[過去ﾛｸﾞ] ◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く 第二地獄 [転載禁止]©2ch.net (147ﾚｽ)
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87: 日本経済新聞出版社 2017/10/01(日)15:12 ID:T90DpBbN(3/3) AAS
直接税改革 間接税導入は本当に必要か
八田達夫
直接税制のゆがみを放置したままの消費税導入は本当に不公平を解決できるか？キャピタルゲイン課税や納税者番号などの利点を生かした独創的な提案で、間接税導入論に代わる改革の戦略を示す。
序章 税制改革はなぜ必要か
第１部 直接税改革の構図（直接税の歪み是正の方法とコスト；直接税の歪みは正す価値がある；有価証券のキャピタルゲイン税の導入；高齢化対策としての直接税改革；土地税制の歪みの是正；税制改革の戦略）
第２部 税制改革の諸問題（アメリカの税制改革；固定資産税はなぜ上げるべきか；税制改革よもやま話；新型間接税は本当に必要か）
88: 2017/10/28(土)17:37 ID:tINoo+7q(1) AAS
ところが、知価社会になると価値が変動的です。設備や生産手段、
つまり「財団」の価値も可変的です。「財」よりも、むしろ経営者の能力や技術開発力が重要になってくるわけです。
「サービス化社会」とよくいいますが、サービス分野でも流通や宿泊など規格大量生産した分野は縮小になっている。
そこから先は「時間」と「経験」なんですね。これが非常に成長しているわけです
89: 堺屋太一 2017/10/30(月)03:23 ID:WQzH8OBB(1/2) AAS
生まれは大阪城の真南の岡山町（現在の大阪市中央区玉造）。戦中、奈良県に疎開する10歳までを大阪で過ごした。大阪には独特の文化が根付き、町人は揺るぎのない自信と誇りを持っていた。
相撲はお江戸、芝居は上方。私の父母はよく「大阪のこうとは日本一や」と言っていた。「こうと」とは船場言葉で、粋を極めた人の「地味だけど高級」といった意味。そこにプライドがあった。
1970年代以降、東京一極集中が進んだ。当時の通産省（現経済産業省）などが各業界の全国団体の本部を東京に置かせ、大会社の社長は東京に住まざるを得なくなった。
放送のキー局は東京とされ、特定文化施設の建設も東京に限定。このため関西の文化は衰えた。歌舞伎役者、建築家、デザイナーといった文化人が移り住んでいった。
東京一色というのはいかがなものか。国家には２つの焦点が必要だ。私は「楕円構造論」と名付け、文化創造が得意な大阪に情報発信機能を持たせるべきだと訴えてきた。多様性のもとで、発想の自由によって世界は広がる。
90: 2017/10/30(月)03:25 ID:WQzH8OBB(2/2) AAS
本当は建築家になりたかった。きっかけは48年に大阪・天王寺で開催された復興大博覧会だ。
中学１年生だったが、天王寺公園などに造られた会場のバラックの配置に関心を持った。それからやたらと建築物の設計をし、博覧会などの配置図を書くようになった。
東大では最初、建築学科に入学した。東京タワーが建設されると聞いて、３本足のタワーの設計図を書いた。コンピューターがなかった時代で
、構造計算を一生懸命した。ただ、その後に目が悪くなり、書き写し作業ができなくなった。卒業設計は難波の精華小学校跡に造る大劇場構想だ。
通産省入りは友人のドイツ人女性の助言で決めた。住友銀行、近畿日本鉄道と迷っていたら「何が好きかが分かった時、その道に行けるところがよい」と。
万博に関わることになったのは上司の一言から。見合い話を「やりたいことがある」と断ったら「日本で万博をするとかか」と聞かれた。それから世界の万博について調べ始めた。
日本の地方は基本的に城下町文化で、江戸の小型版。大阪が決定的に違うのは、長い間、官僚統制を受けてこなかったことだ。民によって街づくりがなされ、民の文化を醸成してきた。大阪の誇りを取り戻すことは日本にとって有益となる。
関西の瀬戸内の人は水の民で、非常に流動性が高い。昔から「大阪商人、江戸店持ち」が一番いいとされてきた。この「店」の場所が世界に広がり、
ある評論家は（中国の華僑のように）「阪僑」という言葉も作った。流出はするが、定着せずに戻ってもくる。それが大阪人の流動性だ。
70年万博を成功に導いたのは第３次産業革命、規格大量生産の日本を見せるというコンセプトだった。
省1
91: 大前研一 2017/11/01(水)22:12 ID:LEVfy+Ho(1/4) AAS
大阪府は落選したほうが身のためではないかと私は思う
政府も大阪での万博開催をバックアップして、「1964年の東京五輪から70年の大阪万博」という高度成長期の再来を夢見ている。20年の東京五輪後の景気の落ち込みを少しでもカバーしたいからだ。しかし、大阪の衰退は70年の万博から始まったと私は思っている。
一般的に関西経済衰退の契機と言われるのが64年の新幹線開通だ。東京一極集中が加速して関西、大阪の没落を招いたのだが、大阪万博の頃には新幹線の輸送力はさらに増強され、
山陽新幹線が72年には岡山、75年には博多まで延びた。同時期に航空業界でもジャンボジェット（ボーイング747）が登場して大量輸送時代を迎える。関西、大阪が頭越しにされる条件がどんどん整っていったのだ。
「五輪がダメなら万博を呼ぼう」という愚
70年の大阪万博自体は大いに盛り上がった。来場者数は万博史上最高の6400万人、高速道路網や鉄道路線などの交通インフラも整備されて、経済波及効果は2兆円とも言われた。しかし万博をきっかけに関西経済が活性化したかといえば、そんなことはない。
逆に日本経済が重工業への転換期を迎える中で、国内有数の集積を誇った大阪の繊維業は斜陽化し、商社や銀行をはじめ名だたる大企業が本社を東京に移す動きが相次ぐようになって、大阪の地盤沈下は急速に進行した。
2025年の万博が大阪や関西活性化の起爆剤になると期待する向きもあるが、そんなに甘いものではないことは70年の大阪万博で実証済みだ。「オリンピックがダメなら万博を呼ぼう」では50年前の発想とまったく変わらない。
もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。万博というと未来技術のお披露目会的な意義が強いが、ネットで何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。
92: 大前研一 2017/11/01(水)22:14 ID:LEVfy+Ho(2/4) AAS
マッキンゼーの日本支社長をしていた80年代に大阪を拠点にしていたからよく知っているが、
大阪は「自分の町をつくる」という発想と気合に乏しい。にぎにぎしくイベントを引っ張ってきては、公共工事にありつく。ゼネコンが強いこともあって、どうしてもイベント経済を志向しやすい。
一過性のイベントでは町づくりにはつながらない
万博だけでなく、その後の花博、関西国際空港建設などもその使い方、生かし方が不明なまま公共投資案件として予算獲得のお祭り騒ぎをしたにすぎない。大阪を都市化（アーバニゼーション）が進む世界の中でどのように位置づけていくのか、
という長期ビジョンもまったく不在である。関西の政財界は世界の中で大阪の競争力をどう高めていくのか、世界中から優秀な人材や企業にどのようにしてきてもらうのか、に関しては興味も関心もないのだ。
一過性のイベントでは町づくりにはつながらない。私はUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で公共政策論を教えていた。
公共政策論の中心になるのはメガシティである。今、世界で繁栄している場所はすべてメガシティであり、メガシティ以外に繁栄しているところはない。
メガシティの特徴は何かといえば、毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくるということだ。大阪市の人口は約270万人。人口規模では立派なメガシティだが、「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」というメガシティ繁栄の4要件は見事に欠けている。
外資系企業の日本本社といえば東京が一番多いが、それでも香港、シンガポールに比べれば富の流入は圧倒的に少ない。実は外資系企業を呼び込むには4種の神器が要る。
1つは「職住近接」。職場と居住地が近いことだ。外国人のビジネスマンは職住近接を重視する。ハイテク関連を主体とした産業が
省2
93: 大前研一 2017/11/01(水)22:16 ID:LEVfy+Ho(3/4) AAS
イノベーション産業が集積するイノベーションシティでは、乗数効果で次々と雇用が生まれ、当然、賃金も上がる。ゆえにますます人や企業が集まって繁栄するという好循環になっている。
ちなみに今、世界でもっともイノベーションシティとして様になっているのがシアトルだろう。アマゾンやマイクロソフトを筆頭に数々のイノベーション企業が本拠を置き、
スターバックス、コストコ、ノードストローム、エクスペディアなど多彩な企業もシアトルに本社を構えていて、
すさまじい乗数効果を発揮している。シアトルはコンパクトな町並みに豊かな自然も残っていて、仕事環境と生活環境が両立している。
そうした「職住近接」のライフスタイルも評判を呼んで、世界中からシアトルに人が集まってくるのだ。その北隣のバンクーバーも同じような環境で、
映画、ゲームなどの産業基盤を整えて、今や「北のシリコンバレー」と呼ばれるほど。トランプ大統領の移民排斥思想の恩恵もあって頭脳労働者の集積場所として変貌してきている。
働く場所、飲む場所、住む場所がバラバラだ
外資を呼び込む2つ目の神器は「パートナーの仕事」。パートナーを日本に連れてきても、パートナーにやることがないと長続きしない。言葉も通じない異国にきて家の中で独りじっとしていたら、精神的に参ってくる。仕事でもいいし、
ボランティアなどのコミュニティ活動でもいい。時間を持て余さないことが大事で、
関西では神戸が外国人のコミュニティが多い。神器の3つ目と4つ目は、「子供の学校」と「教会」で、神戸はインターナショナルスクールも教会も充実している。
省4
94: 大前研一 2017/11/01(水)22:19 ID:LEVfy+Ho(4/4) AAS
もう1つは御堂筋の両側。船場や道修町といった問屋街は今やすっかり寂れて閑古鳥が鳴いているが、
あそこは大阪を南北に貫くメーンストリートだ。御堂筋に沿って地下鉄が走っているから梅田に出るにも新大阪に行くにも非常に便がいい。東京で言えば千代田区の番町や港区レベルの超一流の住宅街になる可能性を秘めている。
産業構造を変える方法は2つしかない
もともと御堂筋は建物の高さ制限や商業利用などの規制に縛られていて、徐々に緩和されてきた。
御堂筋に事務所物件など人が集まらないのだから、思い切って縛りを取り払って居住用の高層マンションを建てられるようにする。あるいは上階が居住用の複合ビルをつくれるようにすれば、
職住近接の高級住宅街に生まれ変わる。気合を入れて町づくりに取り組めば、大阪はもっと栄える。併せて産業構造を変えてイノベーションシティへの脱皮を目指すべきだ。
産業構造を変える方法は2つしかない。1つは自分たちでつくる。だが、これは時間もコストも根気も要る。伝統的な製造業が幅を利かせる大阪で、新しい産業を興そうという構想はなかなか出にくい。すると方法は1つ。前述のように外から乗数効果の高い企業を呼び込むのだ。
たとえばシアトルに本社を置く企業で、シアトル出身の経営者はマイクロソフトを創業したビル・ゲイツとポール・アレンぐらいしかいない。スターバックスのCEOハワード・シュルツはシアトルが故郷のような顔をしているがニューヨーク・ブルックリンの出身。
アマゾンを創業したジェフ・ベゾスはニューメキシコ州のアルバカーキ出身だが、
今やアマゾンはシアトルの地形を変える勢いで発展している。大型百貨店のノードストロームの創業者はスウェーデンからの移民だ。シアトルはボーイングが本社をシカゴに移した後は、よそ者に街の繁栄をつくり出してもらっている。
省2
95: 石井紘基 2017/11/19(日)23:54 ID:VN0Hdq8O(1) AAS
しかし、私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして国会で
調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』（道出版）を著して、国政調査権
による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体制」であると規定した。
官企業としての特殊法人は巨悪である。巨悪である第一の理由は、特殊法人が
民間経済の上に君臨し、経済の資源を行政の事務（行政の本来の仕事は事務である）に
取りこんで利権の糧とし、国民の借金を増やし、公共（高狂）料金や将来への不安で 国民の生活を圧迫していることだ。
公団、事業団、公庫などの特殊法人が経済の領域から吸収している仕事は、金融、
建設、住宅、運輸、不動産、流通、保険、食品、レジャーの各事業、鉄道、空港、
道路その他の交通・運輸産業、農業・漁業・林業、その他通信、電力などほとんどの
省6
96: 石井紘基 2017/11/20(月)02:36 ID:swB8cmzb(1) AAS
利権システムを財政の面から支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。
これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下
り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする国をあげての利権システムの要である。
財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえ
ば、税金と借金（国債発行）を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や公共事業、教育、防衛などに使う
通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、
こちらのほうが規模ははるかに大きいのである
その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。
ここに入ってくるのは、揮発油（ガソリン）税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。
一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。
省4
97: 堺屋太一 2017/12/06(水)22:26 ID:dDqFXTJ1(1) AAS
第１５６回国会 国会等の移転に関する特別委員会
外部ﾘﾝｸ[html]:kokkai.ndl.go.jp
第１４２回国会 国会等の移転に関する特別委員会
外部ﾘﾝｸ[html]:kokkai.ndl.go.jp
国会等の移転ホームページ
基調講演1 講師：堺屋 太一氏
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mlit.go.jp
98: 堺屋太一 2017/12/07(木)01:31 ID:qjtj/wQA(1) AAS
○堺屋参考人 。
既にキャンベラに首都機能がございますが、オーストラリアに駐在した新聞記者あるいは学者が言いますのに、質問をシドニーからしたときの情報の返り方が日本と違って物すごく速い、これはカナダもアメリカもよく言われることですが。
そういう通信情報の社会になっておりますと、通信化できるような、つまり、マシンリーダブルといいますが、機械が読み取れるような文字や数字や図面に情報化する習慣がつきます。
ところが日本は、すぐ御説明に上がりますというので国会へ走ってくる、政党本部へ走ってまいりますものですから、
説明される各お役人の能力に依存して、書面の整理なんというのは膨大なものを抱えてくるようになっておるんですね。こういうこともまずやめる。
それから、今、ドイツのボンに残っておりますような文化財の保護とか、特許料、知的財産権、あるいは国土の保全、そういうようなものに関する記録、
これからのアーカイブズが大変重要な時代になってきますから、これはこれで確実に確保して、そして利用できるような状況にしておく。そして、それが本来の務めだ。
今、本来の務めはみんなもう企画審議の方で、調査統計というのは余り重視しないような雰囲気がありますが、
これはそれぞれに大事な機能として独立させて、その間を通信でやることにしますと、非常に迅速で公平で、そして、いつでも出せるような習慣が生まれてくる。そうしますと、
民間企業も同じように、役所の形の通信情報の技術と慣習を持つようになります。かくして、日本が、どこの地域にいても、
省1
99: 堺屋太一 2017/12/08(金)22:58 ID:yBig7biX(1/2) AAS
文化の中心は東京にあるのであって大阪には何か違うもんしかないと、そう割り切って考えているんじゃないかと思う。
以前は大阪というのは比較的東京に対抗しているところがありましたけど、もう過去の話ですよ。
すべてが東京からの再拡散で、全国がこれだけ平準化されてしまっちゃっている。それをもう一回崩して、以前の地方色豊かな時代に戻そうというのは、あんまり現実性がないと思うんです。
堺屋 いや、あると思いますよ。またそれがなかったら、日本は世界の都市間競争に対抗できないんじゃないでしょうか。
岡田 競争というのは経済的な競争のことですか？
堺屋 文化的、発想的競争です。それがソフトウエアを生んだり、芸術を生んだりして、経済力に転化しますけどね
100: 堺屋太一 2017/12/08(金)23:00 ID:yBig7biX(2/2) AAS
岡田 でも、三権というのは、僕らとわりと距離がありますよね。
そこらへんでホイホイと生活している人にとっては「政治ってよくわかんねーよ」とか。司法と言っても「離婚するときには家庭裁判所というのがあるのか」とか、せいぜいそのくらいの関係しかないですよね。
堺屋 そう。離婚や交通事故で訴えられたり借金に追われたときぐらいで、たしかに司法は日本人には縁遠い。でも行政は逆に身近で、なにかことが起こると政府はなにやってる、役所の規制がどうだとか言う。
―― 頼りますよね、みんな。
堺屋 頼りすぎなんですよ。だから今は行政だけが強くて立法と司法が空虚なんです。厳密には民主主義じゃなく官僚主導制の国なんですね。面白いことに日本のヒーローには公務員が多い。
とくに江戸以降は水戸黄門、遠山の金さんなど行政府の人ばかりでしょう。公務員でないヒーローというのは、国定忠治だとか藩随院長兵衛などのアウトローしかいないんです。こんな国は世界中にはありません
101: 2017/12/20(水)04:52 ID:ouLL2uO0(1) AAS
ーーー堺屋太一
Q：株式はやはりインフレに強いのか。
A：株式とインフレの相関性は、永遠のテーマである。インフレが起これば金利が上昇するのは確かだが、株式との相関性ははっきりしない。インフレで日用品が値上がり、
住宅、土地の値段が上昇するのはこれまでも経験しているが、そこに関係があるかどうかはまだわからない
ーーーージムロジャーズ
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。
102: 堺屋太一 2017/12/23(土)19:59 ID:Hjq1G1s7(1/2) AAS
１．今、日本システムの新生が必要
地方分権の問題は、とかく財政問題に偏重、国と自治体との財源、支出の分配という問題に矮小化されている。
問題の本質は、明治以来の「近代工業社会の目指す日本システム」の崩壊にある。国が
主導する「頭」で、地方はその命令を実行する「手足」という発想を止めねばならない。
財政問題から治安の悪化、教育の劣化、少子化、少年体力の低下など、すべて「旧日本システム」の劣化である。
２．「旧日本システム」の基本は、専門家主義である
「物財の多さが人間の幸せ」とされた近代思想なら、それも通用した。
今や「満足の大きさが幸せ」の時代、主観的で可変的で多様な価値観には、「自分のお金を使う人は他人のお金を使う人より利巧だ」という市場原理を基本とすべきである。
そうであれば、「ニア・イズ・ベター」、自治体は国よりも利巧なはず」である。
３．行政の発想を変えよう
省9
103: 堺屋太一 2017/12/23(土)20:00 ID:Hjq1G1s7(2/2) AAS
５．地域間調整制度
「国から地方へ」ではなく、地方相互の調整にする。
(1) 道州間調整は一定の基準で行う
人口を基準にし、環境貢献、国家貢献（外交防衛、基幹供給、外貨獲得額等）
人口構造(労働人ロから従属人口へ、所得水準の平準化)等を加味する
(2) 調整基金財源を明確にする
(3) 公共施設のインフレ利得（過去からの補助金）の全国平準化
(4) 地方債発行の完全自由化
発行には｢担保制度｣も活用する
６．通信情報社会の確立
省8
104: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:23 ID:1pWTWOzM(1/7) AAS
本物のシンフォニーホール、“音楽専門”劇場です。こうした形のホールは、日本では大阪のザ・シンフォニーホールなどごく僅かしかないのです。
日本の自治体や公的団体は、80、90年代の好況時には、お金にまかせて沢山の文化会館や何々ホール、美術館、博物舘などを造りました。しかし、そうした施設はたいていが｢多目的ホール｣や団体展用の美術館です。
結果的に、日本の多くの公共文化施設は、｢何でもできないことはないが、何をやっても最適ではない｣という形になっています。｢多目的ホール｣とは、｢無目的ホール｣でもあるのです。
さて、サントリーという会社は、子会社等連結決算で2005年度の売上は1兆3700億円、日本の企業売上ランキングで90番ぐらいですが、サントリーほど文化的貢献をしている企業はそれほど多くありません。
文化的貢献には、福祉や環境、教育、国際関係、そして技術開発などがありますが、サントリーが特に文化的貢献に熱心なことは確かです。
それができたのは、サントリーの経営が良かったことと、佐治敬三という文化好きの経営者がいたことと、この会社が、鳥井・佐治一族のファミリー企業だ、といことが見逃せない要素でしょう。
かっては、20年ほど前までは、ファミリー企業は｢古い形態｣といわれていましたが、80年代から考え方が変りました。企業経営は、縦割り専門家たちが相談しあって標準的な製品を供給する巨大企業がよいと信じられていたのですが、
今では、必ずしもそうとは限らない。むしろ、会社のことを、自分のことのように考える人、つまりオーナーファミリーによって経営された方が効果的だ、いわれるようになったのです。
｢人間は自分のお金を使う時には、他人のお金を使う時よりも利巧だ｣といいます。ファミリー企業のオーナーたちは、企業のお金を自分のように大切につかうのです
105: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:32 ID:1pWTWOzM(2/7) AAS
まず第一に、税の在り方ですけれども、日本は大変官僚主導でございまして、税金をまず払えと、そうしたら賢い財務官僚が一番良く上手に使ってやると。君たち民間人、
一般の人々が国のため世のためと思って使っても、我々ほど賢くないから下手に使って失敗するに違いない、だからまず税金を払え、こういう理論がずっと通っております。税調なんかでも堂々とそういうふうに言われるわけです。
外国は、自分のお金を使う者は他人のお金を使うより利口であるという前提があるんですね。だから、寄附者は自分のお金で寄附しますから、他人のお金を使っている役人よりもずっと利口だと、だから寄附者の意向を重視するのがいいという状況にあります。
私もこれまで幾つかのプロジェクトで寄附をしてきましたけれども、あれ寄附をするのは大変です。寄附許可書というのを出すんですね。寄附願というのを出すんですね。寄附願というのは、寄附してほしい方からこっちへ来るんだと思ったら、
寄附したい人の方が寄附願というのを出さなきゃいけないという、税務署に出さなきゃいけない、で、審査してもらってというような仕掛けになっておりまして、大変です。
だから私は、寄附、特に福祉、福祉はまああれですが、文化事業、それから互助事業については全面的に寄附税制を活用できるような、そういう制度を取るべきだとかねがね主張しております。
是非そういう、この参議院でも寄附税制についてお考えいただきたい。そうしますと、自分の好きな、例えば今東京に住んでいても、
故郷に寄附してやろうとか、あるいは自分の好きな美術館に寄附する、福祉団体に寄附するということで、かなりの程度自らの意見が通るようになります。
また、特に相続の場合、この寄附制度を大いに活用しやすい、遺書によって寄附できるような制度も活用していただきたいと考えております
106: 堺屋太一 2017/12/26(火)22:33 ID:1pWTWOzM(3/7) AAS
二番目の宗教の問題は大変難しい問題ですが、近代工業社会は科学的、客観的だ、したがって宗教のように科学的に証明されないものは古いんだと言ってきたんですね。
ところが、一九八〇年代になりまして、世界的に宗教の復活ということを言われて、非常に宗教は主観的な価値として認められてきました。
ブランドなんかもあれは一種の宗教でございまして、科学的、客観的には発見できない、けれどもみんながいいと思っている社会主観があるからいいんだ、その流れの中で、知価革命の流れの中で宗教が非常に復活してまいりました。
だから日本においても、どの宗教がいいか、それはもう好き好きでございますけれども、
こういう宗教活動という観点から福祉制度に乗り出すところがもっとあってもいいんじゃないか。いろいろとそういう宗教活動の観点を税制その他でも認めておりますから、そういうことは起こっていいんじゃないかと思います。
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