。
省2
205: 2020/08/31(月)12:23 ID:iNPkIaTP(5/6) AAS
ウォーレン・バフェット氏のスピーチはさながら歴史学の講義のようだった。建国以来の米国の歴史を踏まえて、経済情勢と市場の変化を解説しつつ、足元の世界情勢と投資に関する見方を詳細に語った。
とりわけ印象的だったのが、1929年に米ニューヨークで起きた株価暴落に端を発する大恐慌の分析だ。ウォール街で株価が大暴落した10カ月後の1930年8月に誕生した現在89歳のバフェット氏にとり、
大恐慌は本で読んだだけの歴史物語ではない。同氏とその親やきょうだいが経験した現実の物語だっただけに説得力があるように感じられた。
バフェット氏は「1929年10月にいったん大暴落した株価は、その後9カ月半で20％以上回復した」と指摘。「人々は1930年秋の時点で大不況が起きているとは考えていなかった。
それまで米国では少なくとも十数回の不況が起きており、今回の不況が通常と劇的に違うものではないように見えた」（バフェット氏）。多くの人は、大恐慌の初期の段階では、
これが過去と同じような不況でそこまで深刻なものに発展すると考えていなかった。
しかし「その後の2年間で米国の株価は83％下落し、1929年9月3日のピークから89％も下落したのは異常だった」と続けた。その後、株価が1929年のピークを超える水準に回復するまで20年以上かかったという。
つまりバフェット氏は、コロナ・ショックをきっかけとする経済危機が大恐慌のような深刻な事態に発展して、株価が大幅に下落するリスクを懸念しているようだ。「株式を買って保有するなら50％以上下落することを覚悟した方がいい」
「過去2カ月の間に世界を混乱させ、習慣を変え、ビジネスを危険にさらしたウイルスが、今後6カ月、1年で何をするかについて確信を持てない」。こうしたバフェット氏の発言からは株式市場と世界情勢の先行きに対する強い不安が感じられた。
今年2月から3月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けていったん暴落した株価は、その後反発したが、バフェット氏は懐疑的に見ていた。コロナ・ショックが企業業績に与える影響が本格化するのはむしろこれからで、先行きを楽観視できないと思っているようだ。
206: 2020/08/31(月)12:34 ID:iNPkIaTP(6/6) AAS
マクロファンドマネジャーのベン・メルクマン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。
メルクマン氏はブルームバーグ「フロントロウ」のインタビューで、「米株市場のパフォーマンスは全てを大きく上回り、米国のクレジットには信じられないほどの資金が流入し、
米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、ベンチャーキャピタル、不動産、債券市場、その全てがドルを極めて高い水準に押し上げた」とこれまでを振り返った。
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの元パートナーで、ライト・スカイ・マクロの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるメルクマン氏はその上で、
「このような状況下で、全てとはいわないが、その多くの部分が逆転すると私には確実に思える」と主張した。
新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したとメルクマン氏は考えている。それは低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化する世界だ。
金と商品、ドル以外の通貨がアウトパフォームし、外国為替レートが激しく変動し、中央銀行が選挙で選ばれた政治家に従属するその世界では、マクロトレーダーが再び「ウォール街の王」になる。
「これは重大な政策の誤りであり、政策担当者はこの状況で結果をコントロールできない」とメルクマン氏は指摘。ジョージ・ソロス氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、ルイス・ベーコン氏のようなトレーダーが何年も常に20−30％のリターンを残していた1980年代、90年代の「黄金時代」の再来が確実にあり得ると語った。
207: 1 2020/09/08(火)21:53 ID:UKA8VzvL(1/2) AAS
結婚はいいものだ。だが、結婚についてはちゃんと学ばなければ失敗する。これは、これから結婚を考えている人だけではなく、すでに結婚している人も同じだ。
米国では、結婚した人の半分程度が離婚している。特に、近年では熟年層（45歳以上）の離婚が増えている。離婚が増えているのは、日本や中国でも同じだ。
結婚は急いではならない。若い人たちは、結婚を急ぐ前に、もう少しだけ自分自身と世界について学んでほしい。すでに結婚をしている人も、物事についてもっと学ばなければ、いつか痛い目にあうことを忘れてはならない。
こんなことを言うのは、私が米国で12年間の教育を受けたからだ。だから米国の教育についてよく知っている。
世界の人たちは、米国の大学に憧れを持っている。だが、ハーバード、エール、プリンストンなど米国のエリート学生が集まるアイビー・リーグだけが、米国の大学ではない。米国には数千にのぼる大学がある。
彼らはPR（広報活動）が上手だ。そして最近の調査が示しているのは、最近の米国の大学の卒業生の多くは、新聞の社説を読むことはなく、そもそも、
それが何を言おうとしているのかを理解することもできない。それどころか、クレジットカード会社から届く説明文も理解できないという。
これは私の見解ではない。ちゃんとした研究結果として出ている。これが現在の米国の大学の実情である。
私が大学に通っていた60年ほど前は、こんなことはなかった。だから私は、娘たちをシンガポールの学校に通わせた。アジアの教育の質が高いことを知っていたからだ。
シンガポールの教育は、米国よりはるかに厳しく、内容が難しい。
省1
208: 2 2020/09/08(火)21:54 ID:UKA8VzvL(2/2) AAS
実は、米国が成長し、英国を追い抜いた理由の一つが教育だった。私はアジアの教育事情については詳しく語ることができるが、日本の成長も、すばらしい教育制度と、
社会に出てからの厳しいキャリア形成のおかげだったと考えている。
中国も同じだ。中国には質の高い教育を受けた人々がいる。そして、すでに中国では、米国の10倍以上のエンジニアが生まれている。今後、この人たちが中国の技術力を底上げし、米国を追い抜く原動力になるだろう。
話を元に戻そう。アジアの教育のレベルが高いのはたしかだが、それでも、22歳の若者は世の中のことについて何も知らない。しかも、この年頃は恋に落ちやすい。だから、若い時の結婚は良いことではないのだ。
若い時は感情の制御が難しい。理由を説明できない行動もしてしまう。
投資家も同じだ。若い投資家は、自信が持てないのに、感情に流されて損をする確率の高い投資をしてしまうことがある。年を取れば、私のように慎重になる。
結婚についてのアドバイスはこれにつきる。「慎重になれ」ということだ。
だから私は、娘たちには「28歳まで結婚してはいけない」と話している。その前に結婚するようなことがあれば、「2階に閉じ込めるよ」と宣言している。
209: 2020/09/13(日)16:55 ID:josBfIg6(1) AAS
長すぎ
３行で頼む
210: 1 2020/09/21(月)20:04 ID:uCpNDNNe(1/4) AAS
新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受けている中でも、世界を席巻している米国のIT企業群「FAANG」（フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル）は、しばらく成長が続くだろう。
コロナをきっかけにより多くの人が、アマゾンに代表されるようなオンラインショッピングに慣れ親しむことになった。
その理由は極めて単純で、コロナで外出できなくなった人々が、必要に迫られてオンラインショッピングのやり方を学び、その利便性を理解するようになったからだ。
Tシャツが欲しい、保険に入りたい……今は何でもネットで買うことができる。しかも、商品は手元まで届けてくれる。
あるいはネットフリックスのようなオンライン・エンターテインメントもそうだ。私の子供たちも、いつもオンライン・エンターテインメントを楽しんでいる。
しかし、FAANGもいつまでも成長し続けるとは言い切れない。歴史を振り返れば、永遠にトップで居続けることのできる企業はないからだ。
アメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価は1896年にスタートした。初期の構成銘柄であるアメリカのトップ企業のうち、2020年現在でもダウ平均株価の30銘柄に入っている企業は存在しない。
この間、世界の覇権国は英国から米国に移った。そして今、中国が新たな覇権国として台頭している。
1900年と2020年では世界に影響力を持っている国が異なるように、世界は常に変化しているということだ。
私は、歴史を学んでいるうちに、とても重要なことに気づいた。
省3
211: 2 2020/09/21(月)20:05 ID:uCpNDNNe(2/4) AAS
1900年に人々が考えていたことは、1915年には変わっていた。1920年に人々が思い描いていたことは、1935年にはそのとおりにならなかった。
これは、投資家にとってはもちろん、現代を生きていく誰にとっても強力なメッセージだ。
例えば、1991年にソビエト連邦（現ロシア）は消滅したが、その15年前には「冷戦」
が声高に叫ばれることはあっても、ソ連消滅を想像した人はいなかった。
ソ連消滅を目撃して、多くの人が共産主義がこの世から消え去ってしまうと考えた。ところが、
それから15年どころか30年近くたつのに、いくつかの共産主義国はちゃんと生き残っている。
企業も、この歴史の鉄則から逃れることはできない。どれほど影響力があり、立地に恵まれても、世界は変わっていき企業は消えていく。
アマゾンもグーグルも素晴らしい会社だ。だが、50年後にどうなっているかはわからない。すでに存在そのものが消えているかもしれない。
確実に言えることは、時代が変われば、企業が展開する事業の役割も変わるということだ。
だから、2020年の今、常識と考えられていることは、2035年にはすべて違っていたことになる可能性がある。
212: 1 2020/09/21(月)20:06 ID:uCpNDNNe(3/4) AAS
4千キロ以上におよぶ未確定の国境線をめぐって、インドと中国の緊張が続いている。今年6月の衝突では45年ぶりに死者が出て、現在も一触即発の状態だ。
一方で、経済問題では両国の協力姿勢は鮮明になっている。
ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えにくい。
なぜなら、インドには官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
官僚主義は、ウォルマートの話が参考になる。ウォルマートは中国に数百の店舗を出店しているが、インドには子会社が所有する数十店舗があるだけだ。
インド政府は、「外資は安全保障上の脅威がある」と考えているようだ。だから、インドでは小売業に外国資本の企業が入りにくくしている。
インドはこうしたことが大好きだ。彼らは制限のある経済体制を敷いていて、さまざまなことをコントロールすることが好きだからだ。
これがインドのやり方だ。経済をものすごく規制する。これは長期的にインドにとっていいことだろうか。おそらく違うだろう。
1980年、インドは中国より豊かだった。いまはもちろん、中国はインドとは比較にならないほど豊かになっている。インドはこの40年間、国を閉じ、規制で国内産業を保護しようとしてきた。中国は開放的だった。
それが常に起こっていることだ。開放的な国はより繁栄していくし、閉鎖的な国はより貧しくなっていく。
省2
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