（井の中の蛙・V30)法務局５８匹目（人工知能・AI）

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721: 2021/12/20(月)00:53 AAS
や

722: 2021/12/20(月)00:54 AAS
ひ

723: 2021/12/20(月)00:55 AAS
き

724: 2021/12/20(月)00:55 AAS
め

725: 2021/12/20(月)00:55 AAS
げ

726: 2021/12/20(月)00:55 AAS
ん

727: 2021/12/20(月)00:56 AAS
か

728: 2021/12/20(月)00:56 AAS
き

729: 2021/12/20(月)01:08 AAS
はじめに
文化審議会国語分科会は「公用文作成の要領」(昭和 27 年内閣官房長官依命通知別紙)の見直しに当たって必要となる考え方や具体的な対応について提案すべきことをまとめ、ここに報告する。
同要領は、通知されてから既に 70 年近くを経ている「。感じのよく意味のとおりやすいものとする」という基本となる考え方は変わらないものの、内容のうちに公用文における実態や社会状況との食い違いが大きくなっているところが見られる。同要領が国語分科会の前身である国語審議会の建議であることから「国語分科会で今後取り組むべき課題について(報告)」(平成 25 年文化審議会国語分科会)において、その見直しが課題の一つとして挙げられていた。国語分科会はその下に設置した国語課題小委員会を中心に、「公用文作成の要領」の見直しについて主に以下のような点を整理し、具体的な検討を行ってきた。
「公用文」の変化への対応
○「公用文」の定義と分類
現在のところ、「公用文」という用語の指し示す範囲は必ずしも定かになっていない。広い意味では、国の府省庁で業務上作成される文書の全体を「公用文」であるとする考え方がある。その一方で、近年においては、広報などを目的とした文書類やウェブサイト記事などが、国民を対象として直接発せられており、これらは、「公用文作成の要領」策定の時点で想定されていた公用文の範囲を超えているという見方もある。
今後は、公用文と呼ばれる文書の範囲を整理し、その目的や想定される読み手などによって分類すること、また、その分類に対応した作成の考え方を示していくことが有効であると考えられる。
なお、公用文の定義と分類に当たっては、法令を公用文の一部として扱う場合と公用文とは別に扱う場合とがある点など、法令との関係に留意する必要がある。

730: 2021/12/20(月)01:10 AAS
はじめに
げききせんちょく間隙→間隙毀損→毀損処方箋→処方箋進捗→進捗等
・複合の語の送り仮名において、公用文では「送り仮名の付け方」の「許容」を用いることとなっているが、文書の性格や対象となる読み手に応じて「本則」で表記する場合。
例) 贈物→贈り物貼付け→貼り付け雇主→雇い主等
○ 伝わる文書を書く上で役立つ考え方の提示
現行の要領で主な対象となっているのは表記や用語の問題である。それらに加えて、伝わりやすい文書を書くために役立つ考え方を示すことが望ましい。
社会状況及び日本語の変化への対応
○ 読み手の多様化への対応
社会の多様化に対応した公用文作成の在り方を考えていく必要がある。国民に直接向けて作成される広報等の文書は、想定される読み手に合わせ、平易にかつ親しみやすく書くことが望ましい。また、国の各府省庁等で作成される通知等は、地方公共団体や民間の組織を通じ、更に親しみやすいものに書き換えられ、様々な人たちに広く周知されることがある。そのことを意識し、あらかじめ読み取りやすく活用しやすい文書とすべきである。
詳細については、それぞれの案件ごとに、各担当部署で工夫されるべきところであり、また、既に具体的な取組が行われてきている。今後は、そうした工夫や取組の前提となる基本的な考え方を、各府省庁間で共有しておくことが望ましい。

731: 2021/12/20(月)01:11 AAS
○ 多様な手段・媒体への対応
現在、府省庁からの情報発信には、通知文書だけにとどまらず、刊行物、配布物、パンフレット、インターネット(ウェブサイト、SNS、動画)など、多様な手段や媒体が用いられている。手段や媒体に応じた公用文の書き表し方を検討しておくことが望ましい。
○ 専門用語や外来語への対応
近年においては、専門家と専門的な知識を持たない人々との間での情報交換の機会が増えており、公用文の中でも専門用語や外来語が用いられることが多くなっている。府省庁から広く一般の人々に向けた文書の中で専門用語や外来語をどのように扱うべきか、考え方を示す必要がある。
○ 表記の実態を踏まえた対応
現在の公用文における表記の実態及び一般の社会生活における日本語表記の変化を要領に反映すべきである。例えば以下のような点が挙げられる。
・左横書きの公用文における読点として、「，」(コンマ)よりも「、」(テン)が用いられることが多いという実態があること。
・区切り符号や括弧類(「?」(疑問符)、「!」(感嘆符)、「【】」(隅付き括弧)等)の使用が広がっていること。
これらを踏まえた具体的な提案は、以下のとおりである。 -2-

732: 2021/12/20(月)01:12 AAS
当報告の見方
1 当報告は、現状の国の府省庁における公用文の書き表し方の基準を改めて確認し、公用文を作成する際に参考となる考え方を示そうとするものである。
2 「基本的な考え方」では、「公用文作成の要領」が示してきた理念をこれからの時代に生かすために必要となる考え方を整理し提案している。
3 「I 表記の原則」では、「現代仮名遣い」(昭和 61 年内閣告示第1号)による漢字平仮名交じり文を基本とすることを前提とした上で、「公用文作成の要領」「公用文における漢字使用等について」 (平成 22 年内閣訓令第1号)等が示す公用文表記の原則となる基準を整理し示した。その際、各府省庁で作成されてきた文書等の実態を踏まえ、新しい考え方を提案している。そのうち主なものには、見出しの後に新という印を付した。
4 「II 用語の使い方」では、「公用文作成の要領」「公用文における漢字使用等について」等の考え方に基づき、公用文における用語の使い方を詳しく示している。
5 「III 伝わる公用文のために」では、「公用文作成の要領」で十分に扱われていない文書作成に当たっての要所や留意点について、参考となる考え方を提案している。
6 当報告の表記は、従来の公用文表記の基準に従っている。ただし、句読点については、各府省庁及び一般の社会生活における表記の実態を踏まえた検討の結果、読点には「，」(コンマ)ではなく、「、」(テン)を用いることとした。
7 法令は、広い意味では公用文の一部であるが、当報告の直接の対象とはしていない。このことは「法令における漢字使用等について」(平成 22 年 11 月 30 日内閣法制局長官決定)をはじめ、より詳細な考え方が別途内閣法制局によって示されていることによる。
8 文中の漢字に付された×印は、常用漢字表にない漢字(表外漢字)であることを、△印は、その音訓が常用漢字表にないもの(表外音訓)であることを示す。
9 取り上げた符号の類に付した名称は一例であり、他の呼び方を否定するものではない。
省2

733: 2021/12/20(月)01:15 AAS
基本的な考え方 1 公用文作成の在り方
(1)読み手とのコミュニケーションとしての公用文作成
ア読み手に理解され、信頼され、行動の指針とされる文書を作成する
国の府省庁による行政は、主に文書によって実施される。国民の生活に影響するルールや指針を示し、また、それに伴う必要な行為を要請するのも、文書によることが多い。そして、そういった文書の目的や意義をより親しみやすく伝えるために、解説や広報などの文書が別に示される場合もある。
これら府省庁において職務上作成される文書の全体を指すのが「公用文」である。公用文は、読み手に過不足なく理解され、また、信頼され、それによって必要な行動を起こすきっかけとされるべきである。文書をどのように作成するかは、そのまま行政への信頼の度合いにつながるとも言える。
公用文は、伝えたいことを一方的に書き連ねるものではない。文書を受け取って読む相手がいることを意識し、読み手が何を知りたいと考えているのかを想像しながら作成する必要がある。一方向の情報発信であっても、書き言葉によるコミュニケーションとして捉えるとよい。
イ多様化する読み手に対応する
読み手となる人々は、かつては想定されなかったほどに多様化している。これからは、例えば、ふだん文書に触れることの少ない人などへの配慮が、ますます重要になると考えられる。書き手は読み手の理解力に頼りがちになる傾向がある。特に広く一般の人たちに向けた解説や広報においては、義務教育で学ぶ範囲の知識で理解できるように書くよう努める。
ウ地方公共団体や民間の組織によって活用されることを意識する
国が示す公用文は、地方公共団体や民間の組織等によって、広く子供から高齢者まで読む文書に、更には日本語を母語としない人々などに向けた平易で親しみやすい日本語に、書き直されることも多い。そのことを意識して、あらかじめ読みやすいものにしておくことが重要である。

734: 2021/12/20(月)01:15 AAS
エ解説・広報等では、より親しみやすい表記を用いてもよい
法令や告示・通知等では、公用文表記の原則に従う必要がある。ただし、広く一般に向けた解説や広報など、文書の目的や対象となる読み手によっては、国の府省庁等が作成する文書であっても、公用文表記の原則とは異なる表記を用いる方が効果的な場合がある。例えば、常用漢字であっても使用を控えたり、あえて振り仮名等を付けたりするなどの工夫ができる。ただし、一つの文書の中で、同じ用語に幾つもの表記が混在することのないようにする(引用部分を除く。)とともに、個人の判断に頼らず、各部署で表記に関する考え方を共有しておく。
オ有効な手段・媒体を選択する
近年、国の府省庁での情報発信は、ウェブサイトを中心に行われる傾向がある。しかし、インターネットで広く公開すれば十分というわけではない。対象となる読み手にとっての利便性に配慮し、無理なく情報を受け取ることができる手段・媒体を選択するよう努める。また、どのような手段・媒体を用いる場合にも、書き手の立場や文書で取り上げる施策等を所管する機関や部局を明示し、責任の所在を明らかにしておきたい。

735: 2021/12/20(月)01:17 AAS
(2)公用文の分類
ア公用文の分類例
「公用文」とされるものの範囲は、これまで厳密に定められてきたわけではない。各府省庁において業務上作成される文書類の全てを指して使われることもあれば、法令をはじめ、内外に対して一定の拘束力や影響を及ぼす告示や訓令、法令に基づいた通知等のことに限っていう場合も見られる。
文書の目的や想定される読み手などを基準に、公用文を便宜的に分類する場合の例を示したのが次に示す表「公用文の分類例」である。本来公用文は、日本で日本語を用いて生活している人であれば、誰でも読めて理解できるものとすべきである。そのことを踏まえた上で、ここではあえて、それぞれの文書を実際に読み活用する機会が多いと考えられる人を「想定される読み手」として整理した。
なお、法令も広い意味では公用文の一部であり、法令と公用文においては、表記の一致が図られてきた。ただし、本報告では法令を直接の対象とはしないため、別枠として扱っている。
表)公用文の分類例
大別具体例想定される読み手手段・媒体の例
法令
法律、政令、省令、規則
専門的な知識がある人
省30

736: 2021/12/20(月)01:18 AAS
イ分類の考え方
表に示した公用文の分類例は、便宜的なものであり、必ずしも明確に区分できるものではない。その点に留意しつつ、大別した文書類のそれぞれについて説明する。
【告示・通知等】
法令を除く公用文のうち、法令に準ずるような告示や訓令等は、内外に対して一定の拘束力や実効性を持つものである。したがって、作成に当たっては、法令と表記を一致させるなど、法令に準じて扱う。
また同様に、一定の拘束力や実効性を持つ通知や通達等においては、法令で用いる語をそのまま使うことによって、正確さを保証すべきものがある。これらも公用文表記の原則に従って書く。各府省庁が文書番号を付して発出するような文書は、おおむねここに分類される。
-5-

基本的な考え方>1 公用文作成の在り方 (2)公用文の分類
【記録・公開資料等】
記録・公開資料等の例としては、議事録・会見録、統計資料、報道発表資料、白書が挙げられる。これらにおいては、過去から将来にわたり、情報の正確さを保つことが重要である。したがって、公用文表記の原則に従うことを基本として作成すべきであろう。
ただし、内容や目的によっては、専門的な知識を持たない読み手を意識し、分かりやすい書き方が求められる場合がある。特に報道発表資料や白書では、必要に応じて法令に特有の用語をかみ砕いた表現に直すなど、専門的な知識は持たなくとも関心のある人々にどのように伝えるかを工夫したい。話し言葉を書き言葉に直して保存する議事録や会見録では、元の内容を正しく保ちながら、簡潔に分かりやすくまとめるよう努める。
省2

737: 2021/12/20(月)01:19 AAS
ウ公用文の分類を意識することの意義
現在、各府省庁で作成される文書類は多様である。上記の分類例で見たように、国民の生活に直接的な影響を及ぼすルール等が告示・通知等によって示されることをはじめ、各府省庁の取組とその内容を広く公開するための記録・公開資料等も日々作成されている。さらに、政策・施策の内容をより親しみやすく伝える解説・広報等の活動も盛んであり、今日では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による発信に力を入れているところも多い。これからの時代においては、文書等を受け取る相手や伝達の手段・方法が更に多様になっていくことが予想される。
告示・通知等、法令に準ずるような文書では、特に正確さを重視し、今後も従来どおり、法令と一致した表記を用いることをはじめ、公用文の書き表し方の原則に従っていくべきであろう。
一方、各府省庁では、主に広報などの分野で、多様な文書類それぞれの性格に応じた書き表し方の工夫が既に行われてきている。今後は、そういった考え方をあらかじめ共有していくことが望ましい。そのためにも、政府全体で又は府省庁等ごとに、公用文を作成する際に参照できる表記例集や用語例集を整え、共有するなどの工夫が望まれる。公用文の書き表し方の原則を理解した上で、読み手に応じた工夫の仕方を考えたい。
エ施策への関心を育む
より分かりやすくかつ親しみやすく伝えることは、施策に対する読み手の関心を引き出し、法令や告示・通知等にまで触れるきっかけやもっと知りたいという意欲へとつながるものでもある。解説・広報等は、更に正確で専門的な知識を得るための入口ともなることを意識しておきたい。
【関係資料】
「公用文作成の要領」(昭和 27 年内閣官房長官依命通知別紙)
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738: 2021/12/20(月)01:20 AAS
2 読み手に伝わる公用文作成の条件
(1)正確に書く
ア誤りのない正確な文書を作成する
正確に書くとは、必要な内容を誤りなくかつ過不足なく伝えることである。読み手に届けるべき情報を、意図するとおりに、誤解なく伝えるよう努める。公用文の内容に誤りや不正確な情報があってはならない。公用文は、いつでも正確であるという前提で受け取られるものである。十分な注意を払ったにもかかわらず誤りが見付かった場合には、経緯などの過剰な説明はせずに、率直に認めて直ちに訂正する。
イ実効性のある告示・通知等では、公用文の書き表し方の原則に従う〔p.10~22参照〕公用文の中でも、国民に対して一定の影響力を発揮する告示・通知等は、法令と同様に、何よりも正確であることが求められる。したがって、従来の公用文の書き表し方を守り表記の揺れを防ぐとと
もに、誤読されたり複数の意味に解釈されたりするおそれのない書き方をするよう努める。同じく、統計や調査等の結果を示す場合にも、第一に正確であることを期し、データやその示し方に誤りがないように確認する。ただし、多くの人にとってなじみがないと思われるような表現を用い
る場合には、適宜、用語の説明や注記を付すなどの工夫を加える。
ウ基となる情報の内容や意味を損なわない〔p.23参照〕広報等を通じて、法令や告示・通知等の情報を広く一般の人たちに分かりやすく解説することは、
国の府省庁の大切な役割となっている。法令や公用文に用いられる表現や語句には、多くの人にとって難解なものが含まれやすい。法令や公用文に特有の表現等についてよく理解した上で、分かりやすく言い換える際にも正確さを保つことを意識し、基となる情報の内容や意味を損なわないようにする。

739: 2021/12/20(月)01:20 AAS
エ関係法令等を適宜参照できるようにする
解説・広報等では、基になっている法令や告示・通知等の情報に関する資料を読み手が参照できるようにする。ただし、記事の冒頭で法令等をそのまま提示することはむしろ読み手の負担になる場合が多い。代わりに、別のページやリンク先へ案内するよう配慮し、必要とする人が適宜情報を得られるようにしておく。
オ厳密さを求めすぎない
専門家同士であれば、難しい用語や詳しいデータをそのまま用いることによって正確な伝え合いが可能となる。しかし、専門的な知識を特に持たない人に対してはそのままでは伝わらない。正確さは厳密さと密接に関わるが、ただ厳密であればよいというものではないことに注意したい。伝えるべき内容は取捨選択し、文書の目的に照らして必要となる情報に絞って、その範囲を正確に書くよう努める

740: 2021/12/20(月)01:22 AAS
2)分かりやすく書く
ア読み手が十分に理解できるように工夫する
公用文は、誰にとっても分かりやすいものであることが理想である。中でも、解説・広報等に当たる文書など、専門的な知識を特に持たない人々に向けた情報では、分かりやすさを重視する。分かりやすい文書とは、読み手が内容を十分に理解できるように、伝える内容を絞り、専門用語などは言い換えたり具体例を用いたりするなど、表現を工夫して伝えるものである。文書が平易に書かれていたとしても、読み手が欲しいと思っている情報が提供されていなければ、意味を成さない。発信者の視点からではなく、読み手の求めていることが何であるのかに配慮した内容とするよう努める。
イ伝えることを絞る
分かりやすさが重視される文書では、優先して伝えるべき情報を絞り込んでおく。文章量が増えると、分かりやすさは失われる。過不足や誤りがないよう十分に留意した上で、読み手のうちの多くが共通して必要とする事柄を優先して提示するよう工夫する。正確に誤りなく書こうという意識が強いと、持っている詳細な情報までを全て詰め込もうとしてしまいがちである。まずは伝える情報を厳選するよう心掛け、副次的な情報は、別のページで対応するとよい。
ウ遠回しな書き方は避ける
伝えるべき重要なことは、はっきりと述べる。読み手にとって負担となるような事柄を伝える場合であったとしても、周辺にある事柄や、例外的なものから説明することは避ける。主旨をできるだけ明確に示すようにし、読み手に察してもらわないと伝わらないような書き方はしない。

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