[過去ﾛｸﾞ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
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59: 2020/01/05(日)12:50 ID:GGaJCFyB0(3/5) AAS
――北朝鮮の危機が手遅れになる前に手を打つにはどうしたらいいか。しかし、米国、中国の2大国は、その危機に対応できないと予測する。
アメリカはグローバル戦争勃発のリスクをさらしています。そして、アメリカがその予防策を講じることも少なくなっています。
アメリカの孤立主義のスタートを切ったのはトランプ氏ではありません。オバマ大統領です。
アメリカは長い間、敵がいないと国内を整えることができなかった。敵がいることで巨大な軍事費用を出すことができたのです。
アメリカはいろいろな敵のバランスを取ってきました。インディアンだけではなくて、後になって、いろいろな敵が出てきました。
しかしソ連が崩壊すると、アメリカはどうしていいか分からなくなりました。ロシアは旧ソ連だから敵なのか、どの国は敵なのかということになりました。
ところが、そこにテロリズムが敵として出てきました。そこでアメリカはテロリストを代理敵として戦争に行くことになりました。
しかしながら、その後、それだけでは十分でないから別の敵が必要であると分かりました。
ですから、大統領の政権ごとに新しい敵を考えました。それが中国なのか、まだ最終決定は出ていません。
中国の方がロシアよりも敵なのか、決められていません。
省3
60: 2020/01/05(日)14:03 ID:GGaJCFyB0(4/5) AAS
ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。
このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。
つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。
「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。
ミルトン・フリードマン BOT‏ @FriedmanBot · 4時間4時間前
大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのである
61: ジムロジャーズ 2020/01/05(日)23:27 ID:GGaJCFyB0(5/5) AAS
投資家として成功を収める唯一の方法は、自分自身がよく知っているものに投資をすることだ。
人は誰しも、熟知している分野なり事柄があるだろう。スポーツ、ファッション、車、何でもいい。それこそが投資すべき分野なのだ」
「株式であれ債券であれ、あなたがどんな知識を持っているかによって投資すべき商品は変わる。株式が何たるかを知らずに株式を持つべきではないし、
債券の仕組みを理解せずに債券に投資をしてはならない。もし不動産が大好きで、
いつも見て回っているような人であれば、全資産を不動産に投入しよう。そうした人が『分散投資にするとリスクが低い』という言葉を信じて
、詳しくない株式にも投資をするのは間違いだ」
「ちなみに、『投資は分散すべき』という言葉が投資の常識として語られるが、分散したら大金を手にすることはできない。
1970年に1次産品に投資し1980年にそれを売って日本株を買う。
そして1990年に日本株からテクノロジー関連株に買い替えて2000年に売ったのなら、あなたは今ごろ大富豪だ。これとは逆に、
あらゆる株式や商品に分散投資をしていたら、まったく儲からなかっただろう」
省2
62: 池上彰 2020/01/07(火)16:20 ID:9SgY7KtJ0(1/2) AAS
1年間の移行期間があるものの、英国がいよいよEUから離脱をするとなると、それによって英国経済にも打撃があるでしょうし、それは日本経済にも大きく影響してくるはずです。
そして、2020年最大のハイライトが、11月の米国大統領選です。共和党はトランプの出馬が決定的ですが、民主党は12月17日現在で、9人もの候補が乱立しています。
そのなかで支持を得ているのが、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースといった『左派』の政治家たちです。これは、トランプ政権のもとで、いちだんと格差が拡大し、社会が分断されたことが背景にあります。
トランプの『自分の国さえよければいい』という “一国主義” の振舞いを見て、ほかの国が同じようなことをしようとしている。EUを離脱する英国のジョンソン首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領などがそうです。
こうした動きも、世界を不安定化させる材料です。当然、日本経済にも影響が及ぶでしょうね。
一方、日本経済は、1964年ほどではないにしろ、オリンピックへの期待感もあって株価が上がっています。しかし、投資家にしてみれば、『前のオリンピックのあとに不況になった』ということは、知識として知っているわけです。
どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります。オリンピックの前に、海外の動向が株価を暴落させ、不況になる可能性があるかもしれません。
不動産も、オリンピック後は不安定要素があります。晴海の選手村の跡地をリフォームし、2023年から大規模マンションとして分譲されることになっており、
販売が始まっています。売り出される総戸数は約5000戸。1万8000人ぐらいが住むことになります。
その人たちの公共交通機関は、徒歩約20分の場所に、都営大江戸線の『勝どき駅』があるだけです。ところが、いまでも勝どき駅は、通勤通学客でごった返しています。そこに、さらに数千人が流れ込めば、どうなるんでしょうか。
省1
63: 池上彰 2020/01/07(火)16:23 ID:9SgY7KtJ0(2/2) AAS
今回もオリンピック期間中は、世界中からメディアが東京にやってきます。テロリストが『自分の主張をアピールできるチャンスだ』と考えても、けっして不思議ではない。
あまり不安になる必要はありませんが、何か起こり得ると考えておいたほうがいいかもしれません。
いろいろ批判めいたことを言ってきましたが、私は『東京オリンピックに希望はある』と思っています。いい前例が、ラグビーのワールドカップでした。
日本のファンは死闘を繰り広げたスコットランドの選手を称えましたが、スコットランドにいた日本人も、『日本はよくやった』『おめでとう』と声をかけられたと聞いています。
対戦する相手へのリスペクトは、素晴らしいと思います。
そしてなんといっても、やっぱり『ONE TEAM』でしょう。いろいろな国籍を持つ多様な人たちが、
日本代表チームとして一丸となって戦ってくれました。このことは、ダイバーシティ（多様性）の強さを示したと思います。
パラリンピックも、観戦チケットに史上最多の申し込みがあるなど、大きな注目を集めています。『このまま、多様性を認め合える社会が根づいてほしい』と心から思います。
日本の最大の問題は少子高齢化です。15歳から64歳までの生産年齢人口がどんどん減っている。今後、人口が増える可能性は低いでしょう。
となると、移民を受け入れるかどうかという話になるのです。移民を受け入れたくないというのであれば、日本は緩やかに衰退していくしかないでしょう。
省4
64: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:08 ID:taEMiB3t0(1/4) AAS
新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代
の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。
2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。
まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、
農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。
日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。
また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。
菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。
65: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:11 ID:taEMiB3t0(2/4) AAS
18年に日本株をすべて売った私が、今なぜ、日本株を買い戻すのか、不思議に思う人もいるかもしれない。私が以前、日本株を買い始めたのは11年の東日本大震災の直前だった。その後、震災に伴う経済の混乱で株価が下落したが、
日本は震災から必ず復興できると信じ、さらに日本株を買い増した。
そのころ、世界の投資家は日本の株式はどうしようもない状況に陥っているとみていた。平均株価はバブル期の最高値から4分の1にまで落ち込み、まだ下がることもありうる状況だった。そんなときに、
あえて日本株に投資した理由は、日本経済は中期的にみれば、景気は回復に向かうだろうとみていたからだ。
実際、民主党政権から自民党政権に代わり、日銀が資金供給を増やすという方針を明らかにしたことも、日本株への投資を決める一因となった。
金融緩和によって、お金が最初に向かう先は株式市場だ。多くの投資家がその原理原則に忠実に行動した結果、日本株価は上昇した。日銀の金融緩和策は多くの問題をもたらしているが、株式市場にお金が流れ込む効果は期待できたし、
ドルに対して円が上昇することもわかっていたので、株価の上昇と円高の相乗効果で利益が得られることは確信していたのだ。
しかし、日本株への投資はあくまで短期から中期で考えていた。少子化と国の借金が増え続ける中で、このままの政策を続ける限り、日本は長期的には衰退することが避けられないと考えているからだ。
なので、18年秋には日本株をすべて手放した。予想どおり、買った当時よりも株価は値上がりし、売却益を得ることができた。
あのときは、日本に関連する資産を買うことは二度とないと思っていた。しかし、私に、もう一度、日本株を買ってみようという気持ちにさせたのは、
省2
66: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:14 ID:taEMiB3t0(3/4) AAS
アベノミクスの第1の矢である日銀の金融緩和は、通貨の価値を円安に誘導し、日本の株価を押し上げることに効果を発揮した。このことを指して、日本企業が復活したと考えるのは間違いだ。
世界経済の歴史を振り返ってみても、通貨の切り下げ策によって、中長期的な経済成長を成し遂げた国は見当たらない。
それでも、短期的にみれば、だぶついたお金が日米の株式市場に流れる可能性は高く、トランプ大統領が再選を目指して、金融緩和と景気刺激策を講じる限り、米国株高に連動し、
日本株も上昇基調を維持するだろう。もちろん、今回も、日本株を長期的に保有するつもりはない。
今の世界経済は、07年から08年にかけて起こったリーマン・ショックに端を発する世界金融危機の前夜に似ている。リーマン・ショック級のインパクトの大きい経済危機が起こるのではないかと読んでいる。
問題は、リーマン級の危機がいつ起こるのかだが、それはもうすでに始まっているとみるべきだ。
海外からの多額の借金、つまり対外債務を抱え、前年比2桁のインフレに苦しむトルコでは、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムへの関税引き上げを表明したことをきっかけに通貨・リラが暴落した。
トルコショックは、19世紀の建国以来、実に8回の債務不履行（デフォルト）を経験している南米のアルゼンチンにも飛び火し、インドでは、一部のノンバンクで流動性不足が
表面化したのをきっかけに、「影の銀行」全体で信用リスクへの懸念が広がっている。
67: ジムロジャーズ 2020/01/08(水)17:15 ID:taEMiB3t0(4/4) AAS
世界経済の火種になっている米中貿易摩擦について、政治家たちが「無事に解決した」と宣言し、アメリカにとっても、中国にとっても、日本にとっても、みんなが「ハッピー」な解決をみた後、
世界経済が大爆発を起こすのではないかと予測している。そうなる直前に持ち株を売るのがベストの選択だ。
1929年、ウォール街が大暴落した世界大恐慌を振り返ってみると、失速していたアメリカ経済は大恐慌の直前に上昇した。多くの紙幣を刷れば、株式市場は上昇する。歴史をひもとくと、過去にもそういうことは何度も起きているのだ。
今の世界経済は金融緩和の名のもとに、多くの紙幣が刷られ、株価を支えようとしている。まさに、1929年と同じ状況だ。
最後に「絶対やってはいけない投資」について触れておこう。ひと言で言うと、「負債を増やさないこと」だ。今、日本はマイナス金利、アメリカも低金利だが、金利はいつか上がる。そのとき、
多くの人たちの人生が壊れる。日本でも、バブル経済が崩壊した後、借金を増やした人たちが破滅の道をたどったことを忘れてはならない。今は世界中の国々で負債が膨らんでいて、爆発寸前なのだ。
68: 2020/01/09(木)19:01 ID:YGtpVtKa0(1/2) AAS
"投資の神様"ウォーレン・バフェット氏は、企業は投資家のお金を社会的大義のために使うべきではなく、
株主にとって最も利益になることにフォーカスすべきだと考えている。フィナンシャル・タイムズが報じた。
人々の支持を得ようと、より多くの企業やファンドは単に収益性に注意を払うのではなく、いわゆるESG ── 環境、社会、ガバナンス ── に注目するようになった。
だが、バフェット氏はこうしたアイディアに反対だ。企業の一番の関心事は、株主の価値を最大化することであるべきだという。
69: 2020/01/09(木)19:06 ID:YGtpVtKa0(2/2) AAS
いわゆるESG ── 環境、社会、ガバナンス ── に投資する企業やファンドが増えているが、バフェット氏は、こうしたシフトは政府の政策によって動かされるべきだと考えている
企業がどういう社会的大義を支援するか決めるのではなく、選択したプロジェクトを促進するために政府が踏み込むべきだと、バフェット氏は付け加えた。報道によると、バークシャー・ハサウェイは、アイオワ州で風力タービンとその
関連インフラに約300億ドルを使っているが、
バフェット氏は「我々が受ける生産税控除」が投資の動機だと話している。
同氏は石炭発電所を例に、もし人々が石炭発電所を閉鎖したいなら「我々の株主または消費者が負担を強いられることになるだろう」と、フィナンシャル・タイムズに語った。そのコストは光熱費の上昇という形で人々に打撃を与えるか、
かつてバークシャー・ハサウェイの業績がいまいちだった時のように株主に打撃を与えるだろうという。
「つまり、誰かしらのコストになるということです…… 問題はどうやってそれを緩和するかですが、それは政府の活動であるべきです」と、
バフェット氏は主張する。「市場システムを変えるには、政府が一役買わなければなりません」
70: 2020/01/10(金)14:11 ID:2gRxnd8N0(1/5) AAS
バフェット・投資スタイル：長期集中投資、バリュー投資型
ロジャーズ・投資スタイル：グローバル・マクロ、ショート（現役時代）、超長期投資（現在）
ロジャーズ氏は、国際情勢からマクロ経済、金融政策、社会のトレンドなどが引き起こす需給の変化を綿密に調査し、
そこから価格の大きな上昇または下落を予想してポジションをとる。それは、今でこそ珍しくない手法だが、
1970年代当時は斬新なものであった。世界と比較して元気のない米国株が上がり始めるのを待つのではなく、
その下落を利用して儲けをだすという、「コロンブスの卵」的な発想だ。まさに、「ベア・マーケット（弱気の市場）を打ち負かす秘策」であり、
ロジャーズ氏の性格が表れている。
流れに逆らってリスクの大きい「逆張り」「売り」を実行するには、猛勉強が必要になることは言うまでもない。
彼は20代後半であった1970年に、得意の情勢分析を活かして「米株式市場が崩壊する」と読んだ。そして全財産をつぎ込み、ある時期にある価格で売る権利を付与したプット・オプションを、
プレミアムを支払って手に入れた。果たして数か月後に伝統ある米企業が次々と倒産してゆき、株価は底をつける。
省9
71: 2020/01/10(金)14:18 ID:2gRxnd8N0(2/5) AAS
ジム・ロジャーズの投資手法はバフェットが真骨頂とするバイ・アンド・ホールドという手法ではありません。
また、投資の対象は株式、通貨、商品、オプション取引などさまざまな取引をおこなうのが大きな特徴です。
その時の国際情勢や国の金融政策など様々なことを徹底的に分析・リサーチをすることで、大きな経済の流れを予想し、その状況に応じて投資をする。
状況に応じて株式の空売りなどアグレッシブな取引をするのが大きな特徴です。
国際情勢や経済の流れを予想し、利益が出そうなポジションをとることがジム・ロジャーズの投資手法で、その投資スタイルはグローバル・マクロと呼ばれています。
ジム・ロジャーズは、リーマンショック前にファニーメイ（住宅ローンの業務を担う連邦住宅抵当公庫）やシティーバンクなどの株を空売りしたことで
莫大な利益を出したことはとても有名です。
アメリカの住宅と金融を中心にした資産価値が高騰していたバブルの真っ最中に、ジム・ロジャーズは住宅と金融の株を空売りしたのです。
市場は常に間違っている」という信念に基づき、市場の歪みを突いて利益をあげるソロスの名声を確固たるものにしたのは、1992年のポンド危機だ。
ソロスはイギリス経済の悪化や欧州統合の仕組み上の問題から、ポンドの実質的な固定相場は持続不可能と読み、強烈にポンドを売り浴びせた。
省6
72: 2020/01/10(金)15:17 ID:2gRxnd8N0(3/5) AAS
グローバル・マクロとは、イベント・ドリブン、エクイティ・ロング/ショート、リスク・アービトラージなどと並ぶヘッジファンドの運用手法の一つです。シンプルにマクロと呼ばれることもあります。
世界中の国や地域の主要経済トレンドや政治的見通しを重視し、各国の経済、金利、為替などのマクロ指標の予想に基づき機動的にグローバルな投資を行う運用で、
グローバルに株式、債券、通貨、先物など様々な投資対象についてロングおよびショートポジションをとります。なお、グローバル・マクロを採用したファンド
をグローバル・マクロ・ファンドと呼びます。
1990年代に世界中の金融市場に大きな影響を与えたジョージ・ソロスのクオンタム・ファンドやジュリア・ロバートソンのタイガー・ファンドなどが典型的なグローバル・マクロ・ファンドだと言われています。彼らは、
借り入れた資金で先物を売るなどして、レバレッジを大きくかけたポジションをとることで、外国為替市場などに極めて大きな影響を与えました。
1992年に英国ポンドが欧州為替相場メカニズムから脱落したのも、ソロスを中心としたグローバル・マクロ・ファンドによる売りが要因であると言われています。
また、1997年のアジア通貨危機の際に、マレーシア・リンギットが暴落したのも、グローバル・マクロ・ファンドの売りによるものだと言われています。
グローバル・マクロのベンチマークにはThe Barclay Groupが算出・公表しているGlobal Macro Index、
CISDM （The Center for International Securities and Derivatives Markets Hedge Fund Index）のGLOBAL MACRO MEDIAN、Credit Suisse First Boston/Tremont のhedge global macroなどがあります
73: 2020/01/10(金)15:18 ID:2gRxnd8N0(4/5) AAS
株式ロング/ショート戦略は、株式市場において、値上がりが期待できる割安な銘柄（過小評価された銘柄）を買い、同時に値下がりが予想される割高な銘柄（過大評価された銘柄）を空売りします。株式などを買うことを「ロング」にする、
あるいはロング・ポジションをとると言い、売ることを「ショート」にする、あるいはショート・ポジションをとるなどと言うことから、この戦略はロング/ショート戦略と呼ばれています。
一般の株式投資信託では、常に、ある銘柄を購入し、その株式が値上がりしたところで売却して利益を獲得しようとしますが、ロング/ショート戦略では、株価の値上がりだけでなく、
空売りした銘柄が値下がりした場合に買い戻すことで、株価の値下がりからも利益を獲得する機会が生まれ、
より機動的な運用が可能であると考えられています。
ロング/ショート戦略はヘッジファンドが活用する代表的な運用手法の一つです。しかし、投資信託の運用においても、これまでの規制緩和により空売りを
含む金融派生商品のヘッジ目的以外での利用が可能となったことから、ロング/ショート戦略を採用した投資信託が登場しています。
例えば、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用する「スパークス・ロング・ショート・ストラテジーファンド」、「スパークス・日本株・ロング・ショートファンド」がその代表的な例です。両ファンドとも、ロング/ショート戦略を用いて、
日本の株式市場で絶対リターンを追求することを目的としています。日本で販売されている外国籍投資信託では、「アーカス・ジャパン・ロング/ショート・ファンド」、
「グローバル エクイティー ロング・ショート ファンド」などが、これまで国内で運用されてきたロング/ショート戦略のファンドです。
74: 2020/01/10(金)15:27 ID:2gRxnd8N0(5/5) AAS
重要なイベントが発生した際に生じる株価の変動を、収益機会と捉えて投資する手法をイベント・ドリブンと呼びます
M&Aアービトラージ
M&Aにおいて、買収企業の提示価格と市場価格の乖離に着目して、割高な方を売り、割安な方を買うアービトラージをします。
しかし、インサイダー取引でもない限り、M&Aのニュースが流れてきてからうまくアービトラージをするのは個人投資家には決して簡単ではありません
ディストレス戦略
経営破綻や経営不振などで割安な値がついた企業の株式を安く買い、株価が回復したときに利益を得るのがディストレス戦略です。
市場は売りが売りを呼ぶことが多く、ときに極端に割安になることがあります。
その極端な値動きを逆張り的に買うと、うまくいけば大きく株価が反転し、大きな利益につながります。
リターン・リバーサル戦略の一種です。
スペシャルシチュエーション戦略
省7
75: 田中宇 2020/01/11(土)16:06 ID:XebJhZSm0(1) AAS
中共が外国との共同事業を始める際に好んで使う標語である「ウィンウィン（我が国も貴国もハッピー）」は、正確に言うと「うまくいった場合はウィンウィン」である。
共同事業が失敗した場合、
中国は相手国に貸した金の返済を迫り、相手国は返済能力がないので、中国の言いなりにならざるを得ない。共同事業がうまくいかないほど、
中国が諸国を隠然支配する覇権状態になる
欧米は、世界覇権勢力であるから、それに負けないようにするには、中国周辺の地域において、欧米より中国の影響が強い状態にせねばならない
ユーラシア内陸部を経済発展させる一帯一路による習近平の覇権戦略は「地政学的な逆転」でもある
冷戦期のように、内陸の封じ込めが何十年も続き、沿岸部だけ高度成長が一段落すると、投資家はますます未発展（＝これから儲かる）内陸部に投資したくなる。
この視点で、習近平の一帯一路（ユーラシア内陸部の巨大な国際インフラ整備事業）を見ると、それは「中国の夢の実現」であると同時に「世界投資家の夢の実現」であることがわかる。
一帯一路は、これまで抑止されていた（地政学的にタブーだった）ユーラシア内陸部の高度成長を、インフラ整備によって準備する
中国の社会主義（一党独裁）市場経済の国家システムを、行き詰まっている発展途上諸国に、貸し出し資金とともに輸出し、英米の人権外交策（人権や民主化を口実にした政権転覆）を無効化し、
省8
76: 2020/01/12(日)23:12 ID:j6TJPubg0(1) AAS
世界の不動産の総資産価値は、実に228兆ドル（約2京4,788兆円）に上る。
さらに、不動産市場は群雄割拠だ。例えば、住宅仲介・不動産サーヴィスで米国最大手のリアロジー・ホールディングスは「センチュリー21」など10以上のブランドをもつが
、すべて合わせても市場シェアは2桁に届かない。
日本の不動産投資市場. 不動産資産. 2,489兆円.
土地 1,205兆円. 建物 1,284兆円.
金融資産. 5,715兆円
現金・預金
1,288兆円
うち、外貨預金 24兆円
投資対象的資産
省14
77: 2020/01/13(月)00:50 ID:RQadYp+b0(1/2) AAS
世界の不動産王
1位 李兆基氏(Lee Shau Kee)
資産額（円換算）：248億ドル（3兆8億円） 世界富裕層ランキング：27位
7位 シェラルト・クローウナー氏(Gerald Cavendish Grosvenor)第6代ウェストミンスター公爵
資産額（円換算）：131億ドル（1兆5851億円） 世界富裕層ランキング：91位
12位 チャールス;カトカン氏(Charles Cadogan)
資産額（円換算）：72億ドル（約8712億円） 世界富裕層ランキング：185位
チャールズ含めたカドカン家は、1700年ごろから続く名家で、チェルシーのナイツブリッジ地区を、1700年半ばより保有しています。
14位 ステファン・M・ロス氏(Stephen Ross)
資産額（円換算）：65億ドル（約7865億円 世界富裕層ランキング：216位
省19
78: 2020/01/13(月)21:00 ID:RQadYp+b0(2/2) AAS
アメリカ
証券取引所に上場されているREITは、約２兆ドルの総資産を保有
証券取引所に上場されているREITは、２００以上あり、時価総額は約１兆ドル
上場REITは、２０１４年に約４２０億ドルを投資家に配当
300以上の投資信託やETFが、REITや不動産へ投資
7,000万人以上のアメリカ人が、退職後の蓄えや他の投資ファンドを通じてREITへ投資
2014年にはREITは、新規の不動産開発に258億ドルを投資
上場エクイティREITは、米国で112,000以上の不動産に投資
モーゲージREITは、米国の住宅の250万戸の資金調達を支援
REITは、120万人のフルタイム労働者を支援
省2
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