消費税増税は、百害あって一利なし (776レス)
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451(1): 2013/10/02(水)22:28 ID:DDSrXgZY(1/8) AAS
昨日消費税8%増税決定しましたが大手新聞の社説貼ります
※朝日新聞
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社説 2013年 10月 2 日(水)付
17年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ
安倍首相が、消費税の増税を決めた。5%の税率は来年4月から8%に上がる。
97年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりの消費増税だ。
これまでは所得税などの減税とセットだったが、今回はない。金額にして8兆円余り。
わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。家計への負担は大きい。
■一体改革の原点
省31
452: 2013/10/02(水)22:29 ID:DDSrXgZY(2/8) AAS
>>451
■政権に自覚はあるか
経済対策は支出面でも疑問がある。代表例が公共事業だ。
老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、
「金額ありき」で上積みする姿勢がありありだ。
バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を悪化させてきた愚を繰り返すのか。
消費税の制度そのものにも課題が残る。
国民が払った税金がきちんと税務署に納められることは税制の大原則である。
業者の手元に一部が残る「益税」対策を徹底することが欠かせない。
業者間の取引に、税額を明示したインボイス(明細書)を導入すべきだ。
省4
453: 2013/10/02(水)22:48 ID:DDSrXgZY(3/8) AAS
※讀賣新聞
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消費税率8%へ 景気と財政へ首相の重い決断(10月2日付・読売社説)
◆来春から必需品に軽減税率を◆
景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。
安倍首相が、来年4月に消費税率を5%から8%に予定通り引き上げると表明した。企業減税など5兆円規模の経済対策も打ち出す。
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。
◆雇用の回復は道半ば◆
首相は記者会見で、増税を決断した理由について、
省38
454: 2013/10/02(水)22:52 ID:DDSrXgZY(4/8) AAS
※日本経済新聞
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消費増税を財政改革の出発点に 2013/10/2付
安倍晋三首相が予定通り消費税増税を決断した。
5兆円規模の経済対策で景気を下支えしながら、5%の消費税率を2014年4月に8%まで引き上げる。
17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい。
日本経済の成長基盤を強化しつつ、さらなる歳出・歳入改革も進めるべきだ。
4〜6月期の実質成長率は前期比年率3.8%で、1〜3月期の4.1%に続く高成長となった。
9月の日銀調査では、大企業製造業の業況判断指数がリーマン・ショック後の最高を記録した。
法人減税で成長強化も
省37
455(1): 2013/10/02(水)22:56 ID:DDSrXgZY(5/8) AAS
※毎日新聞
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社説:消費税8%へ 増税の原点を忘れるな
毎日新聞 2013年10月02日 02時30分
安倍晋三首相が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明した。
私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。
現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。
昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、
その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。
省21
456: 2013/10/02(水)22:58 ID:DDSrXgZY(6/8) AAS
>>455
欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数%に抑えている。
「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠だ。
◇政治への監視強めよう
忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。
アベノミクスや東京五輪開催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、
財政規律を守るという当たり前の考えが最近、すっかりかすんでいる。
増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を生む。定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい。
個人を含めた民間も、やるべきことがある。
民間企業は新しい分野への投資や技術革新、経営改革などに挑み、雇用の拡大と賃金の底上げを図ってもらいたい。
省12
457(1): 2013/10/02(水)23:04 ID:DDSrXgZY(7/8) AAS
※産経新聞
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消費税8%決定 日本再生へ確実につなげ 成長戦略の具体化が急務だ
2013.10.2 03:09
安倍晋三首相が消費税率を来年4月から3%引き上げ、8%とすることを正式表明した。
安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。
安倍首相は1日の記者会見で増税の理由について
「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。
省27
458: 2013/10/02(水)23:05 ID:DDSrXgZY(8/8) AAS
>>457
被災地の復興財源の確保は当然だが、これによって税負担が軽減される企業は、
積極的な設備投資や賃金引き上げなど、日本経済の成長に資する責務があることを忘れてはならない。
≪バラマキは許されない≫
消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に1人あたり年間1万〜1万5千円を支給するという。
増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、単なるバラマキは許されない。
低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。
コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに
消費税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。
欧州では付加価値税(消費税に相当)の税率が20%前後だが、
省4
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