バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 ﾚｽ栞
2(57): 2020/01/25(土)11:04 ID:gzMBNNsg(2/4) AAS
米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏は23日、「実際の独裁者とその予備軍」がますます支配を広げ、気候変動に見舞われる世界で、市民社会の衰退と闘う新たな
大学間連携ネットワークプロジェクト「オープン・ソサエティー大学ネットワーク（OSUN）」に10億ドル（約1100億円）を寄付する意向を表明した。
さらに、「われわれは歴史が変わる瞬間を生きている。開かれた社会は存続の危機にさらされており、さらに重大な危機、気候変動に直面している」と話した。
OSUN計画については、「私の人生で最も重要なプロジェクト」で、世界中にある既存の大学が参加可能な、教育・研究の国際的なプラットホームとなると説明。
さらに、質の高い教育を必要とする場や、難民や受刑者、少数民族ロマ（Roma）の他、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）のような避難民といった、なおざりにされてきた人々に役立つ場に、支援の手を差し伸べることを目指していく。
ソロス氏は今回のプロジェクトについて、開かれた社会がこれまでになく危機にさらされている時に必要とされると話している。
ソロス氏は祖国ハンガリーに中央ヨーロッパ大学（CEU）を創設。だが同国のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政権から圧力を受け、国外への移転を強いられていた
27: 2 2020/02/20(木)23:04 ID:TQnEh/px(2/2) AAS
歴史的に見て、国が難しい問題を抱え、行き詰まってしまったときには救世主待望論が出る。白馬に乗って現れて「私が君たちを救う」と言えば、人々は「そうだ、彼が我々を救ってくれる。あんなに白くて奇麗な馬に乗っているのだから」と簡単に信じてしまう。
トランプ氏は、まさに「白馬の王子」のような存在なのだ。「私が君たちを救う」という言葉はとてもわかりやすく、誰もが飛びつきたくなる答えだ。
国民はすっかり魅了されてしまった。こうしたことは珍しいことではなく、ドイツでもブラジルでもロシアでも日本でも、歴史的に起こってきたことだ。
私が最初に投票したのは1964年だった。以来、私は一度も当選者に投票したことがない。アメリカが本当に必要としている政策、つまり支出の大胆なカットや医療制度改革などを訴える候補者が選挙で当選できるわけがないからだ。
だから当選するのはまさに「敗北者」だ。私は自分が敗北者のうちの誰にも投票しなかったことを、とても誇りに思っている。一人の「ターキー（負け犬などを指す俗語）」を大統領に当選させてしまうと、
その次もまたその次もターキーが送られてきてしまう。だから、トランプ氏には投票しなかったし、トランプ氏にはこれからも投票しないんだ。同じ意味で、もし、私が日本の投票権を持っていたとしても、安倍さん（晋三首相）に投票することはしないけどね。
35: 2 2020/03/06(金)18:53 ID:PhKKCagn(2/2) AAS
私は、ロシアの農業に魅力を感じ、ロシア株としては肥料会社の銘柄を持っている。ロシアの農業が繁栄するのは、欧米の制裁によって食糧を自由に輸入できないために、
自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。
つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、
投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。
よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。
私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、
そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
37: 2 2020/03/19(木)02:09 ID:R8ht6ieM(2/3) AAS
日本人がそうしてしまうのは、過去の成功体験が原因だ。日本人は毎日、言われたことに従い、ただ一生懸命働いてきた。そして、
奇跡的な復興と経済成長を実現し、世界有数の経済大国になった。
でも、本当は「ちょっと待って。こんなのはおかしい。今のこの状況を変えないといけない」と世に問う人間が現れるべきだ。
実際は、「何かがおかしい」とわかっていても、誰も何も言わない。おそらく、国家破産の危機や、それに準ずる危機が起こらない限り、日本は変わらないのではないか。
日本では毎日人口が減り、借金は増えている。子供は生まれない。こうした日本が抱える問題に対する解答は、極めて単純だ。「移民を受け入れるか、子供を産むか、もしくは生活の質を落とす」という方法しかない。
頑として変わらない日本では、女性たちが「変化が欲しい」と言うが、何もなければ決して変化は起きない国だ。世界戦争が起きるような劇的な事態に直面して初めて、
変わらなければいけないと本気で立ち上がる人が出てくるのかもしれない。
でも、米国と日本がロシアや中国を相手に戦争になったら、勝つのはとても難しい。世界地図を見てごらん。同盟関係にある日本と米国は、こんなにも距離が遠い。もし、戦争が起きてしまったなら、
世界を変えるどころではなくなってしまうだろう。
41: 2 2020/03/28(土)23:45 ID:55plEXuG(2/4) AAS
日本の教育も昔とは違っているだろうが、まだ多くの国よりもましなほうだ。それでも両親の世代と、子供の世代とでは明らかに違ってきている。「米国だから」「日本だから」ではなく、人間とはそういうものだ。
実は、娘たちも、シンガポールの学校についていけなかったら、インターナショナルスクールに転入させても仕方がないと覚悟していた。でも、そんな心配は無用で、娘たちは活躍していて、親としては幸せだ。
シンガポールの小学校は、成績上位者1％に賞を与えるといった激しい競争がある。歴史的にみて競争は人のためになるものだ。もしこうした環境で上位1％に入れなくても、成功している人を見れば、自分も頑張ろうと思える。
厳しい競争を経験すれば、もし、自分が掲げていた目標を達成できなかったとしても、世の中はそういう仕組みなのだと理解できる。
それなのに、米国では、子供たちがうまくいかなかった時にも、自尊心を守ろうとしてしまう。「大丈夫。テストではうまくいかなかったけど、あなたが素晴らしい子供だとわかっている」というようにね。
「自尊心」というのは本来勝ち取るもので、シンガポールではそう教えている。これに対し、米国では「自尊心を教えてあげるから」と言ってしまうんだ
国民が現実を直視することを避け、米国は衰退の歩みを止められなくなっている。
いよいよ、大統領選挙が本格化するが、新しい大統領が取り組むべき大命題は、教育制度を立て直すことだ。過去10年間で、米国の競争力が落ちる一方で、アジアの競争力は急成長した。
この明暗を分けた原因のひとつは、教育制度の差にあるのは疑いようのない事実だ。
43: 2 2020/03/28(土)23:53 ID:55plEXuG(4/4) AAS
私は安くて、落ち込んでいるものを買うのが好きだ。こうすれば、もし間違った選択をしたとしても、多くを失うリスクはないからだ。そして、誰も知らなかったり、注意を払っていなかったりするものを買う。チャンスは、人々が見過ごしているところに生じる。
「何か面白いことが起きているか？」と聞いて回り、それを探し出せれば、必ず儲けが生みだされるものなのだ。
ホットティップ（とっておきの情報）を欲しがり、今週金持ちになりたいと欲し、他人が言うことを何でも信じてしまう。そういう投資家は、自分の知らない分野にお金を投じるという愚かな行いを犯してしまう。
もし、人生で合計20回しか投資ができないのなら、誰もが、もっと慎重になるだろう。インターネットの情報を見るだけで済ますのではなく、友達の話だけを信じずに、自分がよく知っているものだけを買うだろう。
でも、多くはインターネットやテレビや新聞を見て、「私にも今できるはずだ」と思い込む。
実はマーケットで金を儲けるのはそんなに簡単ではない。ほとんどの人が儲けられないのは、努力不足のまま、簡単に早く見つかる答えを求めるからだ。
結論として、「何かをよく知っていない限り、投資はしてはいけない」「人生で20銘柄しか買えないと思い、慌てて行動せずに、とても慎重に何を買うかを決める」。これが実行できれば、投資家として成功するだろう
53: 2 2020/04/03(金)12:38 ID:vBGRLcNc(2/2) AAS
しかし、政府が「心配するな、補償する」「国民を苦しめない」と言っているのだから、延期によってもたらされる被害に対し、過度に心配したり、絶望する必要はない。
外食産業やホテル、旅行産業などが、東京五輪が予定どおりに開かれていた場合に潤っていただろう1〜2カ月間の客数や売上高の増加分がなくなることは覚悟しなければならない。
でも、こうした悪影響が長期的に続くわけではない。
どの国の政治家もメディアも五輪が大好きだ。こうした人たちにとっては、自国で五輪が開かれると、余程良いことがあるのだろう。しかし、実際は、五輪が、ホスト国に何か良いものをもたらした例はないのだ。
もし、「五輪が経済を救う」と本気で考えているのだとしたら、それはたいへんな誤解だ。海外からの旅行客が増えて、宿泊施設も予約で埋まり、観光地やレストランも少しは賑わうかもしれないが、
それは五輪が開催されている期間だけに限定された需要に過ぎない。
むしろ、五輪を開催したために、ホスト国の借金が増えてしまうのが実情だ。本来、多額の借金を抱えている日本がすべきことは、
チェーンソーで支出をバッサリ削減すること。残念だが日本では起こりえないドラマチックで残酷な政策だ。
だからこの先、東京五輪が21年夏に盛大に開かれたとしても、それによって日本経済が好転することはありえないだろう。
57: 2 2020/04/10(金)12:27 ID:mUjWrihv(2/2) AAS
日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように
、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。
そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、
シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。
日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。
人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、
移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
63: 2 2020/04/23(木)18:13 ID:GRL+pfkQ(2/3) AAS
ロジャーズ氏は次の金融危機が過去最悪になる理由として、世界中の国が非常に大きな債務を抱えている問題を指摘しています。リーマンショックの時は中国が
巨額の財政支出をする「余裕」があり、それによって危機を脱出することができました。しかし、その中国も今では大きな債務を抱えています。
■中央銀行も無制限に債務を増やせない
アメリカの中央銀行のバランスシートは急拡大を続けています。しかも、今回のコロナ危機では発行企業から新発の債券を直接買うなどしており、「危機を深刻化させないためなら何でもやる」という姿勢です。日本でも日銀が追加金融緩和を行い、
ETF(上場投資信託)や上場REIT(不動産投資信託)などを買い増しています。
こうした事態にロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。「中央銀行も無限に債務を増やし続けることなどできない。いつの日か、必ず終わりが来る。ある日突然、相場参加者の態度が変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機は『史上最悪の危機』になると見ている」
ロジャーズ氏は「破綻の連鎖は徐々に大きくなっていく」と言います。2008年のリーマンショックの際には、アイスランドやアイルランドが破綻しましたが、その前の2007年には米投資銀行
のベアー・スターンズが巨額の損失を出したり、英国の銀行ノーザン・ロックが破綻するなど、すでに危機は起きていたのです。
今回の危機でも、すでに米中堅のシェール開発企業や豪州の航空会社が破綻しています。トランプ政権は巨額の資金投入で賢明に企業の破綻を避けようとしていますが、結局はいずれ大きな問題に繋がると言います。
省1
79: 2 2020/05/06(水)19:57 ID:LrRJGbFv(2/6) AAS
もちろん必ずしも15年とは限らない。時に10年だったり、25年だったりする場合がある。ただ、私は歴史を学ぶ中で、10〜15年経つと、世界が劇的に変化するケースが多いことに気づいた。
例えば、1991年にソビエト連邦は消滅した。その10年前の1981年には誰もが想像できなかったことだ。1989年にベルリンの壁が崩壊してからわずか2年後にソ連はなくなった。当時、多くの人々はソ連の崩壊により、共産主義は消え去ると考えていた。だが、それから15年経っても、
いくつかの共産主義諸国は生き残っていた。大恐慌や第二次世界大戦も、それまでの世界を覆すような巨大な変化だった。
私たちが今常識だと考えているすべてのことは将来間違っている。そう言っても言い過ぎではない。成功した投資家になりたければ、それを理解する必要がある。
変化のきっかけとなるのは危機だ。危機は素晴らしいチャンスでもある。日本語の「危機」という漢字は、危険と機会の両方を意味しており、表裏一体だ。
新聞の一面を飾るような危機のニュースを見た時に、「ああ神様、これは大惨事だ」とあなたは思うかもしれない。だが、「これは素晴らしいニュースだ」と考える人もいる。テロや天災が世界を襲うのは本当に悲しいことだが、投資家にとってはチャンスが生まれる。
危機で何もかも失い、あなたの気分がどれほど落ち込んでいても、どん底から復活できるチャンスはある。絶望が深ければ深いほど、次に来る幸福は大きいことだろう。
危機になると、絶望して自殺しようとする人がいつも現れる。そういう人たちに私はこう伝えたい。どんなに悪いことがあっても15年経てば、世界は全く違うものになっている、と。
もしあなたが危機で悲惨な目にあって、気持ちがものすごく沈んでいても、自殺してはいけない。私のある知人は、妻に捨てられて、自ら命を絶った。私も過去に離婚して落ち込んだことがあるが、
今は神に感謝している。その15年後、私は非常に幸せだったからだ。
83: 2 2020/05/06(水)20:10 ID:LrRJGbFv(6/6) AAS
「終わりの始まり、が始まったのだ。中国では実際、企業倒産が相次いでいるようだ。インドでは数年前から多くの債務不履行が起こっている。大きく報じられてはいないと思うが、つい最近もインドで、銀行が破綻していた。各方面で経済政策の行き詰まりの
サインが少しずつ表面化していた。これが今後、どんどん起こっていく。日本も、2008年に比べて負債総額がはるかに膨れ上がっているわけだから、決して他人事では済まされない」
「今回の新型コロナウイルス対策の最悪手は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国と欧州の間の人の移動を制限したことだ。人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。それこそが景気の減速そのものだ。欧米経済、そして世界経済にとって最悪のことだ。
既に世界経済をむしばみ始めており、さらなる景気減速が迫っている。日本の自粛モードも、日本経済やアジア経済、すべての人にとってよくないことだ。これからは企業の経営破綻が、中国から他国へと広がっていくだろう」
88: 2 2020/05/17(日)18:39 ID:6b1xr6rI(2/2) AAS
日本はどうか。日本には、優秀な官僚制度があると言われている。ところが、実際はそうではないことは、安倍政権の感染症対策を見ればわかっただろう。
それでも、危機の時代になると人間は自ら変わろうとする。中国では、オンライン医療がブームをもたらした。今の状況であれば、
誰でもオンライン医療を使ってみたくなる。危機は変化につながる。人々があらゆることに疑問を持つようになるからだ。
日本人も今、安倍政権に疑問を持ち、新たな答えを求めている。もちろん、投資家は安倍首相を愛している。政府が株を買い続け、株価を上げているからだ。しかし、これは国のためには良いことではない。
一部の人が安倍首相をとても好きなのは、彼がいつも一部の人のために何かをしているからだ。友人を「桜を見る会」に呼んでいることからもわかるだろう。
トランプは、日本に在日米軍の駐留費（思いやり予算）の増額も求めている。だが、安倍首相は「NO」とは言えない。「桜を見たい」という友達も断れないのだから。彼は日本をダメにしているが、何も気にしていないのだ。
小さい頃から満員電車に乗っていたから、当たり前になっている。誰かが「そんな生き方は必要ないですよ」と言っても、その人が笑われるだけだ。しかし、危機になれば「満員電車は正しいのか？」
と思い直すようになる。日本も今、そういう時期に入っている。
97: 2 2020/05/26(火)13:32 ID:QBbTMmM0(2/4) AAS
その理由としてロジャーズ氏は、2008年以降、世界中の債務がどんどん増えていることを挙げている。2008年の危機は、中国が持っているキャッシュ
を使い50兆円規模の公共投資で危機を脱した。
ところが今は中国でさえ債務が増え続けており、アメリカの債務も悪化している。FRBのバランスシートはここ12年で500%も拡大しているが、そんなことは過去にはなかったという。
日本でも、日銀が大量にお金を刷り、ETF（上場投資信託）や国債を買って債務を増やしている。中央銀行は、どんな手段を用いてでも金融危機は避けたいと思っている。
しかし、中央銀行も無限に債務を増やし続けることはできない。いつの日か終わりが来る。ある日突然、相場参加者のモメントが変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機はそうした最悪の危機になると見ている。（12ページより）
マーケットの下落のペースはロジャーズ氏にとっても予想外のものだったそうで、これほど大きく相場が下げたことは初めての経験だと話している。ただし、今回の下落の要因は「コロナウイルスだけではない」と主張してもいる。
これまでアメリカの株価はまったく下がらず、10年以上にわたり連続で上昇し続けてきたが、それもいまだかつて起きたことがない現象だ。とくに、下落直前の2〜3カ月に至っては一直線に上昇していた。
つまり株は、限度を超えて高値をつけていたのである。
そのタイミングで、FRBは金利を引き下げた。また、企業債務も膨れ上がるばかりだったため、相場が下落する理由はたくさんあったということだ。
省3
101: 2 2020/05/29(金)11:58 ID:iWZtNwmn(2/8) AAS
なぜ、こうなってしまったのだろうか。なかなか良い答えは見つからないが、感染拡大が中国から始まったことも影響しているだろう。トランプ米大統領は、中国に対して声を大きくして非難することが好きだ。彼が叫び始めたことで、
米国のメディアの報道が過熱した。それは、次第に世界中のメディアに広がってしまった。
09年の新型インフルエンザの時は、メディアもここまで過熱しなかった。世界規模のパニックも起きなかったのだ。
09年と比較して、なぜここまで報道が熱狂したのだろうか。私も知りたいぐらいだ。
歴史上、ウイルスの感染拡大対策で、世界全体が国を閉じたことはない。新しい感染症が流行しても、誰もが移動し、活動していた。
もちろん、国を開き続けることの問題はある。後知恵で意見を言うのが簡単なこともわかっている。
しかし、すべての人間を閉じ込めてしまったことで、別の問題が多くの人々に悪い影響を与えていることも事実だ。企業の倒産が相次ぎ、職を失う人が増え、そして借金が積み上がってしまった。世界は深刻な景気後退に入った。
国を閉じたすべての政府は、何らかの誤りを犯したのである。
コロナ・パニックで、人々はインターネットやテレビ、新聞のニュースをよく見るようになった。
以前は世界経済の停滞があっても、ここまでひどくなることはなかった。事態を悪化させたのは、政治とメディアの責任が大きいと私は考えている。
103: 2 2020/05/29(金)13:06 ID:iWZtNwmn(4/8) AAS
「シンプルに負債の少ない企業が生き残るだろう。世界中で今起こっているのは、かなり長い間ビジネスをやってきた企業でさえ、借金を積み重ねてきたため、もたなくなっているという事態だ。
創業90年以上になる欧州の有名なバーですら廃業したと聞いた。多くの不況や戦争の時代を生き残ったが、今回ついに閉店に追い込まれた。これも借金をしすぎたからだ」
「老舗バーの廃業は象徴的な例だが、負債が多い企業は苦しむだろう。いったん乗り切っても、回復の道のりが険しい。自分たちにかかわりのある企業が、
負債が少なくて、多額の借金をする必要がないかどうか、注視することだ」
現在、金利は（事実上）ゼロ、あるいはマイナスだ。しかし、金利はいずれ上がる。その時に（借金が多いと）間違いなくもたなくなるだろう。だから負債の多い企業からは、距離を置くに限る。
今は低金利が続いているから、負債が多くても大丈夫だろうとみんな安心している。ということは、金利が上がったらもはや大丈夫ではないということだ」
経済学者の中には、もう先進国では金利は大きくは上がらないという説を唱える者さえいる。
「金利はいずれ上がる。間違いない。かけてもいい」
負債の多い企業との取引は避けるべきだと強調するロジャーズ氏。ほかに投資を避けたほうがいい分野や業界はあるのだろうか。
「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）はやめたほうがいい。（株価が）高すぎる。投資家は、彼らの株価が永遠に上がり続けると思っているかのようだ。
省5
106: 2 2020/05/29(金)13:14 ID:iWZtNwmn(7/8) AAS
ロジャーズ氏はアメリカだけでなく、英国を始めとした欧州経済の見方もネガティブです。
「経済的に疲弊した国民もまた、自己中心的になる。イギリスでは国民の半数以上がEUからの離脱を望んだ。排外主義やポピュリズムが蔓延したのは1930年代だ。歴史は繰り返されるわけではないが、歴史は韻を踏む。これはアメリカの文豪マーク・トウェインの言葉だが、
世界の出来事のほとんどは、まったく同じではなく、少しだけかたちを変えてくり返される、という本質を突いた言葉だと思う」
■アメリカの好景気はすでに終わりを告げた
それでは、ロジャーズ氏は、今後の世界の行方に最も影響を与えると言っても良い、アメリカの大統領選についてはどう見ているでしょうか。
「今回の危機が起こる前は、もしどちらかが勝つか、賭けろと言われたらトランプ再選のほうに賭けていただろう。なぜなら、1990年代以降、現職の大統領が再選されているケースが多いからだ。
現職の大統領はホワイトハウスから、自身が再選するためにいろいろな手段を行使できる。公共事業に予算を配分し、株価を上げることで、再選に近づくことができるのだ」
しかし、コロナショックによって株式市場はいったん暴落しました。今はかなり戻ってはいますが、ロジャーズ氏はここまで落ち込んだ経済をもとの状態に戻すのは相当難しいと言います。
「アメリカはこの10年間、経済は好調で、株価もほぼ右肩上がりに上昇し続けてきた。アメリカ経済の好調を支えてきたのは、
新興国など海外経済にお金を投資したリターンによるものだ。金融立国と言えば聞こえはよいが、投資の上がりで食べていく国に成り下がってしまったのだ
109: 2 2020/05/30(土)12:03 ID:usdtje5L(2/3) AAS
然のことながら、最近の原油価格の急落も彼の注意を引いている。
「ロシアとサウジアラビアは価格戦争を仕掛け、アメリカの石油採掘産業を潰しにかかっている。原油価格は想定よりはるかに下落して相場は底を打っているが、回復までには数年かかるかもしれない。
アメリカのシェール企業は生産性が高く、高収益なのは間違いないものの、1バレル20ドルの安さでは立ち行かなくなる。石油採掘産業は、皆が期待しているような奇跡を起こすことはないだろう。バブルはとっくに弾けてるんだ」
米産原油価格は、ロジャーズが考案した商品指数「RICI」を構成する品目のひとつだ。RICIは38商品からなるグローバル商品指数である。
「第一次産品市場に乗り出したい投資家にとって最良の指数は、RICIだ」と、セールスマン口調でロジャーズは言う。
彼はいまもRICI運営委員会の議長を務め、スイスの銀行グループUBS、バンク・オブ・アメリカ、大和証券などが参加している。
ロジャーズは、政府が紙幣を大量に刷り、それに対する不信感が有権者の間で高まると、金と銀への投資が増えると話す。彼は4月に手持ち分を買い足したという。
「購入した金は、一度も売却していない。2010年にいったん取り引きをやめたが、2019年に再開した。金銀比価は過去最高に近づいているからね。個人的には比較的、価格の安い銀が好きだ」
ロジャーズが口を極めて批判するのが、各国の中央銀行だ。彼らのやっていることは巨額の債務を世界中で膨らませ、そのツケを将来世代にすべて先送りしているだけだという。
「10年前に金融危機が起きたのは、政府に膨大な債務があったから。しかも、いまはもっと悪い。アメリカの借金は、いまや第ニ次世界大戦時より膨れ上がっている。20年前だったら、
省1
112: 2 2020/05/31(日)12:36 ID:2I+kumue(2/3) AAS
2020年秋には米大統領選が控えているが、ロジャーズ氏は、危機の到来を予測してはいたものの、新型コロナの問題が起きるまでは、トランプ大統領が勝つだろうと考えていたという。
だが、新型コロナをめぐるトランプ大統領の舵取りを見ていて、その考えに「今は正直、少し自信がなくなった」と吐露する。
「与党が選挙に負けるのは、世界中どこの国でも経済政策の失敗が原因だ。トランプは経済を悪くしようとしている。本当に米国経済を悪化させれば、トランプは選挙で負けるだろう」
新型コロナの感染が深刻化した欧米を中心に、今回の状況が1939年の第二次世界大戦直前と似ているという指摘が米アナリストなどによってされたが、ロジャーズ氏も同じ意見を表明。
当時は世界の国々で借金が膨らみ貿易戦争が勃発し、景気が悪化していた。それらが複合的要因となって軍事的対立になった。
ロジャーズ氏は「歴史に学ぶと......」と切り出し、景気が悪化したときには軍事、あるいは貿易での対立で、しばしば戦争が起こると指摘。現在、米国は2001年からアフガニスタンで戦争を続けており、イランとも事実上の戦争状態だが、
経済の悪化が多くの戦争とつながってきた歴史にならうと、トランプ大統領が新たな戦争を始める可能性も否定できないという
115: 2 2020/06/01(月)20:14 ID:fPTp1dS/(2/4) AAS
「そうした技術は、新型コロナ以前からすでにあった。むしろ、技術の導入が新型コロナで加速したのだ。あらゆる場面で、ほとんど強制的にオンラインの技術を使わなければならなくなった。つまり、変化が加速した。同じように、食事の宅配サービスだって以前から存在したが、
今は使わざるを得なくなった。だから、これまで使ったことのなかった人が使うことになり、使い方を学んだ」
「多くの人が新型コロナによって、新しいことを始めて、やり方を学んだ。意外に気に入った人も多いだろう。だからこうしたサービスは、正常化した後も継続して使われる可能性がある。多くの人が、使い勝手の良さに気づいたのだから」
「インターネットでの会議もそうだ。東京にいるあなたとシンガポールにいる私が、こうしてオンラインのビデオ会議サービスを通じて、普通に会話をしている。数年前ならあり得なかった。
しかし今や、ほとんどすべての人が使い方を知るようになってきた。この点は、多くの人にとってプラスになることだろう」
ロジャーズ氏が最も重要とするワクチン開発について、すでに開発に取り組む多数の企業名が挙がってきている。そうした情報についてどう受け止めているか。
「彼らが出てきて、ワクチン開発の用意があると発表したから、みんな舞い上がっている。しかし、本当なのかどうか私にはわからない。インターネット上の情報を見る限りでは、新聞などのメディアは彼らが開発中だと伝えているようだ。本当に有望なら、
きっと株価はずっと上がり続けることだろう。ネットニュースで伝わっていることが本当なら、実に素晴らしいことだ。だが、私には正直、真偽がわからない」
「世界中の企業が、ワクチン開発に取り組んでいる。100のワクチンはいらない。1つか2つ、あればいいだけだ。誰かが開発に成功すれば、その人あるいは会社の勝ちだ。
すると、他の無数の企業は開発をやめ、ほかのことに取り組むことになる。きっと1つか2つのきちんとしたワクチンができたら、そこで終わる」
119: 2 2020/06/05(金)11:54 ID:pV2j1iOb(2/2) AAS
「多くの成功した投資家は、危機のさなかにチャンスを見つけている。ほかの人と同じことを考えず、自らの考えに沿って投資することで道を切り開き、成功を手にした」
こう語るロジャーズ氏自身も、危機の際などに大幅に値下がりして、割安になっている対象を見つけて投資する手法を得意としている。
「他の人が絶望し、何でも手放そうとするときに、うまくいきそうな対象を見つけて投資する。これは基本的な原則だ。危機の最中であろうと、危機の後であろうと、危機の前であろうと、私はこうしたスタンスで投資を続けている」
ロジャーズ氏が投資する対象はもちろん株式や債券にとどまらない。金、銀、農産物を含むコモディティー（商品）、米ドルなどの通貨も投資の対象になる。
しかし危機の際には、通常とは違う動きをすることに気を付ける必要があるという。
「商品、株、通貨など、さまざまな投資の対象となるものがある。危機や災害時に成功する投資は、好況時とは異なるものだ。
逆回転し始めた時にこそさまざまなチャンスが生まれるので、優れた投資家は、不況は景気の正常な循環の一部だと考える」
好況が長く続けば、必ず不況がやってくる。「危機は一定の頻度で繰り返されるものだ」とロジャーズ氏は強調する。だから好況がずっと続くと思ったりせずに、次に危機がやってくるはずだと考えた方がいい。そして危機の際にこそ、
歴史から学んで投資することが大事だという。過去の同じような危機の際に、何が起き、人々がどう行動したのかを知っていれば、投資に有利になるのは言うまでもない。
もちろん危機の際の投資で成功するためには、好況時から備えをしておくことが重要だとロジャーズ氏は指摘する。
省10
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