[過去ﾛｸﾞ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
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51: 2019/12/26(木)23:58 ID:yQvail2r0(4/4) AAS
では日本ではこうした課税によって大きな効果を得ることができるだろうか。
日本は米国と比較してそもそも富裕層が少なく、1億ドル以上の資産を持つ人はわずか1500人しかいない。
また上位1％が保有する資産の割合も低く10〜13％程度と考えられる。これに加えて日本の場合、
格差問題は「上への格差」ではなく「下への格差」であることから、富裕層課税による効果は小さい。
仮に上位1％が全体の13％を保有すると仮定して、ここに1％の税金をかけると税収は2兆4000億円となるが、
これは政府の一般会計予算の2％強でしかなく(特別会計を含めるとさらに比率は下がる)、効果は限定的だ。
もっとも、米国のようにはいかなくても、下方向への格差を縮小する効果はありそうだ。日本の生活保護費は3.8兆円だが、
実際に貧困に陥っている人の大半をカバーできていない。もし2兆4000億円の財源を生活困窮者対策に充てれば、
日本の生活保護の捕捉率は上昇し、貧困対策としては効果をあげるかもしれない。
資産課税によって株価が下落するといったマイナス要因があるので一概には言えないが、貧困対策としての効果は期待できるだろう。
省1
52: 2019/12/30(月)16:20 ID:OIcWaii+0(1) AAS
ロジャーズ氏は２５日、大韓商工会議所と産業通商資源部が韓国とＡＳＥＡＮの「対話関係」樹立３０周年を記念するために釜山（プサン）ＢＥＸＣＯで共同主催した「韓・ＡＳＥＡＮ ＣＥＯサミット」に参加して
「グローバル貿易環境の変化とＡＳＥＡＮの役割」についてテーマ発表を行った。
この席でロジャーズ氏は「ドラマチックな変化が起きているアジアで韓国は今後最も興味深い所になるだろう」とし「日本は頂点をつけた後衰退中だが、これに対して韓半島（朝鮮半島）は
北朝鮮の資源・労働力と韓国の資本・製造業が結合して経済復興をリードするだろう」と明らかにした。また「一帯一路、シベリア横断鉄道をつなぐ東西の鉄道が再建されれば、韓半島は世界交通のハブになるだろう」と強調した。
53: 2019/12/31(火)13:55 ID:WJl1HWy60(1) AAS
■ヘッジファンドは日本国債の売り仕掛けをやめた
1990年代後半以降、海外のヘッジファンドは日本国債の暴落は必至とみて、空売りを何度も仕掛けてきた。日本銀行がゼロ金利を採用した2000年以降、
そして量的緩和の始まった2001年以降は、日本銀行自らが最大の買い手に回る日本国債バブルを膨らませてきたが、
これに対してヘッジファンドは悲惨なまでに売り負けてきた。返り討ちにあって、彼らは大きな損失を出して退散していった。
彼らが、ポジションを清算し、買い戻しを余儀なくされ、日本国債はさらに値上がりしていった。
黒田東彦日銀総裁の異次元緩和という異常な緩和が始まってからは、彼らはついに学習し、一緒に買うことにした。バブルに乗ることにしたのである
中央銀行が最後の買い手になっているバブル。これは崩壊しにくい。なぜなら、中央銀行は儲けるために買っているわけではないから、暴落懸念が出たときに売り逃げるどころか、その時こそ暴落を阻止するために買いまくるからである。
暴落懸念で売りが殺到することでしかバブルは崩壊しないのだから、これではバブルは永遠に崩壊しない。
崩壊するのは中央銀行がつぶれたとき、あるいは彼らの使命が変わった時で、日本国債よりも日本経済を守るべきであると気づいたときに、あるいはそう行動することが許されたときに、国債を買うのをやめる。その時初めてバブルは崩壊するのだ。
ふつうは、一国の中央銀行よりも世界中のトレーダーの方が強いのであるが、アメリカと日本、そして中国は例外である。
54: 2020/01/01(水)16:33 ID:gTToLR8a0(1/3) AAS
ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。
このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。
つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。
「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。
.富裕層との格差より「会社員どうしの資産格差」が問題だ
資産に2倍の差がつく
ここに2人の会社員がいたとします。
Aさんは22歳から60歳まで毎月1万円を貯金したとします。金利は年0.2％とします(今の超低金利よりは高くしておきます)。60歳時の受け取り額は約474万円です。
Bさんは同じ仕事をして同じ期間、同じ金額を投資に回したとします。分散投資を行った効果として年4.0％を獲得したとすると、60歳時の受け取り額は約1068万円です
かつては確かに株式投資や不動産投資は富裕層しかチャレンジできませんでした。投資単価があまりにも大きいものだったからです。
省3
55: 金子勝 2020/01/01(水)16:36 ID:gTToLR8a0(2/3) AAS
アベノミクスは限界にきています。「２年で２％」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で９年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。
ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。日銀は国債市場の半分ほどを買い付け、最大の買い手になっている。
株式市場にしてもＥＴＦ（上場投資信託）の８割近くを買い占めています。買いを止めた途端に国債も株価も暴落し、金利が上昇して日本経済は壊れてしまう。破綻を避けるためには買い続けなければなりませんが、もはや弾切れです。
国債買い入れは２０１３年が年間６０兆円。１７年４９兆円、１８年３３兆円、１９年は３０兆円に届かない。ＥＴＦ保有は２８兆円ほどに上ります。市場から一般投資家が離れ、薄商いの官製相場が常態化。アベノミクスの副作用は凄まじく、
市場は歪んでしまった。安倍首相は資本主義を否定するような経済失策をいまだに成果だと強弁しているのです。
７年間のアベノミクスの果てにどんな悲劇が待ち受けているのか。実体経済を無視して国債や株価、不動産価格が上昇するのは非常に危ない傾向です。銀行危機とバブル崩壊に襲われれば、日銀の政策はマヒ状態になるでしょう。
日銀が１６年２月にマイナス金利を導入以降、超低金利で銀行の収益は猛烈に悪化している。
中でも地域経済が疲弊している地銀や信金などは体力がさらに衰え、貸家建設などに貸し込んでいる。
高齢者の資産運用先としての貸家建設や東京五輪需要も重なり、不動産バブルが出現していますが、五輪前後には外国人投資家が逃げ出す兆候が表れるでしょう。
56: 金子勝 2020/01/01(水)16:40 ID:gTToLR8a0(3/3) AAS
産業創造、賃金上昇無くして経済再生なし
米中貿易戦争の影響も深刻です。頼みの中国需要が細り、１８年後半から輸出額はマイナスに転じてしまった。
もっとも、輸出がダメになっている背景には、日本の産業が先端分野で負け始めているせいでもあります。
超低金利のアベノミクスでゾンビ企業が生き残り、東電や東芝などの問題企業は日銀が社債を買って延命させる。
こんなやり方では産業の新陳代謝が起きず、
衰退を加速させます。産業衰退をごまかし、経済の屋台骨である輸出企業を支えるため、金融緩和で円安に誘導し、企業は賃下げに走る。このパターンが２０年間続いています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、日本人の時間当たりの名目賃金は過去２１年間で８・２％も下がり、先進国で唯一のマイナス。実質賃金では１０％減。
中間層が解体され、貧困層を増大し、格差が広がっている。やがて年金財政も破綻させていきます。
実質賃金の継続上昇にカジを切らないと、日本経済は再生できない。ですが、大企業の経営者は円安の恩恵で得た儲けを内部留保としてため込み、
自社株買いや配当に回して株価をつり上げる。彼らの多くは高額報酬に加えてストックオプションも得ています。
省1
57: 2020/01/05(日)12:40 ID:GGaJCFyB0(1/5) AAS
池田信夫‏認証済みアカウント @ikedanob · 11 分11 分前
中野剛志や藤井聡や三橋貴明などの国家社会主義者が、
最近はMMTという新しいファッションで情報弱者を食い物にしている。
58: 2020/01/05(日)12:49 ID:GGaJCFyB0(2/5) AAS
ヨーロッパ最高の知性」と称されるジャック・アタリ氏が、
産官学の各界が連携する「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。
4時間におよぶシンポジウムの中でアタリ氏は、「2020年の最大の問題は北朝鮮だ」と明言した。
――米国が凋落し、中国も覇権を奪えないという極めて不安定な世界を予見するアタリ氏。
第3次世界大戦の可能性について語り始める時、真っ先にカギを握る国として北朝鮮の名を上げた。
第3次世界大戦を避けられるか。それはできると思います。しかし「回避は可能である」と思わなければ、避けることはできません。
2020年の最大の問題は北朝鮮です。今、北朝鮮の脅威について十分に議論されていないと思います。
ミサイルや核兵器の開発を許し、北朝鮮がミニチュア化されたミサイルや核兵器を造るのであれば、イランも同じことをするでしょう。
どの国も同じことをするでしょう。韓国や日本もそういうことをしたいと思うかもしれません。そうなれば、
これは核不拡散レジームの終焉しゅうえんとなります。
省6
59: 2020/01/05(日)12:50 ID:GGaJCFyB0(3/5) AAS
――北朝鮮の危機が手遅れになる前に手を打つにはどうしたらいいか。しかし、米国、中国の2大国は、その危機に対応できないと予測する。
アメリカはグローバル戦争勃発のリスクをさらしています。そして、アメリカがその予防策を講じることも少なくなっています。
アメリカの孤立主義のスタートを切ったのはトランプ氏ではありません。オバマ大統領です。
アメリカは長い間、敵がいないと国内を整えることができなかった。敵がいることで巨大な軍事費用を出すことができたのです。
アメリカはいろいろな敵のバランスを取ってきました。インディアンだけではなくて、後になって、いろいろな敵が出てきました。
しかしソ連が崩壊すると、アメリカはどうしていいか分からなくなりました。ロシアは旧ソ連だから敵なのか、どの国は敵なのかということになりました。
ところが、そこにテロリズムが敵として出てきました。そこでアメリカはテロリストを代理敵として戦争に行くことになりました。
しかしながら、その後、それだけでは十分でないから別の敵が必要であると分かりました。
ですから、大統領の政権ごとに新しい敵を考えました。それが中国なのか、まだ最終決定は出ていません。
中国の方がロシアよりも敵なのか、決められていません。
省3
60: 2020/01/05(日)14:03 ID:GGaJCFyB0(4/5) AAS
ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。
このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。
つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。
「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。
ミルトン・フリードマン BOT‏ @FriedmanBot · 4時間4時間前
大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのである
61: ジムロジャーズ 2020/01/05(日)23:27 ID:GGaJCFyB0(5/5) AAS
投資家として成功を収める唯一の方法は、自分自身がよく知っているものに投資をすることだ。
人は誰しも、熟知している分野なり事柄があるだろう。スポーツ、ファッション、車、何でもいい。それこそが投資すべき分野なのだ」
「株式であれ債券であれ、あなたがどんな知識を持っているかによって投資すべき商品は変わる。株式が何たるかを知らずに株式を持つべきではないし、
債券の仕組みを理解せずに債券に投資をしてはならない。もし不動産が大好きで、
いつも見て回っているような人であれば、全資産を不動産に投入しよう。そうした人が『分散投資にするとリスクが低い』という言葉を信じて
、詳しくない株式にも投資をするのは間違いだ」
「ちなみに、『投資は分散すべき』という言葉が投資の常識として語られるが、分散したら大金を手にすることはできない。
1970年に1次産品に投資し1980年にそれを売って日本株を買う。
そして1990年に日本株からテクノロジー関連株に買い替えて2000年に売ったのなら、あなたは今ごろ大富豪だ。これとは逆に、
あらゆる株式や商品に分散投資をしていたら、まったく儲からなかっただろう」
省2
62: 池上彰 2020/01/07(火)16:20 ID:9SgY7KtJ0(1/2) AAS
1年間の移行期間があるものの、英国がいよいよEUから離脱をするとなると、それによって英国経済にも打撃があるでしょうし、それは日本経済にも大きく影響してくるはずです。
そして、2020年最大のハイライトが、11月の米国大統領選です。共和党はトランプの出馬が決定的ですが、民主党は12月17日現在で、9人もの候補が乱立しています。
そのなかで支持を得ているのが、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースといった『左派』の政治家たちです。これは、トランプ政権のもとで、いちだんと格差が拡大し、社会が分断されたことが背景にあります。
トランプの『自分の国さえよければいい』という “一国主義” の振舞いを見て、ほかの国が同じようなことをしようとしている。EUを離脱する英国のジョンソン首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領などがそうです。
こうした動きも、世界を不安定化させる材料です。当然、日本経済にも影響が及ぶでしょうね。
一方、日本経済は、1964年ほどではないにしろ、オリンピックへの期待感もあって株価が上がっています。しかし、投資家にしてみれば、『前のオリンピックのあとに不況になった』ということは、知識として知っているわけです。
どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります。オリンピックの前に、海外の動向が株価を暴落させ、不況になる可能性があるかもしれません。
不動産も、オリンピック後は不安定要素があります。晴海の選手村の跡地をリフォームし、2023年から大規模マンションとして分譲されることになっており、
販売が始まっています。売り出される総戸数は約5000戸。1万8000人ぐらいが住むことになります。
その人たちの公共交通機関は、徒歩約20分の場所に、都営大江戸線の『勝どき駅』があるだけです。ところが、いまでも勝どき駅は、通勤通学客でごった返しています。そこに、さらに数千人が流れ込めば、どうなるんでしょうか。
省1
63: 池上彰 2020/01/07(火)16:23 ID:9SgY7KtJ0(2/2) AAS
今回もオリンピック期間中は、世界中からメディアが東京にやってきます。テロリストが『自分の主張をアピールできるチャンスだ』と考えても、けっして不思議ではない。
あまり不安になる必要はありませんが、何か起こり得ると考えておいたほうがいいかもしれません。
いろいろ批判めいたことを言ってきましたが、私は『東京オリンピックに希望はある』と思っています。いい前例が、ラグビーのワールドカップでした。
日本のファンは死闘を繰り広げたスコットランドの選手を称えましたが、スコットランドにいた日本人も、『日本はよくやった』『おめでとう』と声をかけられたと聞いています。
対戦する相手へのリスペクトは、素晴らしいと思います。
そしてなんといっても、やっぱり『ONE TEAM』でしょう。いろいろな国籍を持つ多様な人たちが、
日本代表チームとして一丸となって戦ってくれました。このことは、ダイバーシティ（多様性）の強さを示したと思います。
パラリンピックも、観戦チケットに史上最多の申し込みがあるなど、大きな注目を集めています。『このまま、多様性を認め合える社会が根づいてほしい』と心から思います。
日本の最大の問題は少子高齢化です。15歳から64歳までの生産年齢人口がどんどん減っている。今後、人口が増える可能性は低いでしょう。
となると、移民を受け入れるかどうかという話になるのです。移民を受け入れたくないというのであれば、日本は緩やかに衰退していくしかないでしょう。
省4
64: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:08 ID:taEMiB3t0(1/4) AAS
新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代
の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。
2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。
まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、
農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。
日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。
また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。
菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。
65: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:11 ID:taEMiB3t0(2/4) AAS
18年に日本株をすべて売った私が、今なぜ、日本株を買い戻すのか、不思議に思う人もいるかもしれない。私が以前、日本株を買い始めたのは11年の東日本大震災の直前だった。その後、震災に伴う経済の混乱で株価が下落したが、
日本は震災から必ず復興できると信じ、さらに日本株を買い増した。
そのころ、世界の投資家は日本の株式はどうしようもない状況に陥っているとみていた。平均株価はバブル期の最高値から4分の1にまで落ち込み、まだ下がることもありうる状況だった。そんなときに、
あえて日本株に投資した理由は、日本経済は中期的にみれば、景気は回復に向かうだろうとみていたからだ。
実際、民主党政権から自民党政権に代わり、日銀が資金供給を増やすという方針を明らかにしたことも、日本株への投資を決める一因となった。
金融緩和によって、お金が最初に向かう先は株式市場だ。多くの投資家がその原理原則に忠実に行動した結果、日本株価は上昇した。日銀の金融緩和策は多くの問題をもたらしているが、株式市場にお金が流れ込む効果は期待できたし、
ドルに対して円が上昇することもわかっていたので、株価の上昇と円高の相乗効果で利益が得られることは確信していたのだ。
しかし、日本株への投資はあくまで短期から中期で考えていた。少子化と国の借金が増え続ける中で、このままの政策を続ける限り、日本は長期的には衰退することが避けられないと考えているからだ。
なので、18年秋には日本株をすべて手放した。予想どおり、買った当時よりも株価は値上がりし、売却益を得ることができた。
あのときは、日本に関連する資産を買うことは二度とないと思っていた。しかし、私に、もう一度、日本株を買ってみようという気持ちにさせたのは、
省2
66: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:14 ID:taEMiB3t0(3/4) AAS
アベノミクスの第1の矢である日銀の金融緩和は、通貨の価値を円安に誘導し、日本の株価を押し上げることに効果を発揮した。このことを指して、日本企業が復活したと考えるのは間違いだ。
世界経済の歴史を振り返ってみても、通貨の切り下げ策によって、中長期的な経済成長を成し遂げた国は見当たらない。
それでも、短期的にみれば、だぶついたお金が日米の株式市場に流れる可能性は高く、トランプ大統領が再選を目指して、金融緩和と景気刺激策を講じる限り、米国株高に連動し、
日本株も上昇基調を維持するだろう。もちろん、今回も、日本株を長期的に保有するつもりはない。
今の世界経済は、07年から08年にかけて起こったリーマン・ショックに端を発する世界金融危機の前夜に似ている。リーマン・ショック級のインパクトの大きい経済危機が起こるのではないかと読んでいる。
問題は、リーマン級の危機がいつ起こるのかだが、それはもうすでに始まっているとみるべきだ。
海外からの多額の借金、つまり対外債務を抱え、前年比2桁のインフレに苦しむトルコでは、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムへの関税引き上げを表明したことをきっかけに通貨・リラが暴落した。
トルコショックは、19世紀の建国以来、実に8回の債務不履行（デフォルト）を経験している南米のアルゼンチンにも飛び火し、インドでは、一部のノンバンクで流動性不足が
表面化したのをきっかけに、「影の銀行」全体で信用リスクへの懸念が広がっている。
67: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:15 ID:taEMiB3t0(4/4) AAS
世界経済の火種になっている米中貿易摩擦について、政治家たちが「無事に解決した」と宣言し、アメリカにとっても、中国にとっても、日本にとっても、みんなが「ハッピー」な解決をみた後、
世界経済が大爆発を起こすのではないかと予測している。そうなる直前に持ち株を売るのがベストの選択だ。
1929年、ウォール街が大暴落した世界大恐慌を振り返ってみると、失速していたアメリカ経済は大恐慌の直前に上昇した。多くの紙幣を刷れば、株式市場は上昇する。歴史をひもとくと、過去にもそういうことは何度も起きているのだ。
今の世界経済は金融緩和の名のもとに、多くの紙幣が刷られ、株価を支えようとしている。まさに、1929年と同じ状況だ。
最後に「絶対やってはいけない投資」について触れておこう。ひと言で言うと、「負債を増やさないこと」だ。今、日本はマイナス金利、アメリカも低金利だが、金利はいつか上がる。そのとき、
多くの人たちの人生が壊れる。日本でも、バブル経済が崩壊した後、借金を増やした人たちが破滅の道をたどったことを忘れてはならない。今は世界中の国々で負債が膨らんでいて、爆発寸前なのだ。
68: 2020/01/09(木)19:01 ID:YGtpVtKa0(1/2) AAS
"投資の神様"ウォーレン・バフェット氏は、企業は投資家のお金を社会的大義のために使うべきではなく、
株主にとって最も利益になることにフォーカスすべきだと考えている。フィナンシャル・タイムズが報じた。
人々の支持を得ようと、より多くの企業やファンドは単に収益性に注意を払うのではなく、いわゆるESG ── 環境、社会、ガバナンス ── に注目するようになった。
だが、バフェット氏はこうしたアイディアに反対だ。企業の一番の関心事は、株主の価値を最大化することであるべきだという。
69: 2020/01/09(木)19:06 ID:YGtpVtKa0(2/2) AAS
いわゆるESG ── 環境、社会、ガバナンス ── に投資する企業やファンドが増えているが、バフェット氏は、こうしたシフトは政府の政策によって動かされるべきだと考えている
企業がどういう社会的大義を支援するか決めるのではなく、選択したプロジェクトを促進するために政府が踏み込むべきだと、バフェット氏は付け加えた。報道によると、バークシャー・ハサウェイは、アイオワ州で風力タービンとその
関連インフラに約300億ドルを使っているが、
バフェット氏は「我々が受ける生産税控除」が投資の動機だと話している。
同氏は石炭発電所を例に、もし人々が石炭発電所を閉鎖したいなら「我々の株主または消費者が負担を強いられることになるだろう」と、フィナンシャル・タイムズに語った。そのコストは光熱費の上昇という形で人々に打撃を与えるか、
かつてバークシャー・ハサウェイの業績がいまいちだった時のように株主に打撃を与えるだろうという。
「つまり、誰かしらのコストになるということです…… 問題はどうやってそれを緩和するかですが、それは政府の活動であるべきです」と、
バフェット氏は主張する。「市場システムを変えるには、政府が一役買わなければなりません」
70: 2020/01/10(金)14:11 ID:2gRxnd8N0(1/5) AAS
バフェット・投資スタイル：長期集中投資、バリュー投資型
ロジャーズ・投資スタイル：グローバル・マクロ、ショート（現役時代）、超長期投資（現在）
ロジャーズ氏は、国際情勢からマクロ経済、金融政策、社会のトレンドなどが引き起こす需給の変化を綿密に調査し、
そこから価格の大きな上昇または下落を予想してポジションをとる。それは、今でこそ珍しくない手法だが、
1970年代当時は斬新なものであった。世界と比較して元気のない米国株が上がり始めるのを待つのではなく、
その下落を利用して儲けをだすという、「コロンブスの卵」的な発想だ。まさに、「ベア・マーケット（弱気の市場）を打ち負かす秘策」であり、
ロジャーズ氏の性格が表れている。
流れに逆らってリスクの大きい「逆張り」「売り」を実行するには、猛勉強が必要になることは言うまでもない。
彼は20代後半であった1970年に、得意の情勢分析を活かして「米株式市場が崩壊する」と読んだ。そして全財産をつぎ込み、ある時期にある価格で売る権利を付与したプット・オプションを、
プレミアムを支払って手に入れた。果たして数か月後に伝統ある米企業が次々と倒産してゆき、株価は底をつける。
省9
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