「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (399ﾚｽ)
上下前次1-新
19: 2023/01/18(水)07:52 ID:oJpSK5uv0(1/2) AAS
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
省7
20: 2023/01/18(水)07:57 ID:oJpSK5uv0(2/2) AAS
（続き）
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
省8
21(1): 2023/01/21(土)08:56 ID:JAUTT9Lk0(1) AAS
政治家にも教えたい！
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析 （2020年）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値といいます。グラフからは、この最頻値は26歳であることがはっきり見てとれます。しかも、26歳をピークに左右急角度な傾斜がついているため、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も示されているのです。
もう1つの数字の図表も見てください。27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
省6
22: 2023/01/22(日)18:27 ID:KNwH/eXxa(1) AAS
テレビの数だけ湧いてくる受信料収入、毎年7000億円。
で、毎年3000億円前後余る。
（連結剰余金2200億円〜3800億円）
使い切れないから職員の年金にも不正流用。
・放送法では受信料収入からＮＨＫ職員年金への流用を許されていない。ＮＨＫは公然と放送法違反をしている。
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp
受信料は公共放送の維持のために使われてはいない。
私が受信料契約していない正当な理由の一つだ。
23: 2023/01/24(火)10:56 ID:t7PsUESt0(1) AAS
貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
省6
24: 2023/01/25(水)08:03 ID:0PoXZ6Mb0(1) AAS
日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
堀内京子（2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。
男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
省5
25(1): 2023/01/29(日)23:07 ID:87BQ2m6a0NIKU(1) AAS
人口とは、国力の一指標
GDP（通貨価値）とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は現代では同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
省7
26: 2023/01/30(月)00:19 ID:LR8K2C680(1/2) AAS
年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」
20代の19.5%、５人に一人
外部ﾘﾝｸ:yorozoonews.jp
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。
同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20〜29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。
結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。
2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。
省8
27: 2023/01/30(月)22:46 ID:LR8K2C680(2/2) AAS
恋愛強者３割の法則
恋愛力と経済力は一致しない
外部ﾘﾝｸ:president.jp
荒川和久（2021年）
恋愛強者は3割で、反対に恋愛最弱者も3割います。残りの4割は中間層です。
出生動向基本調査にもある通り、30年以上も前から独身者の「恋人がいる率」というのは常に3割程度で推移しています。
同様に、恋愛する時期を逸したと思われる35〜39歳での性体験なし率も不思議とずっと男女とも3割程度で推移しています。
意外にも、恋愛強者同士の夫婦は全体の15％しかいません。恋愛強者3割のうち恋愛強者同士で夫婦となるのはその半分しかいないのです。
恋愛強者夫は9％が中間者妻と、7％が最弱者妻と結婚します。同様に、恋愛強者妻も10％が中間者夫と、7％が最弱者夫と結婚します。夫婦ともに強者×最弱者のペアが7％いるわけです。
恋愛力だけで結婚のマッチングが成立するわけではないことが分かります。
省7
28(1): 2023/01/31(火)09:58 ID:ZN4LGWox0(1) AAS
「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
外部ﾘﾝｸ:president.jp
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
省9
29: 2023/02/01(水)10:38 ID:eth/phLp0(1) AAS
恋愛強者３割の法則
恋愛力と経済力は一致しない
外部ﾘﾝｸ:president.jp
荒川和久（2021年）
結婚と恋愛強者・弱者の相関関係についてご紹介します。
（20〜50代の全国約1000組2000人の夫婦を対象に調査）
出生動向基本調査にもある通り、30年以上も前から独身者の「恋人がいる率」というのは常に3割程度で推移しています。
同様に、恋愛する時期を逸したと思われる35〜39歳での性体験なし率も不思議とずっと男女とも3割程度で推移しています。
つまり、恋愛強者は３割しかおらず、反対に恋愛最弱者も３割いるのです。残りの４割は中間層です。
（統計では、常に男性の方が女性より恋人のいる率が低い。これは出生時に1.05%男性が多く産まれるため、若い男性の人口が女性よりかなり多いという男女の人口比率が理由である）
省10
30: 2023/02/04(土)22:10 ID:mJb33yab0(1) AAS
｢中高年単身女性｣の知られざる貧困（2022年）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
飯島 裕子 : ノンフィクションライター
コロナ禍による影響を最も受けたのは非正規で働く女性たちだ。2020年は雇用者が前年比で65万人減っている（男性非正規は32万人減）。コロナ禍は飲食、小売り、宿泊など非正規女性が働く比率の高い職場を直撃した。
全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。
就労率は年々高まっている。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。
高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身といっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以上厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金額が10万円に満たないという女性も多く、第3号被保険者として国民年金の保険料支払いを免除されてきた「夫と死別した専業主婦」よりも年金額が下回ることも少なくない。
省6
31: 2023/02/05(日)00:54 ID:Peod/vKu0(1/2) AAS
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
外部ﾘﾝｸ:www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
省9
32: 2023/02/05(日)00:57 ID:Peod/vKu0(2/2) AAS
（続き）
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
省9
33: 2023/02/06(月)07:31 ID:yrXy+XOF0(1) AAS
相続に伴う家計金融資産の地域間移動
−年間死亡数140万人超の「大相続時代」
〜125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に4割が集中
外部ﾘﾝｸ[html]:prtimes.jp
三井住友信託銀行
「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。
とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。
現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。
現在は、日本の家計金融資産の36.4％が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える。
省5
34: 2023/02/09(木)11:42 ID:7ZXcnlLg0(1/5) AAS
ここまでやって初めて出生率1.23→1.59へ
3人産んだらローンや奨学金が免除・住宅資金支給、4人産むと生涯所得税免除など
母親に金を出す、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
外部ﾘﾝｸ:president.jp
大門小百合 ジャーナリスト
GDPの5〜6％を少子化対策に
ハンガリーでは1981年以降、人口減少に歯止めがかからず、2011年までの30年で人口の1割にあたる100万人減った。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった。
これに対し、現在のオルバーン（男性）右派政権は、所得税免除や無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5％〜6％を家族政策のために使っているという。
その結果、2021年には出生率が1.59まで上がった。2022年の最新の統計では1.52に下がったが、それでも10年前に比べると高い水準だ。
また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20％（28万3000人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているという。
省6
35: 2023/02/09(木)11:43 ID:7ZXcnlLg0(2/5) AAS
（続き）
手厚い支援の一つとしてまず挙げられるのは、使途の縛りがなく、何に使ってもよい無利子ローンだ。妻の年齢が18歳から40歳までの夫婦は、国から1000万Ft（フォリント、日本円で約350万円）を無利子で借りられる。返済期間は最大20年で、最初の5年間に少なくとも1人の子どもが生まれた場合、返済が3年間猶予される。第2子を出産すると、さらに3年間の返済が猶予されるうえ、元本の3割が帳消しにされる。第3子を出産するとローン残高のすべてが返済免除となる。理論上は、3年ごとに子どもを3人産むと350万の借金がゼロになる。
ただし、最低3年間は正規就労（医療社会保険料を納付）しなくてはならない。また、5年以内に出産しなければ、利子付きで返済する必要がある。
マイホームを買うための補助金もあり、こちらも子どもが増えるたびに得をするシステムだ。1人の子どもを持つ家庭が面積40平方メートルの共同住宅か面積70平方メートル以上の一戸建てを購入する場合、1930ユーロ（約27万円）の補助金が現金支給される。子どもの数が増えると補助金額も上がり、3人以上の子どもがいる家庭が60平方メートル以上の新築の共同住宅か90平方メートル以上の一戸建てを購入する場合は3万2260ユーロ（約450万円）が支給されるという。
所得税、学生ローンも優遇
子どもがいる母親は、所得税も優遇される。もともと、ハンガリーの所得税は一律15％と、EU諸国の中でもかなり低く、代わりに消費税が27％と世界最高レベルの高さだ。とはいえ、4人の子どもを持つ母親は、生涯所得税を払わなくてよいというのは、かなり斬新といえるだろう。
省3
36: 2023/02/09(木)11:49 ID:7ZXcnlLg0(3/5) AAS
（続き）
また、大学の学費に充てる学生ローン・奨学金を借りている女性が第1子を妊娠した場合、出産後3年間はローンの返済を休止することができる。そしてその後第2子を出産した場合は、返済額の半額、第3子を出産した場合は全額が免除される。また今年からは、30歳未満の女性が大学在学中、または終了後2年以内に第1子を出産した場合、それ以降の学生ローン返済が全額免除されることになった。
とにかく、女性には若いうちに子どもを産んでほしいという政府のメッセージが、これでもかというほど、伝わってくるようだ。
祖父母にも育児手当
もう一つユニークなのは、孫の面倒を見る祖父や祖母にも、孫が2歳になるまで育児手当が支給されるという制度だ。ハンガリーでは子どもが生まれると、母親か父親に「育児手当」が給付されるが、親が仕事に復帰した後は、家庭で孫の面倒を見る祖父母に手当が出るのだ。
「例えば、子どもが1歳になって母親が仕事に復帰した場合、その母親は育児手当がもらえなくなります。でもその後は、子どもの世話をしているおじいちゃんかおばあちゃんが、育児手当をもらえるのです」と語るのは、ハンガリーに25年在住している日本人ジャーナリスト鷲尾亜子さんだ。この政策は、大家族政策を進めるハンガリーらしいものだといえる。
省4
37(1): 2023/02/09(木)11:51 ID:7ZXcnlLg0(4/5) AAS
（続き）
2013年から2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る。ただ近年は、エネルギーが高騰し、インフレ率も上がっており、財政状況も厳しくなっている。
「右派オルバーン政権は2010年に政権を握って以来、ずっと家族政策に力を入れてきました。政権としてもこれを象徴的な政策としてアピールしてきたので、たとえ財政が苦しくなっても何とか財源を捻出していて『家族政策は絶対に縮小しない』という意地を感じます」と鷲尾さんは分析する。
若者に手厚い経済支援をする理由
少子化対策の一環として、若者に手厚い経済的支援を行っているハンガリーの例は、日本にも参考になるのではないだろうか。
早く結婚して若いうちに第1子を生むと、第2子、第3子と生む可能性が高まる傾向があり、少子化対策に効果があるといわれている。ハンガリーの家族政策担当のホルヌング・アーグネシュ次官も、「最も重要なのは、子どもが欲しい人誰もが、安心して子どもを産めるようにすることですが、できるだけ早く、できれば母親が30歳になる前に出産してもらい、さらに弟や妹も迎えられるとなお良いと思います。母親が30歳までに第1子を出産すると、2人目、3人目を出産する可能性が高まることが、複数の研究からわかっています」と言う。
ちなみに日本の国立社会保障・人口問題研究所が2022年に行った調査によると、初婚年齢が低いほど子どもの数は多くなる傾向がみられた。
省4
38: 2023/02/09(木)11:55 ID:7ZXcnlLg0(5/5) AAS
（続く）
パラノビチ大使に、日本の少子化対策について聞いたところ「日本は高齢者に重点を置いた経済活動（シルバーエコノミー）をうまく進めてきていると思いますが、同時並行して、若年層や子どもたちのための『幸せな家庭』（ハッピーファミリー）経済活動も行われたら、と願っています」という答えが返ってきた。
ハンガリーのブダペストでは、2年に1度、デモグラフィック・サミット（人口問題について議論する会議）が開催されているという。「2023年9月にも開催されるこのサミットに、岸田総理にもいらしていただき、日本の家族政策や人口問題についてお話いただければ光栄です」とのことだ。
ただし、政府の対策だけで少子化に歯止めがかかるわけではないと鷲尾さんは指摘する。
「日本はやはり、就労時間が長すぎます。ハンガリーでは、夕方5時を過ぎて働いている人は、一部のエグゼクティブを除けばごく少数です。夜9時や10時まで働いている人なんてほとんどいませんし、土日は家族と過ごすのが当たり前。幼稚園の送り迎えはもちろん、子どもを病院に連れてくるお父さんの割合も多いです。日本は、女性も男性も労働時間が長すぎて、まず仕事でエネルギーを使い果たしてしまっているのではないでしょうか」
少子化対策は、働き方改革でもあるのだ。
省5
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