統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈 (580ﾚｽ)
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324(1): 2015/06/24(水)10:55 ID:ByideyQr(1/4) AAS
集団的自衛権は自分が攻撃されていなくても行使する点で先制攻撃だから憲法学者は警戒するわな。
国際政治学者は国際協力秩序維持のための相互協力として警戒心は薄い。
325(3): 2015/06/24(水)18:50 ID:03Vietmh(2/3) AAS
>>324
憲法学者たちは本当に集団的自衛権を理解しているのかなと思う。
集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた時、これを自国の安全を侵害する行為と認定した国が被攻撃国を援助し、必要かつ相当の反撃をする権利のこと。
ポイントは、「自国と密接な関係にある国」「自国の安全を侵害する行為と認定」と言う部分である。
田中耕太郎最高裁長官補足意見は、「他衛＝自衛」と述べているが、問題の本質をとらえた発言である。国際法をよく知っている人の発言であることは確かである。
ちなみに侵害されている他国の救援に赴くということは一般国際法上行なわれてきたが、そのように事実上存在してきたものを国連憲章が規定するに至ったものである。
だから、国連憲章によって初めて容認されたものではないことは言うまでもない。
326(1): 2015/06/24(水)20:24 ID:ByideyQr(2/4) AAS
>>325
でも宮崎礼壱もと内閣法制局長官も国会でテレビの前で集団的自衛権は先制攻撃と明言したからね。
327(1): 2015/06/24(水)22:31 ID:03Vietmh(3/3) AAS
>>326
自国が直接攻撃を受けていないのに自衛権を行使すると言う意味ではそのとおり。
でもこの論理は個別的自衛権でも言われてきたこと。
例えば、ミサイル発射をほぼ確実に予想して敵基地を先制攻撃するというケース。
これは従来の法制局の解釈でも容認されてきたこと。
でも、集団的自衛権の場合、自国に対する直接的な攻撃が切迫していないという点はそのとおりだね。
ただし、憲法学的に両者を区別する理由はない。これは政治論の問題である。
328(1): 2015/06/24(水)23:18 ID:ByideyQr(3/4) AAS
>>327
芦田修正ならまだしも、自己保存のための戦力に達しない実力ゆえ自衛隊は合憲とするならば
集団的自衛権はかなり苦しい説明でしょう。
329(1): 2015/06/24(水)23:22 ID:ByideyQr(4/4) AAS
あと憲法学者と国際政治学者は、この問題に発言しているけど国際法学者は沈黙しているね。
330(1): 2015/06/25(木)00:02 ID:Xy9o4gF9(1/2) AAS
>>328
自衛力を用いて他国の防衛をすることは論理的に可能でしょう。それを否定する条文上の根拠が分からないということ。
>>329
八代弁護士とのやり取りを見ると、法律家の中には合憲論者も多いようだ。あえて意見表明しないだけ。
以下で検索
「 八代弁護士、憲法審査会で全参考人が『違憲』と指摘の安保法案に「違憲でない」とコメント。ひるおび!で 」
331(1): 2015/06/25(木)00:34 ID:edQMxHz3(1/2) AAS
>>330
自衛力を使った他国防衛は交戦権でないかという反論はあり得る。
332(1): 2015/06/25(木)01:50 ID:xBZbQ5jY(1) AAS
>>325
他国への攻撃が自国の安全を侵害するって何なんだろうな
政府が言うように経済的理由では行使できない以上
日本と一心同体というようなおよそ考えられないような国家でない限り
日本は行使はできないと思う
政府もホルムズ海峡閉鎖が半年以上続くような場合しか想定できないと言ってるけれども
ホルムズでこれなら、政府の本音が中国対策にあるとしても
中国が東南アジア諸国に何らかの行動を取っても行使できないだろうね
333(1): 2015/06/25(木)03:30 ID:ZjIuJN8v(1) AAS
何処まで守るのが自衛かって国家の命運に関わる重大事だけど、その判断を裁判所や法律家が下せるのかな。
334: 2015/06/25(木)10:01 ID:Xy9o4gF9(2/2) AAS
>>331
>>291を参照。
>>332
確かに極めて限定されるだろうね。
>>333
そのとおり、だから統治行為論がある。
でも一見極めて明白に憲法に違反するなら違憲判決が出ることもあり得るというのが最高裁判決である。
自己保存のための実力組織は合憲であるということを客観化すると、侵略的脅威を与えない程度の実力組織は合憲であるということになる。
もう一度条文に戻って考えると、次のように客観化することができる。
（１） 侵略的戦争を禁止している・・・１項
省11
335: 2015/06/25(木)16:09 ID:edQMxHz3(2/2) AAS
>>291
福田博氏は元外交官で内閣法制局の力を弱めたいポジショントークみたい。
336(1): 昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁ性欲欠落ﾎﾓｱｽﾍﾟﾙｹﾞｲ03系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL123 2015/06/26(金)01:55 ID:rAmj60ro(1) AAS
JR埼京線新宿駅 〜しつこいご協力に抗議！〜
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
都営新宿線 任意確認乗車
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
●●●
＜安保法案＞「違憲論」高まる…学者「政府見解新味ない」 毎日新聞 6月9日(火)22時7分配信
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
（抜粋）
一方、集団的自衛権の行使容認を昨年提言した首相の私的懇談会「安保法制懇」のメンバーで、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は９日、取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利で、国家存立のための自然権と位置づけられている。
憲法は自衛権の行使を否定していない。国連加盟時に何の条件もついていない」と合憲論を展開した。
省16
337(1): 2015/06/26(金)21:27 ID:3anZ9iYf(1) AAS
毎日新聞のサイトにある山崎拓氏と亀井静香氏との対談で山拓氏が、集団的自衛権をアメリカが認めない代わりに基地提供をしていると言っている。
東京新聞の長谷川幸洋氏、また国際法学者とかは、基地提供は集団的自衛権の行使と言っている。
この２つは、全く相容れないんだが。
338: 2015/06/27(土)11:26 ID:NAOV9gt6(1/2) AAS
>>337
日米安保条約には、「両国が国際連合憲章に定める個別的および集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とある。
砂川事件最高裁判決も適切にも次のように述べている。一部そのまま引用する。
「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、
わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、
わが国はアメリカ合衆国がわが国内およびその附近にその軍隊を配備する権利を許容する等、
わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である。」
しかし、繰り返しになるが、日本政府の説明は、集団的自衛権はあるが行使できないというもの。
そのうえで駐留米軍に対する攻撃は日本国に対する直接攻撃なので、反撃することは個別的自衛権の行使に当たると言っているわけ。
つまり、運用上、個別的自衛権の範囲で相互防衛ができることになっている。
省4
339: 2015/06/27(土)12:36 ID:NAOV9gt6(2/2) AAS
ついでに参考までに。
第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
340: 2015/06/30(火)18:18 ID:1rdM0duF(1/2) AAS
>>323の続き。
今朝の朝日新聞で、二人の元最高裁判事（学者出身・弁護士出身）が、集団的自衛権行使容認の根拠として砂川事件判を挙げることを疑問視していた。
しかし、これは誤った認識あるいは意図的な誘導である。
両氏の主張を要約すると、最高裁判決は個々の事件について最終判断をする場であり、この事件の主な争点は米軍駐留が認められるかどうかであり、集団的自衛権行使については、直接的に何も述べていないと述べている。
その部分に関してはその通りである。
しかし、その結論的部分だけを取り上げ、考慮すべき他の要素について両氏は言及していない。
したがってバランスの欠けた論調となっている。
最高裁はその根拠となる原理についても言及しているのである。
裁判所が当該事件を解決する前提として一般的原則を述べることは通常行われることである。
とりわけ最高裁判決におけるこうした一般的原則論は、今後の同種の裁判実務に大きな影響を与えるものとして非常に重視されているのである。
省9
341: 2015/06/30(火)18:19 ID:1rdM0duF(2/2) AAS
つまり、「集団的自衛権行使」という直接的表現を用いてはいないが、
我が国は固有の自衛権あるいは国家固有の権能を持ち、その中には個別的・集団的自衛を含み、それを行使できるいう一連の判決文から、
集団的自衛権行使容認を導くことができるのである。
以前にも述べたように個別的・集団的を問わず、自衛権行使は自国を守るためのものである。
他国が介在しているかどうかの違いはあるが、基本的目的は同一なのである。
直接的言葉で特定の論点について言及していなくても、その法理からその論点の結論を導き出すことは一般的に承認されている。
分かりやすい例を挙げると、同じ判決は、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」とも述べている。
憲法と条約の優劣関係は重要論点である（私見は憲法優位説である）。
確かに最高裁は「憲法は条約の上位にある」といったような直接的な表現を用いてはいない。
しかし、この法理から、一見極めて明白に違憲無効である場合を想定しているので、憲法優位説に立ったものと見ることができるのである。この点は憲法学者も承認しているところである。
省5
342(1): 2015/07/02(木)18:22 ID:N1uZZkJK(1) AAS
維新の対案にコバセツが合憲と言った
343(1): 2015/07/03(金)18:17 ID:sRSyGbXY(1/2) AAS
>>342
まあ内容からしてそうだろうね。
与野党を問わず、特定の政党の政策論の是非について論じるつもりはないが、
維新の対案の目玉部分は、日本周辺で日本を防衛するために展開している米軍が攻撃された時、
それに続いて日本が攻撃されると判断したなら、それに対抗することも個別的自衛権行使の範囲であるというもの。
でも、政府は既に同様の見解を表明している。
２００３年５月１６日、当時の法制局長官秋山氏は、
「わが国を防衛するため公海上にある米軍艦に対する攻撃が、状況によっては、我が国に対する武力攻撃の着手と判断されることがありうる」と述べている。
この点は民主党の議員たちも容認している部分であり、維新の対案は従来の政府の主張に沿うものである。
だから維新の対案は与党案との溝はかなり大きく、元々与党と合意するつもりはなくあえて対案を提出したものと推測される。
省8
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