バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
上下前次1-新
91: 2020/05/23(土)01:02 ID:LXITzJuz(2/3) AAS
「これほどまでの事態は世界の歴史を振り返ってもなかった。日本航空を含む大半の航空会社が多くの路線を運休させ、世界中のレストランが休業に追い込まれた。その意味では、確かに前例のない、未曾有の事態だ。
これが世界史上最悪の対応だったかどうかは、後から振り返らないと分からないだろう」
●昨日、日本株を買った
一方で、経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。
「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1〜2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。
日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」
「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。
もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」
「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」
.2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている
92: 2020/05/23(土)01:04 ID:LXITzJuz(3/3) AAS
新型コロナ問題を受けた経済対策の一環として、日銀はETFの年間買い入れの上限額を6兆円から12兆円に引き上げた。このような日銀の爆買いは「今後も当面続く」とみて、ロジャーズ氏は日本株買いに動き始めたのだ。
米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）も、5月中旬にETFの買い入れを開始した。これに先駆けて、禁じ手だった社債の購入にも踏み切っており、格付けの低いジャンク債にも対象を広げようとしている。
世界中の国々がタブーなき経済刺激策を打ち出している。
だが、中央銀行が、株式や社債を爆買いすることは、経済にとって本当に良いことなのだろうか。
「これが日本経済にとって良いことか？ 米国経済にとって良いことか？ 答えはもちろんノーだ！ ダメに決まっている。非常に悪いことだ。
それでも米国は今年11月に大統領選がある。正直、政治家たちはそのことしか考えていない。高齢者のこと、子供たちのことなど、
微塵も考えていない。世界中のすべての政治家は、再選されて今の地位にとどまることだけを考えている。これは最悪の間違いだ。しかし、実際に起こってしまった」
世界的に見れば些末なことかもしれないが、日本では、政府が配ると決めたマスクでさえも、現時点でまだ全国民に届いていない。
「マスクがまだ届かない？ なんで？ 安倍晋三首相に『ロジャーズを呼んでくれ』と伝えてくれ（笑）。それは冗談だが、そうなっているのは、国民にではなく、株式市場に先にお金が回っているからだろう」
93: 2020/05/25(月)13:10 ID:GPQuXpp1(1/3) AAS
「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。
しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。
日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。
人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」
「日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言うしかない。
若者が減って、高齢者が増える。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。誰にでもできる未来予測だ」
冒険投資家として知られるロジャーズ氏は数多くの国を旅しており、『日本よりも素晴らしい国はない』と言います。
富士山も登ったことがあり、新型コロナが収束すれば、また大好きな日本に行くことを心待ちにしているようです。
. それだからこそ、ロジャーズ氏は日本に対して警告を発するのです。
「このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」
省6
94: 2020/05/25(月)13:15 ID:GPQuXpp1(2/3) AAS
「(新型コロナは)数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。
ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。
社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
■外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、
向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、
中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
. ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー(旧ビルマ)に言及します。
確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。
省3
95: 2020/05/25(月)13:18 ID:GPQuXpp1(3/3) AAS
ロジャーズ氏は、「裕福な国の2代目3代目は、徐々に働かなくなっていく傾向がある」と言います。
「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、
政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、
過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
.ロジャーズ氏は続けます。
「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策(同時に財政の立て直し)に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、
日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
96: 1 2020/05/26(火)13:29 ID:QBbTMmM0(1/4) AAS
ロジャーズ氏は、この不況が回復する前に、事態はさらに悪化するだろうと見ている。アメリカ金融大手のゴールドマン・サックスの予測によれば
、2020年4〜6月期のアメリカGDP成長率の
見通しはマイナス24%。もし四半期ベースでマイナス24%という数字が現実化したとしたら、過去最大のマイナス成長ということになる。
アメリカ・セントルイス地区連銀のブラード総裁は、GDPが4〜6月期にはマイナス50%、失業率は30%に達する可能性があると発言しているそうだが、
ロジャーズ氏はそうした現実を目の前にして、「もう『不況になる』『ならない』のレベルではない」と話している。
おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生でいちばんひどいものになるだろう。
アメリカ株式市場において、過去の歴史上、これほどのペースで株が急落したことはない。1カ月で25%の下落だ。3月16日には、1日で2997ドルの下落を記録している。1929年や19世紀の金融危機
でもこれほど大きな下落は見たことがない。（11ページより）
株価が乱高下するのは、マーケットの参加者が疑心暗鬼になっているからにほかならないが、おそらく株価の値下がりは今後も続くことになるとロジャーズ氏は言う。それは「50、60、70%、いや、それ以上だろう」とも。
規模が大きすぎて実感しづらいが、無視するわけにいかないのは、“実体経済の落ち込みの先にあるもの”だ。いずれは金融機関の破綻をもたらし、金融システム不安を引き起こすわけである。
省1
97: 2 2020/05/26(火)13:32 ID:QBbTMmM0(2/4) AAS
その理由としてロジャーズ氏は、2008年以降、世界中の債務がどんどん増えていることを挙げている。2008年の危機は、中国が持っているキャッシュ
を使い50兆円規模の公共投資で危機を脱した。
ところが今は中国でさえ債務が増え続けており、アメリカの債務も悪化している。FRBのバランスシートはここ12年で500%も拡大しているが、そんなことは過去にはなかったという。
日本でも、日銀が大量にお金を刷り、ETF（上場投資信託）や国債を買って債務を増やしている。中央銀行は、どんな手段を用いてでも金融危機は避けたいと思っている。
しかし、中央銀行も無限に債務を増やし続けることはできない。いつの日か終わりが来る。ある日突然、相場参加者のモメントが変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機はそうした最悪の危機になると見ている。（12ページより）
マーケットの下落のペースはロジャーズ氏にとっても予想外のものだったそうで、これほど大きく相場が下げたことは初めての経験だと話している。ただし、今回の下落の要因は「コロナウイルスだけではない」と主張してもいる。
これまでアメリカの株価はまったく下がらず、10年以上にわたり連続で上昇し続けてきたが、それもいまだかつて起きたことがない現象だ。とくに、下落直前の2〜3カ月に至っては一直線に上昇していた。
つまり株は、限度を超えて高値をつけていたのである。
そのタイミングで、FRBは金利を引き下げた。また、企業債務も膨れ上がるばかりだったため、相場が下落する理由はたくさんあったということだ。
省3
98: 3 2020/05/26(火)13:36 ID:QBbTMmM0(3/4) AAS
アメリカの失業保険申請数は、3月下旬には660万件にまで増加している。言うまでもなく、コロナウイルスの影響で苦境に陥った多くの企業が、
数千人規模で従業員に解雇や自宅待機の指示を出していることが原因である。
もはやアメリカの失業率はリーマンショック時の10.0%（2009年10月）を大きく超えているが、
ロジャーズ氏はここで、リーマンショック時と今回を比較している。
リーマンショック時は、まず金融危機が起こり、その後、金融から製造（2次産業、生産）、
そしてサービス（3次産業、消費）という流れで経済が悪化した。
最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。
生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、
企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく。（14ページより）
省7
99: 4 2020/05/26(火)13:40 ID:QBbTMmM0(4/4) AAS
今回の騒動は、マーケットにとっては、人工的につくられた不必要なパニックなのだ。しかし、現実にパニックは起きているので、もうパニックや株の急落を止めることはできない。したがって、
意図的につくられたか否かは別として、投資家は売り続けている、それが現実ということになる。売りを望んでいた投資家やメディアは成功したのだ。（16ページより）
かつてペストの流行は、中世を終わらせて資本主義の契機になったと言われている。もちろん比較の対象とはなりえないかもしれないが、今回の危機はなんらかの「社会革命」を引き起こすことになるのだろうか？
この問いに対してロジャーズ氏は、「社会革命とまではいかないが、数年、数十年かけて起こるべき変化を早く始める作用はあるだろう」と答えている。
例えば今回の騒動がきっかけとなって、通常なら在宅勤務しない人の在宅数が急激に増えることとなった。また、ネット通販やウーバーイーツが爆発的に勢力を拡大していることなども、変化と認識することができるだろう。
したがってロジャーズ氏は、この質問に対する答えをこう締めている。
おそらく、数年後に2020年という年を思い返すと「コロナ騒ぎがあったため、急激に変化が生じた」と言われるようになるだろう。すべての危機は新たなる変化を生む。
だから日本語で「危機」という漢字が示す通り、「危機」が生じた後には「機会」が生まれる。（17ページより
100: 1 2020/05/29(金)11:56 ID:iWZtNwmn(1/8) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大対策では、ほとんどの国が過剰反応した。世界中の政府が誤りを犯した。
病気の治療法が、病気そのものより人間に悪影響を与えることは、時折あることだ。都市のロックダウンによって経済活動を厳しく制限したことで、多くの国が事態を悪化させてしまった。
私が住むシンガポールも例外ではない。新聞を見ると、いくつかの企業が倒産すると書いてある。シンガポールではよく知られた企業の名前もある。国を閉じたことの損失は大きい。私がシンガポールのリーダーだったら、こんなやり方はしなかっただろう。
一方、スウェーデンは国を開き続けている。それでも、他国より悪い状況にあるようには見えない。
国を開き続けたスウェーデンは、北欧では死者数が突出して多い。それでも、「災害」と呼べるほどのものではない。
世界経済の収縮を受けてスウェーデンも経済的には無傷ではないが、他国が直面しているような経済的苦境に立っていない。
たしかに、新型コロナウイルスは恐ろしい。感染すれば死ぬかもしれない。特に、私のような高齢者は致死率が高い。
私も、コロナには感染したくない。ただ、私たちは古代から現在までの歴史で、たくさんの伝染病を経験してきたことは事実だ。
最近では、私たちは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）の流行を経験している。
その時は航空会社が運航をやめたり、マクドナルドが営業を中止したりすることはなかった。つまり、世界は動き続けていたのだ。
省2
101: 2 2020/05/29(金)11:58 ID:iWZtNwmn(2/8) AAS
なぜ、こうなってしまったのだろうか。なかなか良い答えは見つからないが、感染拡大が中国から始まったことも影響しているだろう。トランプ米大統領は、中国に対して声を大きくして非難することが好きだ。彼が叫び始めたことで、
米国のメディアの報道が過熱した。それは、次第に世界中のメディアに広がってしまった。
09年の新型インフルエンザの時は、メディアもここまで過熱しなかった。世界規模のパニックも起きなかったのだ。
09年と比較して、なぜここまで報道が熱狂したのだろうか。私も知りたいぐらいだ。
歴史上、ウイルスの感染拡大対策で、世界全体が国を閉じたことはない。新しい感染症が流行しても、誰もが移動し、活動していた。
もちろん、国を開き続けることの問題はある。後知恵で意見を言うのが簡単なこともわかっている。
しかし、すべての人間を閉じ込めてしまったことで、別の問題が多くの人々に悪い影響を与えていることも事実だ。企業の倒産が相次ぎ、職を失う人が増え、そして借金が積み上がってしまった。世界は深刻な景気後退に入った。
国を閉じたすべての政府は、何らかの誤りを犯したのである。
コロナ・パニックで、人々はインターネットやテレビ、新聞のニュースをよく見るようになった。
以前は世界経済の停滞があっても、ここまでひどくなることはなかった。事態を悪化させたのは、政治とメディアの責任が大きいと私は考えている。
102: 1 2020/05/29(金)13:02 ID:iWZtNwmn(3/8) AAS
、5月18日に「日本株を買った」と明かしたジム・ロジャーズ氏。それ以外にも、最近になって買ったものがあるという。
「世界中のほとんどの国で株価が暴落したので、これほどまで下がったら、買いのチャンスが生まれている。
人々はまた空の旅を始めるだろうし、ホテルにだってまた泊まるようになる。
なくなるわけじゃない。レストランにもまた行くだろう」
「今が買いか？ と聞かれれば、こうした業界には買いのチャンスがある、と答える。私は5月19日に、ロシアの船舶会社の株を買った。
いずれ輸送を再開することが分かっているからだ。船舶による輸送ビジネスも、また始まる。普通に考えると、
これほどまで叩き潰されたら、買うチャンスがある。日本語の危機は、危険と機会の両方を意味するだろう？ それと同じことだ」
「日本は、すでに膨大な債務を抱えている。そして人口も減少している。事態に対処するためにさらに借金を増やさざるを得ない中にあって、人口は今後もますます減り続けていくだろう。
これは、2021年、2022年には経済状況がどんどん悪くなる、ということを意味するだろう。これは意見ではない、簡単な算数だ。債務はどんどん増えている。人口は減っている。だから来年はさらに大きな問題が押し寄せてくる、ということだ
。そして2022年には、2021年よりもさらに大きな問題に直面するだろう」
省9
103: 2 2020/05/29(金)13:06 ID:iWZtNwmn(4/8) AAS
「シンプルに負債の少ない企業が生き残るだろう。世界中で今起こっているのは、かなり長い間ビジネスをやってきた企業でさえ、借金を積み重ねてきたため、もたなくなっているという事態だ。
創業90年以上になる欧州の有名なバーですら廃業したと聞いた。多くの不況や戦争の時代を生き残ったが、今回ついに閉店に追い込まれた。これも借金をしすぎたからだ」
「老舗バーの廃業は象徴的な例だが、負債が多い企業は苦しむだろう。いったん乗り切っても、回復の道のりが険しい。自分たちにかかわりのある企業が、
負債が少なくて、多額の借金をする必要がないかどうか、注視することだ」
現在、金利は（事実上）ゼロ、あるいはマイナスだ。しかし、金利はいずれ上がる。その時に（借金が多いと）間違いなくもたなくなるだろう。だから負債の多い企業からは、距離を置くに限る。
今は低金利が続いているから、負債が多くても大丈夫だろうとみんな安心している。ということは、金利が上がったらもはや大丈夫ではないということだ」
経済学者の中には、もう先進国では金利は大きくは上がらないという説を唱える者さえいる。
「金利はいずれ上がる。間違いない。かけてもいい」
負債の多い企業との取引は避けるべきだと強調するロジャーズ氏。ほかに投資を避けたほうがいい分野や業界はあるのだろうか。
「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）はやめたほうがいい。（株価が）高すぎる。投資家は、彼らの株価が永遠に上がり続けると思っているかのようだ。
省5
104: 3 2020/05/29(金)13:08 ID:iWZtNwmn(5/8) AAS
農地を買いたい、というのは将来の食料危機を見越してのことなのだろうか。米国では農業に従事する移民労働者が入国できず、労働力不足の兆しが出ている。
「我々は食べなければ生きていけない。何か服を着なければ生活できない。農地は、食料と衣料の原材料をつくる場所だ。長年にわたり価値が下がってきたため、今はすごく安い。つまり、おそらくは買い、ということだ。トラクターの運転の仕方を
知っている読者はいるだろうか。学んでおくときっと役に立つだろう。農業従事者になることができる。数年後、農業従事者はきっと成功を収める」
「世界中で農業従事者の高齢化が進み、農業は衰退してきた。米国の学生は、農業よりPR・広報を学ぶことを好む。若者は農業を職業として選ばない。だが、我々は食べなければ生きていけない。
誰かが農業をやらなければならない。私自身は、農業の未来について楽観的だ。長い間、ひどい時期が続いてきたが、最近は上向いているからだ」
「若者は農業に関心が持てるなら、（将来選ぶ）職業の選択肢に入れたほうがいいのではないか。太陽が嫌いなら農業はできないけれど、屋外で活動するのが好きで、何かを育てるのが好きなら、向いていると思う。好きになれそうならやればいい」
さて以前、「合法であれば北朝鮮の農地を買いたい」と言っていたロジャーズ氏。今はどう思っているだろうか。
「米国人は買えないが、合法であるならもちろん買いたい。香港（の不動産）よりも間違いなく、圧倒的に安い」
105: 1 2020/05/29(金)13:11 ID:iWZtNwmn(6/8) AAS
「今から数十年後に振り返ったときに、これから起きる多くの出来事が『今回の新型コロナ危機が分岐点だった』と記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる」
ロジャーズ氏はその根拠は歴史にあると言います。「人々が豊かになるのは国を開いて、人々の往来や交易がさかんになるときだ。」と言います。例えば、15世紀以降の大航海時代や19世紀の
「第1次グローバル化」と言われる時代、コロナ前のグローバル社会における経済成長がそれを証明しているということです。
「しかし、第1次世界大戦後、あらゆる国が国境を閉じ始めると、すべてが逆回転するようになった。その結果、世界は第2次世界大戦という惨禍を引き起こしたのだ。その反省として、1945年に「各国が2度と国境を閉じるような過ちをしないように」と、
国際連合が設立され、その後GATT(関税および貿易に関する一般協定)も発効した。
しかし現在、第1次大戦後の1920〜30年の教訓を覚えている人は、すでに大半が亡くなってしまっている」
現在、スペインなどでは7月1日から外国人観光客の受け入れを発表しましたが、感染が収束している中国やニュージーランドなどでも
国境を以前のように開くことには慎重にならざるをえません。感染についての監視システムをどうするかという問題もあります。
それでも「アフターコロナ」へ向けて前進を図ろうとしています。しかし、現在の国際情勢は過去の歴史をないがしろにするような動きが止まりません。
「近年、国際社会に過去の教訓を無視するような問題が生じている。アメリカには貿易戦争で勝利できると考える(ドナルド・トランプ)大統領が誕生してしまった。
省2
106: 2 2020/05/29(金)13:14 ID:iWZtNwmn(7/8) AAS
ロジャーズ氏はアメリカだけでなく、英国を始めとした欧州経済の見方もネガティブです。
「経済的に疲弊した国民もまた、自己中心的になる。イギリスでは国民の半数以上がEUからの離脱を望んだ。排外主義やポピュリズムが蔓延したのは1930年代だ。歴史は繰り返されるわけではないが、歴史は韻を踏む。これはアメリカの文豪マーク・トウェインの言葉だが、
世界の出来事のほとんどは、まったく同じではなく、少しだけかたちを変えてくり返される、という本質を突いた言葉だと思う」
■アメリカの好景気はすでに終わりを告げた
それでは、ロジャーズ氏は、今後の世界の行方に最も影響を与えると言っても良い、アメリカの大統領選についてはどう見ているでしょうか。
「今回の危機が起こる前は、もしどちらかが勝つか、賭けろと言われたらトランプ再選のほうに賭けていただろう。なぜなら、1990年代以降、現職の大統領が再選されているケースが多いからだ。
現職の大統領はホワイトハウスから、自身が再選するためにいろいろな手段を行使できる。公共事業に予算を配分し、株価を上げることで、再選に近づくことができるのだ」
しかし、コロナショックによって株式市場はいったん暴落しました。今はかなり戻ってはいますが、ロジャーズ氏はここまで落ち込んだ経済をもとの状態に戻すのは相当難しいと言います。
「アメリカはこの10年間、経済は好調で、株価もほぼ右肩上がりに上昇し続けてきた。アメリカ経済の好調を支えてきたのは、
新興国など海外経済にお金を投資したリターンによるものだ。金融立国と言えば聞こえはよいが、投資の上がりで食べていく国に成り下がってしまったのだ
107: 3 2020/05/29(金)13:16 ID:iWZtNwmn(8/8) AAS
また、もう一つの要因は、シェールガスやシェールオイルなどエネルギー産業が、バブルと言ってよいほどの好景気にあったことによる。しかし、ここへ来ての原油価格の急落で、その好景気も終焉を迎えてしまった」
再選に絶好な環境が整っていたにもかかわわらず、コロナ危機によって窮地に立たされてしまったと言うのです。
「トランプ大統領誕生の立役者と言われる中西部の白人たちの多くは、老後の年金資産を株で運用している。そのため、株価の下落は再選を目指すトランプにとって大きなダメージとなる」
■アメリカではなく、中国が覇権を握る理由
ロジャーズ氏は、今回の危機からいち早く立ち直るのは中国だと主張します。確かにシャドーバンキングシステムなど負の側面も抱えるものの、
長期的に考えると中国は覇権に向けて前進していくと考えています。
「中国は何年もの間、7％〜10％を超える高度成長を続けてきた。こうした社会では、人の質ははものすごく強くなるものだ。
実際、私が初めて中国を訪れた頃に比べて、今の中国は別の国に見えるほど、人材のレベルは上がっている。
豊かになったことで子供の教育にも投資するし、企業も研究や開発に多額のお金を投じている。いま世界でもっとも
研究者・技術者を輩出している国は中国だ。アメリカではない。この事実が重要だ。中国はますます豊かになる。
省6
108: 1 2020/05/30(土)12:01 ID:usdtje5L(1/3) AAS
ロジャーズはコロナ危機の発生前から、アメリカ株は11年間の右肩上がりを経て“調整局面”を迎えており、債券市場ではいつ弾けるかわからない価格バブルが発生していると考えていた。「コロナのアウトブレイク以前の金融相場はあまりにも割高で、バカげていた」と彼は言う。
ロジャーズが疑問視するのは、いまのアメリカ株の反発が連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な資金供給策によって引き起こされている点だ。
「市場はしばらくはこのままの状態を推移するだろうが、それがいつ終わるかは誰にもわからない。トランプ大統領は、再選のためならなんだってやる。だが、コロナが世界経済に与えた損害は甚大であり、当分、景気は回復しないだろうね」と彼は警告する。
では、ロジャーズがいま注目している投資分野は何なのか？ ロシアと中国の株式市場の停滞には、彼も食指をそそられているようだ。
最近も、ロシアの海運会社と中国のワイン生産会社の株を購入したという。
「大量に株を買い漁っているわけではないよ。もっと安く買えそうなのはベネズエラ企業なんだが、あいにく私はアメリカ市民だから買えないんだ（米政府は、アメリカ国籍を有する者がベネズエラに投資することを禁じている）。
底値のときは誰も買いたがらないけど、いまは当然、買ってしかるべきだろうね」
彼の目にいま最も魅力的に映るのは、一次産品市場だ。
「いま、世界でいちばん安いアセットは一次産品。農産物なんかはとくに落ち込んでいるし、砂糖の国際価格は史上最高値から70〜80％も下落している。それでも人間は食べないわけにいかないし、服を買わないわけにはいかないからね」
109: 2 2020/05/30(土)12:03 ID:usdtje5L(2/3) AAS
然のことながら、最近の原油価格の急落も彼の注意を引いている。
「ロシアとサウジアラビアは価格戦争を仕掛け、アメリカの石油採掘産業を潰しにかかっている。原油価格は想定よりはるかに下落して相場は底を打っているが、回復までには数年かかるかもしれない。
アメリカのシェール企業は生産性が高く、高収益なのは間違いないものの、1バレル20ドルの安さでは立ち行かなくなる。石油採掘産業は、皆が期待しているような奇跡を起こすことはないだろう。バブルはとっくに弾けてるんだ」
米産原油価格は、ロジャーズが考案した商品指数「RICI」を構成する品目のひとつだ。RICIは38商品からなるグローバル商品指数である。
「第一次産品市場に乗り出したい投資家にとって最良の指数は、RICIだ」と、セールスマン口調でロジャーズは言う。
彼はいまもRICI運営委員会の議長を務め、スイスの銀行グループUBS、バンク・オブ・アメリカ、大和証券などが参加している。
ロジャーズは、政府が紙幣を大量に刷り、それに対する不信感が有権者の間で高まると、金と銀への投資が増えると話す。彼は4月に手持ち分を買い足したという。
「購入した金は、一度も売却していない。2010年にいったん取り引きをやめたが、2019年に再開した。金銀比価は過去最高に近づいているからね。個人的には比較的、価格の安い銀が好きだ」
ロジャーズが口を極めて批判するのが、各国の中央銀行だ。彼らのやっていることは巨額の債務を世界中で膨らませ、そのツケを将来世代にすべて先送りしているだけだという。
「10年前に金融危機が起きたのは、政府に膨大な債務があったから。しかも、いまはもっと悪い。アメリカの借金は、いまや第ニ次世界大戦時より膨れ上がっている。20年前だったら、
省1
110: 3 2020/05/30(土)12:08 ID:usdtje5L(3/3) AAS
次世代に対する懸念。これはインタビューを受けるたびにロジャーズが口にするテーマだ。その理由のひとつに、彼が60歳にして父親になったことがある。
「昔は、子どもを持つなんて時間とエネルギーとお金の恐ろしい無駄遣いだと考えていたが、それは完全なる間違いだったよ」と、16歳と12歳の2人の娘を持つ彼は言う。
「歴史上最大の債務国」へと一変したアメリカを見てロジャーズが思い出すのは、第一次世界大戦後のイギリスだ。
「アメリカは、1920年代のイギリスと同じ轍を踏みつつある。借金に次ぐ借金を繰り返して、ますます深みにはまっている。誰も歴史に学ぶ気はないようだね。日本の株式市場は、
いまだに絶頂期の60％も低い。それは政府が経営のうまくいっていない企業を救済し続けているからだ。だが、市場はごまかせない。勝つのは決まって、健全な経済だ」
近年のロジャーズは、韓国買い論者として名を馳せている。彼は、南北を分かつ軍事境界線が開放されれば「韓国は今後10〜20年で、世界で最もエキサイティングな地域となる」と予言する。
南北間の経済協力の停滞が改善されれば、北朝鮮の豊富な鉱物資源と安い労働力が活用できるし、さらに多くの観光客が朝鮮半島を訪れるだろうと彼は考えている。
「米軍が韓国に駐留しているかぎり実現は難しいが、ペンタゴンだって時代の波にあらがうことはできないはずだ」
ロジャーズはそう言うと、コロナによる移動制限が緩和されたら、3度目の北朝鮮旅行の予定を立てると語った。
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