統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈 (580ﾚｽ)
上下前次1-新
289(1): 2015/03/18(水)02:03 ID:blql64f3(1) AAS
上で自衛権と戦力について論争してるけれども
それに関して元最高裁判事、国際法学者の
横田教授の著作で読んだ記憶があるが
自衛権と戦力は
290: 2015/03/18(水)13:16 ID:I7yWQi0J(1) AAS
>>289
田中耕太郎博士の後を継いだ最高裁長官だね。
個人的意見だが、田中氏は商法学説にしても国際法学説にしても理論家の匂いがする。
一方、詳しいことは知らないが、横田氏はより現実的感覚の持ち主と言われていたようだ。
本題だが、横田氏も自衛力合憲説である。
291(2): 2015/03/23(月)10:14 ID:dT1RDCOJ(1/3) AAS
１９９５〜２００５年に最高裁判事だった福田博氏が、集団的自衛権行使を否定してきた内閣法制局を痛烈に批判しているので、一部を丸引用しておく。
枝葉末節にこだわると全面的には同意はしないが、憲法解釈やその歴史的背景という幹の部分に注目すると、大筋において同意できる内容である。
朝日新聞 ２０１４年３月２５日 オピニオン より引用。
憲法９条は、日本も批准した不戦条約（１９２８年）にある「国家の政策の手段としての戦争を放棄する」とした国際法をわが国が守ることを担保するため規定したものです。
憲法９条は不戦条約と相まって、紛争解決手段としての戦争を国際法上も国内法上も違法化することに主眼があり、
主権の一部である自衛権の話とは本来、無関係です。
交戦権の否認も戦争を違法化したことを念のために表現した規定と考えるべきです。
国連憲章５１条は個別的自衛権のほか集団的自衛権を認めており、
日本は１９５６年に国連加盟をする際に、この条文に何らの留保を付けていません。
憲法の制約が本当にあるなら、当然その点を留保して加入しなければなりませんでした。
省11
292(1): 2015/03/23(月)10:21 ID:dT1RDCOJ(2/3) AAS
ちなみにネット上などの一部で、ネトウヨによる常軌を逸した朝日批判が見られるのでこの機会に述べておく。
オピニオンの同じページでは当時の与党幹事長であった石破茂氏の主張も出している。
朝日を読んだことのある人なら分かることだが、朝日は日経と同様に多様な見解を公平に掲載している。
確かに朝日の政治面には独自性があり、集団的自衛権行使に関する主張も含めて同意できない部分も幾つもあるが、
日経と同じく多様な見解を出したうえで独自の主張を出しているので、フィルターを通して各自が主張部分を取捨選択することができる。
そして、朝日は一部の地方紙のように感情的で過激な主張はしていない。
政治面に限らず社会面でも朝日と日経は全体像を報道しているので、問題点が把握できる。
僕は日本の一流新聞は日経と朝日だけだと思っている。
293: 2015/03/23(月)13:22 ID:dT1RDCOJ(3/3) AAS
出題ナンバー１の実績の理由 朝日新聞はなぜ大学入試に強いのか
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi-kyoiku.net
朝日新聞大学入試出題実績
外部ﾘﾝｸ:www.asa1.com
294(1): 2015/04/29(水)09:57 ID:M8+itatp(1) AAS
閣議決定を受けて具体的議論が加速しているが、最近になって集団的自衛権行使否定論者は、国会での議論が十分になされておらず、順番が逆であると主張している。
内閣に法律案提出権を認めている内閣法５条は合憲であるというのが通説である。
そうであるなら、法律案提出に向けての念入りな準備行為も当然認められ、今なされている議論はまさにそれである。
行使否定論者は、結局はこうした準備行為そのものを批判しているわけで、事実上内閣の法律案提出を否定しているようなものである。
だから話にならない。
295: 2015/05/28(木)12:16 ID:mAGnQmq8(1) AAS
>>294続き。
内閣法５条違憲説もあるにはあるが、簡潔に反論しておく。
まず、この規定は現憲法の施行以前に準備されたものである。
そして仮に違憲説に立っても、内閣の構成員が国会議員として発議することができるのでさほど意味がないんだよ。
それに行政部門と比較して国会議員一般にどれほどの能力があるのか考えてみよ。
だから、内閣法５条は許容性・必要性が認められるわけ。
つまり、憲法７２条の「議案」には「法律案」も含まれる。
ところで前にも書いたように、国会での議論を見ているとこれは個別的自衛権の延長だよ。
政治論・社会論はともかく、純法律論としては個別的自衛権と集団的自衛権を「自衛権」という一つの枠内で一体化して論じるべきもの。
自己防衛と他人防衛をひとまとまりに「正当防衛」と言って論じるのと同じ。
296: 10人に一人はカルトか外国人 2015/06/05(金)11:00 ID:bvKsAo8j(1) AAS
★マインドコントロールの手法★
・沢山の人が偏った意見を一貫して支持する
偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法
・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない、スルーする
誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法
偏った思想や考え方に染まっていたり、常識が通じない人間は、頭が悪いフリをしているカルト工作員の可能性が高い
靖国参拝、皇族、国旗国歌、神社神道を嫌うカルト
省2
297(2): 2015/06/07(日)19:11 ID:WOg9BqLN(1) AAS
日本は，要するに不法な戦争を起こして，諸外国にも自国民にも多大な被害を生じさせた半生に立って，
憲法９条は，戦争放棄をしつつ，その担保・徹底のために軍備放棄も謳うところに趣旨があるわけで，
憲法解釈上は，「戦力」が否定され，素直に考えれば自衛隊のような実力組織も否定されるとみるのが普通だったわけだ。
そこでは，（個別）自衛権の行使は否定されないにせよ，戦争放棄を優先して，自衛権の行使のためにも使われうる実力組織も否定されている。
（ちなみに被現実的でも竹槍自衛論がありうる以上は「自衛権が認められるから，それに沿う実力組織も認められる」という論理は通らない。）
それを，従来の政府解釈は，「自国防衛のため（代替手段がないときに最小限度で）」の実力組織であれば「戦力」にあたらないという
ちょっとムリムリな解釈で，自衛隊を合憲としてきたわけだ。
しかし，政府解釈ももとがムリムリとわかっているからこそ，そのかわり，
「自国防衛のため（かつ代替手段がないときに最小限度で）」という要件は厳密に守り，
それを一定させることで，憲法遵守がグダグダにならないように，歯止めと自制をかけてきたし，
省11
298: 2015/06/08(月)11:02 ID:Q9KKnzkC(1/2) AAS
>>297
同意はしないが、あなたは正直な方だと思う。
そもそも自衛隊自体が憲法上かなり問題だが、国際情勢を考慮すると、従来の政府解釈を無理無理許してきたが、ここが限度であり、集団的自衛権行使は一線を越えているという趣旨だね。
立場が違うのであくまでも僕の勝手な推測であるが、それが多くの国民の本音なのかもしれないね。
言いたいことは分かる。しかし法学的には、>>17で述べたように自衛隊は違憲な存在だから従来の政府見解も当然違憲であり、集団的自衛権行使はなおのこと認められないと主張するのが論理的。
違憲な存在はいかなる理由があろうと違憲なのである。
僕だったらそのように明確に主張する。
あるいは自衛隊違憲合法論を主張する学者もいる。
憲法典の解釈としては違憲だが、必要性・許容性が認められるので、
実質的意味の憲法や自然法を含めて法秩序全体から従来の政府見解をギリギリ正当化でき、そこが限度であるというアプローチもあるだろう。
省2
299: 2015/06/08(月)11:03 ID:Q9KKnzkC(2/2) AAS
しかし、僕の考えは自衛権を担保する相当程度の実力組織は合憲であるという立場。
確かに憲法を素直に読む限りは、警察力以上の実力組織は「戦力」になるだろう。
しかし、法律用語は必ずしも国語的に解釈すべきものではない。ここがポイントであり、非常に強調したい部分である。
歴史的なこともあるだろうが、原則論的には、そもそも憲法は個別的自衛権と集団的自衛権を区別していない。
だから、個別的自衛権の行使は許されるが集団的自衛権行使は許されないという論理はおかしい。
なお、政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の
権利が根底から覆される明白な危険」という、かなり厳しい要件をつけている。
この見解は従来の政府見解と矛盾するものではない。
だから、事実上個別的自衛権行使の延長である。
300(1): 2015/06/09(火)09:29 ID:x/KqOgh+(1/3) AAS
法解釈は観念の操作なので、ある意味ではどんな結論を導くこともできるが、
しかし、肝心なのはそれが人の「信」を得られるかどうかであって、そこでは歴史や言葉への誠実さが問われることになると思う。
９条解釈論は１項２項の各学説の順列組合せでいろいろな結論パターンを生み出せるけれど、
歴史や言葉（そこにやどる精神）からみてどれがもっとも信頼できるものかが問われることになる。
さて、
＞しかし、法律用語は必ずしも国語的に解釈すべきものではない。ここがポイントであり、非常に強調したい部分である。
これはある意味正しいが、間違いでもある。
法解釈は、解釈が文言を離れるほど説得力が乏しくなるのは否めない。
９条についていえば、２項「陸海空軍その他の戦力」とは普通の言葉の意味で考えて自衛戦争のための実力組織をも含むものだろう。
憲法はあえてそのような「戦力」という言葉を使っているのであって，それを換骨奪胎するような解釈には、これに関するその相当に説得的な論証が必要だろう。
省2
301(1): 2015/06/09(火)09:30 ID:x/KqOgh+(2/3) AAS
＞原則論的には、そもそも憲法は個別的自衛権と集団的自衛権を区別していない。
憲法の文言上、個別的か集団的かの区別がでてこないのはその通りだが、それ以上に，そもそも憲法には「自衛権」という言葉自体が出てこない。
明文で「戦力」が禁止されているのに，明文で書かれてもいない「自衛権」を根拠に「戦力」禁止の領分を浸食するのは相当に困難だ。
さらに，「自衛権」が、文言上が明文で禁止されていないのだとしても，文言上明文で許容されているわけでもない以上，その存在範囲は，９条の趣旨により画定されるべきことなる。
歴史的に見て，７０年前の憲法制定当時の，憲法制定者・国民の意思は，ガチで悲惨な戦争の結果を踏まえて，明らかに戦争という手段の否認にあったのであって，個別的自衛権も集団的自衛権もフルセットで政府が行使可能という９条の理解はあり得ない。
９条１項で自衛権を否定しない解釈に立っても、自衛権は、９条１項と９条２項の隙間にしか存在しえない（隙間があるかどうかも怪しいかも知れない）。
従来の政府解釈は，（賛否はともかく）その隙間を何とか見つけようとして，その代わり「明確かつ一貫」した解釈をとることで，憲法とのギリギリの整合性を図ってきたものだろう。
省2
302: 2015/06/09(火)09:46 ID:49QZmXiE(1/3) AAS
要するに>>297の主張は、自衛隊のような実力組織は、憲法が禁じる戦力に該当するという考えが出発点にあるわけだ。
そうであるなら、たとえ政治的に必要であったとしても、純法学的には自衛隊を合憲とするのは不可能であるはずだ。こうした妥協的解釈は法学的にはアウトである。
つまり、仮に必要性を認めたとしても、許容性は認められないのである。
そしてその出発点に密接に関連して、自衛権はあるが行使できないという独自のドグマが存在している。
そのドグマ自体が独自のものであり、極めておかしいことは既に述べたとおりである。
さらに言うなら、主権の一部である自衛権行使を法的に否定するのは可能なのかかなり疑わしい。
率直に行って行使否定論者は、（専門分野の憲法典はともかく）一般教養としての法学というものを理解していない。
303(1): 2015/06/09(火)09:52 ID:x/KqOgh+(3/3) AAS
去年の「解釈改憲」の閣議決定の時点で、すでに要件が漠然不明確としてどこまでも拡大される虞が指摘されていて、
今般の安保法案の審議でも、さらに内容がよく分からない状況になっていることは報道のとおりだろう。
（「戦えることになるのか？」と問われて、「戦いません」と答えるが如きの不誠実ぶりもある）
立憲主義に根ざした「明確かつ一貫」といった最低限の仁義さえかなぐり捨てたような論が進められている。
現今の状況をみて、新解釈を支持するのは、ナチスのやり口に知って加担するか、騙される人であって、ナチスのやり口に抵抗する人ではない気がする。
304: 2015/06/09(火)10:05 ID:49QZmXiE(2/3) AAS
>>301
>歴史的に見て，７０年前の憲法制定当時の，憲法制定者・国民の意思は，ガチで悲惨な戦争の結果を踏まえて，明らかに戦争という手段の否認にあったのであって，個別的自衛権も集団的自衛権もフルセットで政府が行使可能という９条の理解はあり得ない。
当時の意思は違法な戦争を否定することであって主権の一部である自衛権行使を否定するものではない。
憲法を起草したハッシー中佐らは、マッカーサー・ノートから、「事故の安全を保持するための手段としての」戦争部分をあえて削除し、
マッカーサーはそのことについて異論を唱えなかったのである。
そしてその後二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が加えられたのである。いわゆる二項修正・芦田修正である。
>従来の政府解釈は，（賛否はともかく）その隙間を何とか見つけようとして，その代わり「明確かつ一貫」した解釈をとることで，憲法とのギリギリの整合性を図ってきたものだろう。
その政府解釈は一貫性に欠けていることは>>300で述べたとおりである。
305: 2015/06/09(火)10:16 ID:49QZmXiE(3/3) AAS
>>303
確かに必ずしも誠実とは言えない答弁があるのは事実である。
自衛隊員のリスクが高まるかどうかという質問に政府側は直接的には答えなかったが、
活動範囲が広がるのでリスクは高まるのは疑いの余地はない。
ただし、今回の閣議決定は行使の範囲をきわめて限定しているのであり、自衛隊がこれまで以上に国外で活動する可能性も極めて限定されるであろう。
改めて述べておくが、「違法な戦争」と「主権の一部である自衛権行使」は明確に区別すべきものである。
306: 2015/06/10(水)09:20 ID:395PiCW1(1/4) AAS
百歩譲って仮に憲法が自衛権行使を否定しているとしても、法的効力を持たせることはできない。
なぜなら、主権の一部を否定することは法理論からしてあり得ないからである。
その規定は宣言的な意味を帯びるにすぎないのである。
そうではなく、法的効力として承認できる解釈をすべきである。そこが僕の持つ問題意識の主要な部分である。
法律用語と常識の食い違いの例は幾らでもある。民法の例を挙げる。
「物」とは、一般に「感覚によって知覚し得る対象」と定義される。
しかし、法律的は、「他人を排斥して支配できる対象」を指す。
したがって、月など排他的支配の出来ない対象は法律的には「物」ではなく、
一方、抵当権の対象になる財団などは「一個の不動産」とみなすのである（工場抵当法）。
夫婦や親子についても同じ事が言える。内縁の夫婦は民法上の「夫婦」ではないし、
省5
307(1): 2015/06/10(水)19:20 ID:8abdI0+U(1) AAS
簡単に。
＞百歩譲って仮に憲法が自衛権行使を否定しているとしても、法的効力を持たせることはできない。
なぜなら、主権の一部を否定することは法理論からしてあり得ないからである。
権利を持っていても、それを自ら抑制できるのは普通の話で，「法理論からしてあり得ない」というのは良く分からない。
申し訳ないが、ときどき言われる「保有しているのに行使出来ないのはおかしい」という議論と同レベルだと思う。
＞いわゆる二項修正・芦田修正である。
どうして文言上の根拠として芦田修正の話を出してこないんだろうと思ってたけど、流石に出してきたね。
自衛隊創設のときも、政府解釈としては芦田修正を根拠に自衛戦力合憲論を展開する可能性もあったが、
それでは９条を完全に空文化することになるので流石にそれはしなかった経緯がある。
それでは流石に国民の信を得られなかっただろうし，今も変わらないと思われる。
省12
308(1): 2015/06/10(水)23:07 ID:395PiCW1(2/4) AAS
>>307
僕は>>17からずっと書き込んでいる。今までの主張の繰り返しになるが、若干補足しつつ、改めて簡潔に述べておく。
＞権利を持っていても、それを自ら抑制できるのは普通の話
既に述べているとおり、法理論的にはそうだが、事実上権利を否定するに等しいもの。
民法理論に似たのがあるが、これは当事者を保護するためのもの。これを憲法に適用させるのは場違いである。
＞どうして文言上の根拠として芦田修正の話を出してこないんだろうと思ってたけど、流石に出してきたね。
芦田修正や文民条項についても既に述べている。
そして、僕は自衛戦力肯定説を支持していないこととその理由も既に述べているとおり。
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